TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025087019
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-10
出願番号2023201368
出願日2023-11-29
発明の名称端末
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類G06F 21/45 20130101AFI20250603BHJP(計算;計数)
要約【課題】オフラインの状態でも適切に価値情報を利用可能とする。
【解決手段】サーバは、非ログイン状態であって(S200にてYES)、価値情報の利用中であり(S202にてYES)、かつ、価値情報の利用可能期間内である場合(S204にてYES)、価値情報の利用を許可するステップ(S206)と、利用可能期間内でない場合(S204にてNO)、価値情報の利用を禁止するステップ(S208)と、その後にログイン状態になると(S200にてNO)、サーバから利用期間情報を取得するステップ(S212)とを含む、処理を実行する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
外部のサーバから情報を受信する通信装置と、
前記サーバから付与された価値情報を記憶する記憶装置と、
前記価値情報を利用するための処理を実行する制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記サーバに接続し前記価値情報についてのサービスの利用が可能なログイン状態から非ログイン状態となってから前記価値情報の利用可能期間が経過するまでは前記価値情報の利用を可能とし、前記利用可能期間が経過すると前記価値情報の利用を禁止する、端末。
続きを表示(約 220 文字)【請求項2】
前記制御装置は、前記非ログイン状態においては前記利用可能期間が経過するまで前記価値情報の他の端末での利用を可能とする、請求項1に記載の端末。
【請求項3】
前記価値情報の有効期間を越えない範囲で前記利用可能期間が設定される、請求項1に記載の端末。
【請求項4】
前記価値情報の有効期間が予め定められた日数以上の期間である場合には、1日が前記利用可能期間として設定される、請求項1に記載の端末。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、端末に関する。
続きを表示(約 1,200 文字)【背景技術】
【0002】
電子マネーや電子チケット等の価値情報を含む端末(たとえば、携帯端末)においては、利便性の観点からオンラインの状態(サーバと接続可能な状態)に加えてオフラインの状態(サーバと接続不可能な状態)でも利用することが求められる。
【0003】
たとえば、特開2000-132436号公報(特許文献1)には、オンライン接続時にオフライン使用可能期限ファイルをダウンロードさせて、オフラインでの使用開始時にオフライン使用可能期限をチェックし、使用可能期限を超過している場合にオンライン接続を促す技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2000-132436号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上述のような価値情報をオフラインの状態での利用を可能にすると、長期的にオフラインの状態にして価値情報を有効期限を越えて利用するなど適切に利用されない場合がある。
【0006】
本開示は、上述した課題を解決するためになされたものであって、その目的は、オフラインの状態でも適切に価値情報を利用可能とする端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示のある局面に係る端末は、外部のサーバから情報を受信する通信装置と、サーバから付与された価値情報を記憶する記憶装置と、価値情報を利用するための処理を実行する制御装置とを備える。制御装置は、サーバに接続し価値情報についてのサービスの利用が可能なログイン状態から非ログイン状態となってから価値情報の利用可能期間が経過するまでは価値情報の利用を可能とし、利用可能期間が経過すると価値情報の利用を禁止する。
【0008】
このようにすると、利用可能期間が経過するまでは、非ログイン状態でも制限なく価値情報の利用が可能になるため、価値情報の利便性の低下を抑制することができる。さらに、利用可能期間が経過した後には、価値情報の利用が禁止されるため、非ログイン状態が長期間におよぶ場合の弊害(たとえば、不適切な価値情報の利用等)が発生することを抑制することができる。そのため、オフラインの状態でも適切に価値情報を利用することができる。
【0009】
ある実施の形態においては、制御装置は、非ログイン状態においては利用可能期間が経過するまで価値情報の他の端末での利用を可能とする。
【0010】
このようにすると、利用可能期間が経過するまでは、非ログイン状態でも制限なく価値情報の利用が可能になるため、価値情報の利便性の低下を抑制することができる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

トヨタ自動車株式会社
方法
11日前
トヨタ自動車株式会社
車両
12日前
トヨタ自動車株式会社
車両
13日前
トヨタ自動車株式会社
車両
11日前
トヨタ自動車株式会社
移動体
13日前
トヨタ自動車株式会社
電動車
13日前
トヨタ自動車株式会社
モータ
13日前
トヨタ自動車株式会社
モータ
11日前
トヨタ自動車株式会社
充電器
11日前
トヨタ自動車株式会社
充電方法
11日前
トヨタ自動車株式会社
コネクタ
13日前
トヨタ自動車株式会社
駆動装置
13日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両
5日前
トヨタ自動車株式会社
駆動装置
13日前
トヨタ自動車株式会社
電源装置
13日前
トヨタ自動車株式会社
燃料電池
11日前
トヨタ自動車株式会社
電極触媒
12日前
トヨタ自動車株式会社
駆動装置
13日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置
13日前
トヨタ自動車株式会社
路側装置
11日前
トヨタ自動車株式会社
電気自動車
12日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
12日前
トヨタ自動車株式会社
電気自動車
12日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
12日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
12日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
13日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
13日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理装置
11日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理装置
11日前
トヨタ自動車株式会社
運転支援装置
11日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理装置
11日前
トヨタ自動車株式会社
端子接続構造
12日前
トヨタ自動車株式会社
電源システム
11日前
トヨタ自動車株式会社
充電システム
12日前
トヨタ自動車株式会社
遠隔監視装置
11日前
トヨタ自動車株式会社
荷重検知装置
11日前
続きを見る