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公開番号2025085529
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-05
出願番号2023199473
出願日2023-11-24
発明の名称制御装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250529BHJP(計算;計数)
要約【課題】譲り行動を円滑に促す。
【解決手段】車両2の制御装置であって、制御装置は制御部と通信部と記憶部とを含み、制御部は、トークンの授受に関するトークン関連モードを車両2に設定することと、トークン関連モードにしたがって、通信部を介して他車両3又は他装置と通信を行い、車両2と他車両3又は他装置との間でトークンの授受を実行することと、を含む動作を実行する、制御装置。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車両の制御装置であって、
前記制御装置は制御部と通信部と記憶部とを含み、前記制御部は、
トークンの授受に関するトークン関連モードを前記車両に設定することと、
前記トークン関連モードにしたがって、前記通信部を介して他車両又は他装置と通信を行い、前記車両と前記他車両又は前記他装置との間でトークンの授受を実行することと、
を含む動作を実行する、制御装置。
続きを表示（約 500 文字）【請求項２】
請求項１に記載の制御装置において、
前記トークン関連モードは、
トークンを前記他車両に送信することを条件に、優先的に道を譲ってもらいたいことを示すモードと、
トークンを送信してもらうことを条件に、優先的に道を譲ってあげることを示すモードと、
トークンを送信してもらっても道を譲るのは難しいことを示すモードと、
トークンを要求されればトークンを送信すること、又は、トークンを送信してくれるなら道を譲ることを示すモードと、
の少なくとも１つを含む、制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の制御装置において、前記動作は、
前記車両の保有トークン数を判定することと、
前記保有トークン数に応じて、複数のトークン関連モードのうち、設定可能なトークン関連モードを制限することと、
を含む、制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の制御装置において、
前記車両と、前記他車両又は前記他装置との間の通信は、直接的に、又は、路側機もしくは情報処理装置を介して間接的に実行される、制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、制御装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、車車間通信によって、道を譲ってもらう技術が知られている（例えば特許文献１参照）。具体的には自車両は、CMMPトークンという仕組みを用いて、前方の遅い車にブロックチェーン技術のトークンを渡すことで道を譲ってもらう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
米国特許出願公開第2018/0082590号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記背景技術では、譲り行動を円滑に促す観点で改善の余地がある。
【０００５】
かかる事情に鑑みてなされた本開示の目的は、譲り行動を円滑に促すことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る制御装置は、
車両の制御装置であって、
前記制御装置は制御部と通信部と記憶部とを含み、前記制御部は、
トークンの授受に関するトークン関連モードを前記車両に設定することと、
前記トークン関連モードにしたがって、前記通信部を介して他車両又は他装置と通信を行い、前記車両と前記他車両又は前記他装置との間でトークンの授受を実行することと、
を含む動作を実行する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一実施形態によれば、譲り行動を円滑に促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
情報処理システムの概略図である。
車両の構成を示すブロック図である。
保有トークン数テーブルのデータ構造を示す図である。
譲り行動テーブルのデータ構造を示す図である。
第１のトークン関連モードが設定される場合の、情報処理システムによる動作を示すフローチャートを示す図である。
第２のトークン関連モードが設定される場合の、情報処理システムによる動作を示すフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本実施形態の情報処理システムＳの概略図である。情報処理システムＳは、ネットワークＮＷを介して互いに通信可能な情報処理装置１と車両２と他車両３とを含む。ネットワークＮＷは、例えば移動体通信網、固定通信網、又はインターネットを含む。
【００１０】
図１では説明の簡便のため、情報処理装置１と車両２と他車両３とは１つずつ図示される。しかし、情報処理装置１と車両２と他車両３とのそれぞれの数はこれに限られない。例えば、本実施形態の情報処理装置１が実行する処理は、分散配置された複数の情報処理装置１によって実行されてよい。本実施形態では車両２と他車両３との間ではは、直接的又は間接的に車車間通信ＣＭが実行されることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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