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公開番号2025087476
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-10
出願番号2023202163
出願日2023-11-29
発明の名称情報集計システム及び情報集計方法
出願人TOPPANホールディングス株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250603BHJP(計算;計数)
要約【課題】事故に関する報告がされない事象であっても対策を行うことができる仕組みを提供する。
【解決手段】情報集計システムは、予め対策を立てる対象となる注意行動のうち検知対象の行動である特定行動の種類と、特定行動による姿勢の変化が表された情報が含まれる特定行動情報を記憶する第1記憶部と、特定行動を検知する領域のマップ情報が記憶されるマップ情報記憶部と、検知する領域が撮像された画像を取得する画像取得部と特定行動情報に基づいて、画像取得部が取得した画像から、特定行動を検知する行動検知部と画像取得部が取得した画像に基づいてマップ情報に示される検知する領域における検知された特定行動が発生した位置を推定する位置推定部と、行動検知部により検知された特定行動の種類に関する情報と、位置推定部により推定された位置とを対応付けて記憶する第2記憶部と、第2記憶部に記憶された情報に基づく結果を出力する出力部とを備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
予め対策を立てる対象となる注意行動のうち検知対象の行動である特定行動の種類と、前記特定行動により表れる外見の特徴や人の居る位置の変化が示された情報が含まれる特定行動情報を記憶する第１記憶部と、
前記特定行動を検知する領域のマップ情報が記憶されるマップ情報記憶部と、
前記検知する領域が撮像された画像を取得する画像取得部と、
前記特定行動情報に基づいて、前記画像取得部が取得した画像から、前記特定行動を検知する行動検知部と、
前記画像取得部が取得した画像に基づいて、前記マップ情報に示される前記検知する領域における、検知された前記特定行動が発生した位置を推定する位置推定部と、
前記行動検知部により検知された前記特定行動の種類に関する情報と、前記位置推定部により推定された位置とを対応付けて記憶する第２記憶部と、
前記第２記憶部に記憶された情報に基づく結果を出力する出力部と、
を備える情報集計システム。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記第１記憶部は、さらに、前記検知する領域にいる可能性のある人を識別するために用いられる個人識別情報を記憶し、
前記個人識別情報に基づいて、前記画像取得部が取得した画像から、検知された前記特定行動を行った人を特定する個人特定部をさらに備え、
前記第２記憶部は、前記個人特定部により特定された人についての前記個人識別情報を、さらに対応付けて記憶する
請求項１に記載の情報集計システム。
【請求項３】
検知された前記特定行動が発生した時刻に関する時刻情報を取得する時刻情報取得部をさらに備え、
前記第２記憶部は、前記時刻情報をさらに対応付けて記憶する
請求項１に記載の情報集計システム。
【請求項４】
検知された前記特定行動が発生した空間の環境に関する環境情報を取得する環境情報取得部をさらに備え、
前記第２記憶部は、前記環境情報をさらに対応付けて記憶する
請求項１に記載の情報集計システム。
【請求項５】
前記特定行動と、実際に発生した事故のうち被害が軽度のものと、実際に発生した事故のうち被害が重度のものとを区分する指標である重篤度を取得する重篤度取得部をさらに備え、
前記第２記憶部は、前記重篤度を、さらに対応付けて記憶する
請求項１に記載の情報集計システム。
【請求項６】
前記第２記憶部に記憶された情報のうち、検知された前記特定行動の種類に関する情報と、評価したい項目の情報とを抽出する処理を行う情報処理部をさらに備え、
前記出力部は、前記情報処理部が処理した情報を出力する
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報集計システム。
【請求項７】
前記情報処理部は、検知された前記特定行動の種類に関する情報と、前記推定された位置に関する情報とを含んで抽出した情報に基づいて、前記検知する領域における、位置毎の前記特定行動の回数を示す情報を生成する処理を、さらに行う
請求項６に記載の情報集計システム。
【請求項８】
前記情報処理部は、二次元の情報であって、第１軸に、抽出した情報のうち、検知された前記特定行動の種類に関する情報を有し、前記第１軸と直交する第２軸として、検知された前記特定行動の種類に関する情報とは種類の異なる１又は複数の情報を有し、前記第１軸の情報が有する複数の要素のいずれかと、前記第２軸に含まれる情報それぞれが有する複数の要素のいずれかと、が対応付けられ、対応付けられた２つの要素を満たす事象の数を示す情報を生成する
請求項６に記載の情報集計システム。
【請求項９】
前記情報処理部は、前記第１軸の情報が有する複数の要素である第１要素群と、前記第２軸の情報のうちいずれかの情報が有する複数の要素である第２要素群とに基づいて、図形を用いて、前記第１要素群または前記第２要素群のうち一方の要素群の少なくともいずれかの要素における、前記第１要素群または前記第２要素群のうち他方の要素群の各要素の割合を示す情報を生成する
請求項８に記載の情報集計システム。
【請求項１０】
前記情報処理部は、二次元の情報であって、第１軸に、抽出した情報のうちいずれかの情報である第１情報を有し、前記第１軸と直交する第２軸に、抽出した情報のうち前記第１情報とは種類の異なる第２情報を有する情報を生成する
