TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025103499
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-09
出願番号
2023220929
出願日
2023-12-27
発明の名称
電池パック
出願人
トヨタ自動車株式会社
代理人
弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類
H01M
50/291 20210101AFI20250702BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】断熱部材に結露水が滞留するのを抑制することができる電池パックを提供すること。
【解決手段】本発明の電池パックは、複数の電池セルが第1方向に並んで配置されて積層された電池モジュールと、第1方向と直交する第2方向に複数の前記電池モジュールを配列して収容可能なケースと、ケース内に収容可能な最大数の電池モジュールにそれぞれ対応させて各電池モジュールと対向する位置に設けられ、各電池モジュールを冷却するための複数の冷却面と、を備え、ケース内に収容する電池モジュールの数を最大数よりも減らした電池パックであって、ケース内において、収容する電池モジュールを減らしたことによって形成された隙間に断熱部材が配置されており、断熱部材の上面部は、電池モジュール側が低くなるような傾斜面である。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
複数の電池セルが第1方向に並んで配置されて積層された電池モジュールと、
前記第1方向と直交する第2方向に複数の前記電池モジュールを配列して収容可能なケースと、
前記ケース内に収容可能な最大数の前記電池モジュールにそれぞれ対応させて各電池モジュールと対向する位置に設けられ、各電池モジュールを冷却するための複数の冷却面と、
を備え、
前記ケース内に収容する前記電池モジュールの数を前記最大数よりも減らした電池パックであって、
前記ケース内において、収容する前記電池モジュールを減らしたことによって形成された隙間に断熱部材が配置されており、
前記断熱部材の上面部は、前記電池モジュール側が低くなるような傾斜面であることを特徴とする電池パック。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、電池パックに関する。
続きを表示(約 1,200 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、電池セル群が配置されない領域である第2領域の少なくとも一部に断熱部材を設けることによって、低温になる第2領域において結露水が発生するのを抑制できるとされた電池パックが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-138470号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1に開示された電池パックでは、断熱部材に結露水が発生した場合、結露水が蒸発できずに滞留してしまうおそれがある。
【0005】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、断熱部材に結露水が滞留するのを抑制することができる電池パックを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る電池パックは、複数の電池セルが第1方向に並んで配置されて積層された電池モジュールと、前記第1方向と直交する第2方向に複数の前記電池モジュールを配列して収容可能なケースと、前記ケース内に収容可能な最大数の前記電池モジュールにそれぞれ対応させて各電池モジュールと対向する位置に設けられ、各電池モジュールを冷却するための複数の冷却面と、を備え、前記ケース内に収容する前記電池モジュールの数を前記最大数よりも減らした電池パックであって、前記ケース内において、収容する前記電池モジュールを減らしたことによって形成された隙間に断熱部材が配置されており、前記断熱部材の上面部は、前記電池モジュール側が低くなるような傾斜面であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【0007】
本発明に係る電池パックは、断熱部材の傾斜面に発生した結露水を発熱した電池モジュール側に移動させることができるため、断熱部材に結露水が滞留するのを抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施形態に係る電池パックの内部を上方から見た場合の概略構成を示す図である。
図2は、実施形態に係る電池パックを側方から見た場合の概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に、本発明に係る電池パックの実施形態について説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【0010】
図1は、実施形態に係る電池パック1の内部を上方から見た場合の概略構成を示す図である。図2は、実施形態に係る電池パック1を側方から見た場合の概略構成を示す断面図である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
トヨタ自動車株式会社
車両
8日前
トヨタ自動車株式会社
車両
14日前
トヨタ自動車株式会社
車両
9日前
トヨタ自動車株式会社
電池
10日前
トヨタ自動車株式会社
方法
7日前
トヨタ自動車株式会社
車両
7日前
トヨタ自動車株式会社
方法
10日前
トヨタ自動車株式会社
モータ
9日前
トヨタ自動車株式会社
充電器
7日前
トヨタ自動車株式会社
移動体
9日前
トヨタ自動車株式会社
電動車
10日前
トヨタ自動車株式会社
電動車
9日前
トヨタ自動車株式会社
充電器
10日前
トヨタ自動車株式会社
モータ
7日前
トヨタ自動車株式会社
管理装置
14日前
トヨタ自動車株式会社
充電方法
7日前
トヨタ自動車株式会社
電極触媒
8日前
トヨタ自動車株式会社
撮像方法
14日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置
9日前
トヨタ自動車株式会社
接続構造
14日前
トヨタ自動車株式会社
駆動装置
10日前
トヨタ自動車株式会社
監視装置
14日前
トヨタ自動車株式会社
コネクタ
9日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両
14日前
トヨタ自動車株式会社
駆動装置
9日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置
15日前
トヨタ自動車株式会社
路側装置
7日前
トヨタ自動車株式会社
電源装置
9日前
トヨタ自動車株式会社
通知装置
14日前
トヨタ自動車株式会社
燃料電池
7日前
トヨタ自動車株式会社
駆動装置
9日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両
14日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両
1日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置
10日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両
10日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両
14日前
続きを見る
他の特許を見る