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公開番号2025087249
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-10
出願番号2023201768
出願日2023-11-29
発明の名称返礼品リフト券発行システム
出願人わさびや株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250603BHJP(計算;計数)
要約【課題】寄附の実施から返礼品の受領までの時間を短縮する。
【解決手段】返礼品リフト券発行システムは、納税情報管理装置と、リフト券情報管理装置と、ゲート管理装置とを有する。納税情報管理装置は、ユーザにより入力されるふるさと納税に関する情報を記憶部に格納し、ふるさと納税に関する情報に含まれる返礼品リフト券の種別に関する情報をリフト券情報管理装置に対して送信する。リフト券情報管理装置は、リフト券を識別する情報と返礼品リフト券の種別に関する情報とを対応付けて記憶部に格納し、返礼品リフト券の種別に関する情報とリフト券を識別する情報とに基づいて、ゲート管理装置に対して返礼品リフト券を利用可能とするための登録処理の指示を行う。ゲート管理装置は、返礼品リフト券の種別に関する情報により特定されるリフト利用権とリフト券を識別する情報に基づき決定されるリフト券の固有識別番号とを対応付けて記憶部に登録する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
ふるさと納税に関する情報を管理する納税情報管理装置と、リフト券に関する情報を管理するリフト券情報管理装置と、スキー場のゲート開閉を制御するゲート管理装置とを有する返礼品リフト券発行システムであって、
前記納税情報管理装置は、
ユーザにより入力される、前記ふるさと納税に関する情報を記憶部に格納する格納部と、
前記ふるさと納税に関する情報に含まれる、ふるさと納税に係る返礼品リフト券の種別に関する情報を前記リフト券情報管理装置に対して送信する送信部とを有し、
前記リフト券情報管理装置は、
リフト券を識別する情報と、前記納税情報管理装置により送信された前記返礼品リフト券の種別に関する情報とを対応付けて記憶部に格納する格納部と、
前記返礼品リフト券の種別に関する情報と前記リフト券を識別する情報とに基づいて、前記ゲート管理装置に対して前記返礼品リフト券を対象のスキー場で利用可能とするための登録処理の指示を行う登録指示部とを有し、
前記ゲート管理装置は、
前記リフト券情報管理装置の前記登録処理の指示に基づき、前記返礼品リフト券の種別に関する情報により特定される対象のスキー場におけるリフトを利用する権利と前記リフト券を識別する情報に基づき決定されるリフト券の固有識別番号とを対応付けて記憶部に登録する登録部と、
を有することを特徴とする返礼品リフト券発行システム。
続きを表示（約 3,000 文字）【請求項２】
前記納税情報管理装置の前記格納部は、前記リフト券を識別する情報として、前記ユーザにより入力される前記リフト券の固有識別番号を記憶部に格納し、
前記納税情報管理装置の前記送信部は、前記返礼品リフト券の種別に関する情報と前記リフト券の固有識別番号とを前記リフト券情報管理装置に対して送信し、
前記納税情報管理装置は、前記リフト券情報管理装置により前記返礼品リフト券が有効化されたと判定された場合に、前記ユーザに対して前記返礼品リフト券の発行通知を行う発行部を更に有し、
前記リフト券情報管理装置の前記格納部は、前記納税情報管理装置により送信される前記返礼品リフト券の種別に関する情報と前記リフト券の固有識別番号とを対応付けて記憶部に格納し、
前記リフト券情報管理装置の前記登録指示部は、前記登録処理の指示として、前記返礼品リフト券の種別に関する情報と前記リフト券の固有識別番号とを前記ゲート管理装置に対して出力し、
前記リフト券情報管理装置は、前記返礼品リフト券が有効化されたと判定する判定部を更に有し、
前記ゲート管理装置の前記登録部は、前記対象のスキー場におけるリフトを利用する権利と、前記リフト券情報管理装置により出力される前記リフト券の固有識別番号とを対応付けて記憶部に登録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の返礼品リフト券発行システム。
【請求項３】
前記リフト券を識別する情報として前記リフト券情報管理装置により生成される前記返礼品リフト券の引き換えコードに対応する前記リフト券の固有識別番号を取得する取得部と、
取得された前記リフト券の固有識別番号を前記リフト券情報管理装置に対して送信する送信部と、
前記リフト券情報管理装置により有効化されたと判定された前記返礼品リフト券を前記ユーザに対して発券する発券部と、
を有することを特徴とするリフト券発券装置を更に有し、
前記納税情報管理装置は、前記リフト券情報管理装置により生成された前記返礼品リフト券の引き換えコードをユーザに対して発行する発行部を更に有し、
前記リフト券情報管理装置の前記格納部は、前記納税情報管理装置により出力された前記返礼品リフト券の種別に関する情報と、生成された前記返礼品リフト券の引き換えコードとを対応付けて記憶部に格納し、
リフト券情報管理装置の前記登録指示部は、前記登録処理の指示として、前記返礼品リフト券の種別に関する情報と前記返礼品リフト券の引き換えコードに対応する前記リフト券の固有識別番号とを前記ゲート管理装置に対して出力し、