請求項６に記載の情報集計システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報集計システム及び情報集計方法に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、企業等においては、労災となるような事故（怪我）が発生した場合、事故の内容について報告がされる。報告があげられると、同様の事故が発生しないように、対策がなされていた。特許文献１には、今まで発生した事故に関する記録を蓄積、共有することにより、事故の発生を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－０９１５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、転倒、衝突等の、事故は発生していないが事故につながる可能性のある行動については、報告が上がらないため記録に残らない。例えば、転倒はしなかったが躓いた等の行動については、大抵の場合、報告がされない。報告がされていない事象については、対策を行う対象外とされていた。
【０００５】
そこで本発明は、上記のような点を鑑みてされたものであり、事故に関する報告がされない事象であっても対策を行うことができる仕組みを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、予め対策を立てる対象となる注意行動のうち検知対象の行動である特定行動の種類と、前記特定行動による姿勢の変化が表された情報が含まれる特定行動情報を記憶する第１記憶部と、前記特定行動を検知する領域のマップ情報が記憶されるマップ情報記憶部と、前記検知する領域が撮像された画像を取得する画像取得部と、前記特定行動情報に基づいて、前記画像取得部が取得した画像から、前記特定行動を検知する行動検知部と、前記画像取得部が取得した画像に基づいて、前記マップ情報に示される前記検知する領域における、検知された前記特定行動が発生した位置を推定する位置推定部と、前記行動検知部により検知された前記特定行動の種類に関する情報と、前記位置推定部により推定された位置とを対応付けて記憶する第２記憶部と、前記第２記憶部に記憶された情報に基づく結果を出力する出力部と、を備える情報集計システムである。
【０００７】
また、本発明の一態様は、予め対策を立てる対象となる注意行動のうち検知対象の行動である特定行動について、前記特定行動を検知する領域が撮像された画像を取得する画像取得工程と、前記特定行動の種類と、前記特定行動により表れる外見の特徴や人の居る位置の変化が示された情報が含まれる特定行動情報に基づいて、前記画像取得工程により取得された画像から、前記特定行動を検知する行動検知工程と、前記画像取得工程により取得された画像に基づいて、前記特定行動を検知する領域のマップ情報に示される前記検知する領域における、検知された前記特定行動が発生した位置を推定する位置推定工程と、前記行動検知工程により検知された前記特定行動の種類に関する情報と、前記位置推定工程により推定された位置とを対応付けた情報に基づく結果を出力する出力工程と、
を有する情報集計方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、事故に関する報告がされない事象であっても対策を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
特定行動を検知する場合の一例を説明するための概要図である。
実施形態１に係る情報集計システムの構成を説明するためのブロック図である。
端末装置に表示される生成情報の一例を説明するための第１の図である。
端末装置に表示される生成情報の一例を説明するための第２の図である。
端末装置に表示される生成情報の一例を説明するための第３の図である。
端末装置に表示される生成情報の一例を説明するための第４の図である。
端末装置に表示される生成情報の一例を説明するための第５の図である。
情報集計装置の処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
端末装置に生成情報を表示するシステムの処理の流れを説明するためのフローチャートである。
特定行動を学習する処理の流れの一例を説明するためのシーケンス図である。
マップ情報を登録する処理の流れの一例を説明するためのシーケンス図である。
個人識別情報を登録する処理の流れの一例を説明するためのシーケンス図である。
検知した特定行動に関する情報を第２記憶部に記憶する処理の流れの一例を説明するためのシーケンス図である。
端末装置に表示する情報を生成する処理の流れを説明するためのシーケンス図である。
実施形態２に係る情報集計システムの構成を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態に係る情報集計システムについて、好適な実施の形態を掲げ、添付の図面を参照しながら以下、詳細に説明する。なお、本実施形態は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、多様な変更または改良を加えたものも含まれる。つまり、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれ、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。また、本実施形態は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換または変更を行うことができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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