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公開番号2025088262
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-11
出願番号2023202851
出願日2023-11-30
発明の名称ドハティ増幅回路
出願人住友電工デバイス・イノベーション株式会社
代理人弁理士法人片山特許事務所
主分類H03F 1/02 20060101AFI20250604BHJP(基本電子回路)
要約【課題】広帯域化することができるドハティ増幅回路を提供する。
【解決手段】ドハティ増幅回路は、入力された入力信号を第1信号と第2信号とに分配する分配ノードN1と、前記第1信号を増幅し、増幅した信号を第4信号として出力するメインアンプ10と、前記第2信号を増幅し、増幅した信号を第5信号として出力する第1ピークアンプ12と、前記第4信号と前記第5信号とを合成し、合成した信号を出力信号として出力端子に出力する合成ノードN2と、前記分配ノードと前記第1ピークアンプとの間に接続され、動作帯域の中心周波数の信号を抑圧するノッチフィルタ21と、備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
入力された入力信号を第１信号と第２信号とに分配する分配ノードと、
前記第１信号を増幅し、増幅した信号を第４信号として出力するメインアンプと、
前記第２信号を増幅し、増幅した信号を第５信号として出力する第１ピークアンプと、
前記第４信号と前記第５信号とを合成し、合成した信号を出力信号として出力端子に出力する合成ノードと、
前記分配ノードと前記第１ピークアンプとの間に接続され、動作帯域の中心周波数の信号を抑圧するノッチフィルタと、
備えるドハティ増幅回路。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
第３信号を増幅し、増幅した信号を第６信号として出力する第２ピークアンプを備え、
前記分配ノードは、前記入力信号を前記第１信号、前記第２信号および前記第３信号に分配し、
前記合成ノードは、前記第４信号、前記第５信号および前記第６信号を合成し、合成した信号を前記出力信号として前記出力端子に出力し、
前記第１ピークアンプがオンする前記入力信号の入力電力は、前記第２ピークアンプがオンする前記入力電力より小さい請求項1に記載のドハティ増幅回路。
【請求項３】
前記入力信号の入力電力が前記メインアンプおよび前記第１ピークアンプが動作する電力のとき、
前記合成ノードにおける前記中心周波数の前記第４信号の電力は、前記合成ノードにおける前記動作帯域の両端の周波数の前記第４信号の電力より大きく、
前記合成ノードにおける前記中心周波数の前記第５信号の電力は、前記合成ノードにおける前記動作帯域の両端の周波数の前記第５信号の電力より小さい請求項１または請求項２に記載のドハティ増幅回路。
【請求項４】
前記入力信号の入力電力が前記メインアンプおよび前記第１ピークアンプが動作する電力のとき、
前記中心周波数の前記出力信号の出力電力と前記動作帯域の両端の周波数の前記出力電力との差の絶対値は、前記合成ノードにおける前記中心周波数の前記第４信号の電力と前記合成ノードにおける前記動作帯域の両端の周波数の前記第４信号の電力との差の絶対値より小さい請求項３に記載のドハティ増幅回路。
【請求項５】
前記入力信号の入力電力が前記メインアンプおよび前記第１ピークアンプが動作する電力のとき、
前記中心周波数の前記出力信号の出力電力と前記動作帯域の両端の周波数の前記出力電力との差の絶対値は、前記合成ノードにおける前記中心周波数の前記第５信号の電力と前記動作帯域の両端の周波数における前記第５信号の電力との差の絶対値より小さい請求項４に記載のドハティ増幅回路。
【請求項６】
前記分配ノードと前記メインアンプとの間には前記中心周波数の信号を抑圧するノッチフィルタは接続されていない請求項１または請求項２に記載のドハティ増幅回路。
【請求項７】
前記分配ノードと前記第２ピークアンプとの間には前記中心周波数の信号を抑圧するノッチフィルタは接続されていない請求項２に記載のドハティ増幅回路。
【請求項８】
前記分配ノードから前記メインアンプを介し前記合成ノードに至る経路に前記中心周波数に対して１／４波長線路が直列に接続されている請求項１または請求項２に記載のドハティ増幅回路。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドハティ増幅回路に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
メインアンプと２個以上のピークアンプを用いたＮ（Ｎは３以上）－ｗａｙドハティ増幅回路が知られている（例えば特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
米国特許第８０２２７６０号明細書
米国特許第１０６０１３７５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ドハティ増幅回路では、合成器にインピーダンス変換器が用いられている。また、インピーダンス変換器による位相変動を調整するための位相調整器が設けられている。このため、狭帯域化してしまう。