前記リフト券情報管理装置は、前記返礼品リフト券が有効化されたと判定する判定部を更に有し、
前記ゲート管理装置の前記登録部は、前記対象のスキー場におけるリフトを利用する権利と、前記リフト券情報管理装置により出力される前記返礼品リフト券の引き換えコードに対応する前記リフト券の固有識別番号とを対応付けて記憶部に登録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の返礼品リフト券発行システム。
【請求項４】
前記納税情報管理装置は、
前記ふるさと納税に関する情報に含まれる、寄附額に関する情報と、予め記憶された返礼品リフト券の種別に対応するリフト券の金額とを用いて算出される対象のスキー場への支払い費用に関する情報を出力する出力部を更に有する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の返礼品リフト券発行システム。
【請求項５】
前記納税情報管理装置は、
前記ふるさと納税に関する情報に含まれる、前記ユーザの氏名、前記ユーザの住所、前記ユーザによるふるさと納税に係る寄附額、前記ユーザによるふるさと納税の寄附日のうち少なくともいずれか１つと、前記ユーザによりふるさと納税の対象とされた自治体に関する署名とを含むふるさと納税に関する納税証明書を出力する出力部を更に有する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の返礼品リフト券発行システム。
【請求項６】
前記返礼品リフト券は、
前記対象のスキー場におけるリフトを利用する権利が付与される物理リフト券、前記ユーザにより操作される端末装置上に表示される電子リフト券、前記ユーザにより身につけられるウエアラブル端末装置に付与される電子リフト券、前記ユーザの体内に設置されるマイクロチップに係るデバイスに付与される電子リフト券のうち少なくともいずれか１つである、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の返礼品リフト券発行システム。
【請求項７】
ふるさと納税に関する情報を管理する納税情報管理装置であって、
ユーザにより入力される、前記ふるさと納税に関する情報を記憶部に格納する格納部と、
前記ふるさと納税に関する情報に含まれる、ふるさと納税に係る返礼品リフト券の種別に関する情報をリフト券情報管理装置に対して送信する送信部と、
前記リフト券情報管理装置により前記返礼品リフト券が有効化されたと判定された場合に、前記ユーザに対して前記返礼品リフト券の発行通知、
および、
前記リフト券情報管理装置から受け付ける前記返礼品リフト券の引き換えコードのユーザに対する発行、のうち少なくともいずれか一方を実施する発行部と、
を有することを特徴とする納税情報管理装置。
【請求項８】
ふるさと納税に関する情報を管理する納税情報管理装置により実行される納税情報管理方法であって、
ユーザにより入力される、前記ふるさと納税に関する情報を記憶部に格納する格納工程と、
前記ふるさと納税に関する情報に含まれる、ふるさと納税に係る返礼品リフト券の種別に関する情報をリフト券情報管理装置に対して送信する送信工程と、
前記リフト券情報管理装置により前記返礼品リフト券が有効化されたと判定された場合に、前記ユーザに対して前記返礼品リフト券の発行通知、
および、
前記リフト券情報管理装置から受け付ける前記返礼品リフト券の引き換えコードのユーザに対する発行、のうち少なくともいずれか一方を実施する発行工程と、
を含むことを特徴とする納税情報管理方法。
【請求項９】
ユーザにより入力される、ふるさと納税に関する情報を記憶部に格納する格納ステップと、
前記ふるさと納税に関する情報に含まれる、ふるさと納税に係る返礼品リフト券の種別に関する情報をリフト券情報管理装置に対して送信する送信ステップと、
前記リフト券情報管理装置により前記返礼品リフト券が有効化されたと判定された場合に、前記ユーザに対して前記返礼品リフト券の発行通知、
および、
前記リフト券情報管理装置から受け付ける前記返礼品リフト券の引き換えコードのユーザに対する発行、のうち少なくともいずれか一方を実施する発行ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする納税情報管理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、返礼品リフト券発行システム、納税情報管理装置、納税情報管理方法、および納税情報管理プログラムに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
ふるさと納税は、納税者自身が選択した自治体に対して寄附を行った場合に、寄附額のうち所定の金額を超える部分について、日本国における所得税および住民税から控除される制度である。ふるさと納税の寄附（以降、単に「寄附」と記載する場合がある）を行うと、自治体から寄附に対する返礼品が納税者に対して送付される。上述した返礼品は、肉、魚、米等の食料品や、日用品、雑貨、電化製品、旅行券、チケット等多岐に渡る。
【０００３】