【０００５】
本開示は、広帯域化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態は、入力された入力信号を第１信号と第２信号とに分配する分配ノードと、前記第１信号を増幅し、増幅した信号を第４信号として出力するメインアンプと、前記第２信号を増幅し、増幅した信号を第５信号として出力する第１ピークアンプと、前記第４信号と前記第５信号とを合成し、合成した信号を出力信号として出力端子に出力する合成ノードと、前記分配ノードと前記第１ピークアンプとの間に接続され、動作帯域の中心周波数の信号を抑圧するノッチフィルタと、備えるドハティ増幅回路である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、広帯域化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施例１に係るドハティ増幅回路のブロック図である。
図２は、実施例１におけるノッチフィルタの例を示す図である。
図３は、実施例１におけるＰｏｕｔに対する確率、Ｐｉｎに対する各アンプのＰｏｕｔ、Ｐｉｎに対する各アンプの利得、Ｐｉｎに対する全体の利得を示す模式図である。
図４は、比較例１における周波数に対する電力を示す図である。
図５は、実施例１における周波数に対する電力を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態の内容を列記して説明する。
（１）本開示の一実施形態は、入力された入力信号を第１信号と第２信号とに分配する分配ノードと、前記第１信号を増幅し、増幅した信号を第４信号として出力するメインアンプと、前記第２信号を増幅し、増幅した信号を第５信号として出力する第１ピークアンプと、前記第４信号と前記第５信号とを合成し、合成した信号を出力信号として出力端子に出力する合成ノードと、前記分配ノードと前記第１ピークアンプとの間に接続され、動作帯域の中心周波数の信号を抑圧するノッチフィルタと、備えるドハティ増幅回路である。これにより、広帯域化が可能となる。
（２）上記（１）において、第３信号を増幅し、増幅した信号を第６信号として出力する第２ピークアンプを備え、前記分配ノードは、前記入力信号を前記第１信号、前記第２信号および前記第３信号に分配し、前記合成ノードは、前記第４信号、前記第５信号および前記第６信号を合成し、合成した信号を前記出力信号として前記出力端子に出力し、前記第１ピークアンプがオンする前記入力信号の入力電力は、前記第２ピークアンプがオンする前記入力電力より小さくてもよい。これにより、広帯域化が可能となる。
（３）上記（１）または（２）において、前記入力信号の入力電力が前記メインアンプおよび前記第１ピークアンプが動作する電力のとき、前記合成ノードにおける前記中心周波数の前記第４信号の電力は、前記合成ノードにおける前記動作帯域の両端の周波数の前記第４信号の電力より大きく、前記合成ノードにおける前記中心周波数の前記第５信号の電力は、前記合成ノードにおける前記動作帯域の両端の周波数の前記第５信号の電力より小さくてもよい。これにより、広帯域化が可能となる。
（４）上記（３）において、前記入力信号の入力電力が前記メインアンプおよび前記第１ピークアンプが動作する電力のとき、前記中心周波数の前記出力信号の出力電力と前記動作帯域の両端の周波数の前記出力電力との差の絶対値は、前記合成ノードにおける前記中心周波数の前記第４信号の電力と前記合成ノードにおける前記動作帯域の両端の周波数の前記第４信号の電力との差の絶対値より小さくてもよい。これにより、広帯域化が可能となる。
（５）上記（４）において、前記入力信号の入力電力が前記メインアンプおよび前記第１ピークアンプが動作する電力のとき、前記中心周波数の前記出力信号の出力電力と前記動作帯域の両端の周波数の前記出力電力との差の絶対値は、前記合成ノードにおける前記中心周波数の前記第５信号の電力と前記動作帯域の両端の周波数における前記第５信号の電力との差の絶対値より小さくてもよい。これにより、広帯域化が可能となる。
（６）上記（１）から（５）のいずれかにおいて、前記分配ノードと前記メインアンプとの間には前記中心周波数の信号を抑圧するノッチフィルタは接続されていなくてもよい。これにより、小型化が可能となる。
（７）上記（２）において、前記分配ノードと前記第２ピークアンプとの間には前記中心周波数の信号を抑圧するノッチフィルタは接続されていなくてもよい。これにより、小型化が可能となる。
（８）上記（１）から（７）のいずれかにおいて、前記分配ノードから前記メインアンプを介し前記合成ノードに至る経路に前記中心周波数に対して１／４波長線路が直列に接続されていてもよい。これにより、小型化が可能となる。
【００１０】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の実施形態にかかるドハティ増幅回路の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本開示はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
（【００１１】以降は省略されています）

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