近年では、返礼品として電子チケット等が採用される場合がある。上述したような電子チケットの場合、納税者は、ポータルサイト等からふるさと納税を所望する自治体を選択し、寄附を実施する。そして、寄附が行われると、寄附額に応じた返礼品として電子チケットが発行される。例えば、寄附による電子チケット等の返礼品の送付のため、所定地域の地方公共団体に対し地域外の住民からの寄附があった場合に、利用者条件と地域制約条件とを付与した返礼品電子チケットを発券する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１１７５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、寄附の実施から返礼品の受領までの時間の短縮が難しいという課題がある。例えば、従来技術を利用するふるさと納税においては、自治体、電子チケット発行業者、スキー場等の複数主体に係る複数のシステムが存在する。そして、当該複数のシステム間でのデータの受け渡しが一連の処理として行われず、人手等による処理が発生する。したがって、納税者がふるさと納税の寄附を実施してから返礼品であるリフト券の発送まで時間が掛かる。その結果、納税者は、すぐにリフト券を利用したい場合でも、速やかに返礼品のリフト券を受領して利用することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、上記の課題を解決し目的を達成するために、本発明の返礼品リフト券発行システムは、ふるさと納税に関する情報を管理する納税情報管理装置と、リフト券に関する情報を管理するリフト券情報管理装置と、スキー場のゲート開閉を制御するゲート管理装置とを有する返礼品リフト券発行システムであって、前記納税情報管理装置は、ユーザにより入力される、前記ふるさと納税に関する情報を記憶部に格納する格納部と、前記ふるさと納税に関する情報に含まれる、ふるさと納税に係る返礼品リフト券の種別に関する情報を前記リフト券情報管理装置に対して送信する送信部とを有し、前記リフト券情報管理装置は、リフト券を識別する情報と、前記納税情報管理装置により送信された前記返礼品リフト券の種別に関する情報とを対応付けて記憶部に格納する格納部と、前記返礼品リフト券の種別に関する情報と前記リフト券を識別する情報とに基づいて、前記ゲート管理装置に対して前記返礼品リフト券を対象のスキー場で利用可能とするための登録処理の指示を行う登録指示部とを有し、前記ゲート管理装置は、前記リフト券情報管理装置の前記登録処理の指示に基づき、前記返礼品リフト券の種別に関する情報により特定される対象のスキー場におけるリフトを利用する権利と前記リフト券を識別する情報に基づき決定されるリフト券の固有識別番号とを対応付けて記憶部に登録する登録部とを有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、寄附の実施から返礼品の受領までの時間を短縮する、ことを可能とする、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本実施形態に係る返礼品リフト券発行システムの概要を示す図である。
図２は、既存のふるさと納税に係る返礼品発送手順の一例を示す図である。
図３は、第１の実施形態に係る返礼品リフト券発行システムの処理の一例を示す図である。
図４は、第１の実施形態に係る返礼品リフト券発行システムの構成の一例を示す図である。
図５は、第１の実施形態に係る納税情報の一例を示すテーブル図である。
図６は、第１の実施形態に係る返礼品情報の一例を示すテーブル図である。
図７は、第１の実施形態に係る納税に関する書類の出力の一例を示す図である。
図８は、第１の実施形態に係る返礼品リフト券に関する情報の一例を示すテーブル図である。
図９は、第１の実施形態に係るゲート管理装置によるゲート開閉制御の一例を示す図である。
図１０は、第１の実施形態に係るリフト利用権に関する情報の一例を示すテーブル図である。
図１１は、第１の実施形態に係るふるさと納税に係る寄附受付および返礼品発行処理の操作画面の一例を示す図である。
図１２は、第１の実施形態に係る返礼品リフト券発行処理手順についてのフローチャートである。
図１３は、第２の実施形態に係る返礼品リフト券発行システムの処理の一例を示す図である。
図１４は、第２の実施形態に係る返礼品リフト券発行システムの構成の一例を示す図である。
図１５は、第２の実施形態に係る返礼品リフト券に関する情報の一例を示すテーブル図である。
図１６は、第２の実施形態に係るふるさと納税に係る寄附受付および返礼品発行処理の操作画面の一例を示す図である。
図１７は、第２の実施形態に係る返礼品リフト券発行処理手順についてのフローチャートである。
図１８は、本実施形態に係る返礼品リフト券発行システムに含まれる装置の機能を実現するハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態（以降、「実施形態」）について説明する。なお、各実施形態は、以下に記載する内容に限定されない。
【００１０】
＜全体概要＞
図１は、本実施形態に係る返礼品リフト券発行システム１の概要を示す図である。図１に示す返礼品リフト券発行システム１は、返礼品であるリフト券の利用を希望する納税者（以降、「ユーザ」と表記する場合がある）からのふるさと納税を受け付け、返礼品であるリフト券を利用可能な状態とする処理（以降、単に「有効化」と表記する場合がある）を行い、当該ユーザに返礼品リフト券を発行する一連の処理を実現する技術を提供するコンピュータの一例である。
（【００１１】以降は省略されています）

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