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公開番号2025087104
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-10
出願番号2023201527
出願日2023-11-29
発明の名称建具
出願人YKK AP株式会社
代理人弁理士法人樹之下知的財産事務所
主分類E05C 17/06 20060101AFI20250603BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】障子の開放角度を規制できるとともに、枠体および障子間の各見込面間の間隔寸法が小さい建具にも適用でき、かつ、気密性の低下を防止できる建具を提供すること。
【解決手段】建具は、枠体と、障子20と、開放規制部材3とを備える。開放規制部材3は、障子20の外周面241に取り付けられたストッパー本体30と、枠体の室内見付面141に取り付けられた受け部材40とを備える。ストッパー本体30は、規制位置および規制解除位置に移動可能にかつ揺動自在に設けられ、受け部材40の係合溝に係合する係合部を有するアーム部材35と、操作部材とを備える。障子閉鎖時にアーム部材35が規制位置に位置する状態で障子20を開放側に回動した場合は係合部が係合溝に係合されて開放角度が規制され、アーム部材35が規制解除位置に位置する状態で障子20を開放側に回動した場合は、係合部は係合溝外に位置して開放角度の規制が解除される。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
枠体と、
前記枠体に対して回動して開閉可能に設けられた障子と、
前記障子を開放側に回動した際の開放角度を規制する開放規制部材と、を備えた建具であって、
前記枠体は、前記障子を閉じた障子閉鎖時に室内空間に露出する枠体側室内露出面を有し、
前記障子は、前記障子を閉じた障子閉鎖時に前記室内空間に露出する障子側室内露出面を有し、
前記開放規制部材は、前記枠体側室内露出面および前記障子側室内露出面のいずれか一方に取り付けられたストッパー本体と、前記枠体側室内露出面および前記障子側室内露出面のいずれか他方に取り付けられた受け部材とを備え、
前記ストッパー本体は、
規制位置および規制解除位置に移動可能にかつ揺動自在に設けられ、前記受け部材に係合する係合部を有するアーム部材と、前記アーム部材を前記規制位置および前記規制解除位置に移動させる操作部材と、を備え、
前記受け部材は、一端側が開口とされ、他端側が閉鎖された係合溝を備え、
前記障子閉鎖時に前記アーム部材が前記規制位置に位置する状態で前記障子を開放側に回動した場合は、前記障子の回動に伴い、前記アーム部材が揺動しつつ前記係合部が前記係合溝に係合されて前記開放角度が規制され、
前記障子閉鎖時に前記アーム部材が前記規制解除位置に位置する状態で前記障子を開放側に回動した場合は、前記係合部は前記係合溝外に位置して前記開放角度の規制が解除される
ことを特徴とする建具。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の建具において、
前記操作部材は、
前記アーム部材を前記規制位置側に付勢する付勢部材と、
前記アーム部材を前記規制解除位置側に移動させる操作ボタンと、を備え、
前記障子閉鎖時に前記アーム部材が前記付勢部材によって前記規制位置に位置する状態では、前記係合部は前記係合溝内に位置し、
前記障子閉鎖時に前記アーム部材が前記操作ボタンの操作によって前記規制解除位置に位置する状態では、前記係合部は前記係合溝外に位置する
ことを特徴とする建具。
【請求項３】
請求項１に記載の建具において、
前記ストッパー本体は、
前記枠体側室内露出面または前記障子側室内露出面に固定されたケースと、
前記ケースに対して前記規制位置と前記規制解除位置とに前記操作部材によってスライド移動可能に設けられたスライド部材と、
前記スライド部材に揺動自在に取り付けられた前記アーム部材と、を備える
ことを特徴とする建具。
【請求項４】
請求項３に記載の建具において、
前記アーム部材は、２本のアームと、前記各アームの基端部間に固定された回動ピンと、前記各アームの先端部間に固定された係合ピンとを備え、
前記アームは、前記回動ピンによって前記スライド部材に対して揺動自在に取り付けられ、前記係合部は前記係合ピンで構成されている
ことを特徴とする建具。
【請求項５】
請求項１に記載の建具において、
前記受け部材は、前記アーム部材が前記規制解除位置以外に位置する状態で前記障子が閉じられた場合に、前記係合部を前記係合溝内に誘導するガイド部を有する
ことを特徴とする建具。
【請求項６】
請求項１に記載の建具において、
前記受け部材は、
前記枠体側室内露出面および前記障子側室内露出面のいずれか他方に取り付けられた金属製のベースと、
前記ベースに着脱自在に取り付けられて、前記係合溝を形成する合成樹脂製のガイド部品と、を備える
ことを特徴とする建具。
【請求項７】
請求項６に記載の建具において、
前記ガイド部品は、前記係合部を前記係合溝の閉鎖された他端側に保持可能な保持部を有する
ことを特徴とする建具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、枠体に対して室内側や室外側に開閉される障子と、障子の開放角度を規制する規制機構とを備えた建具に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
枠体に設けられ回動することにより開閉される障子と、障子の開放角度を規制する規制機構と、を備えた建具が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の規制機構は、障子の戸先框の外周面に基部材を介してスライド自在に設けられたスライド部材と、スライド部材に一端が揺動自在に支持されたアームと、枠体の内周面に固定されたベース部材と、を備え、揺動するアームの先端側に設けられたピン部材がベース部材に設けられたガイド溝にスライド自在に係合されるように構成されている。
スライド部材は、戸先框の外周面に固定された基部材と対面するスライド部材平面部と、スライド部材平面部から屋内側に繋がってスライド部材平面部とほぼ直角をなして設けられた操作腕部と、操作腕部の先端側に屋内側に突出するように嵌合された操作把持部とを有している。
この建具の規制機構は、戸先框の外周面（見込面）と、枠体の内周面（見込面）との間に、基部材、スライド部材のスライド部材平面部、アーム、ベース部材が配置されており、スライド部材の操作腕部が戸先框の外周面から室内面まで延長されることで、操作把持部を戸先框の屋内側に配置し、障子を閉めた状態で操作把持部を室内側から操作することができるように構成されている。これにより、スライド部材を、移動可能な範囲の上端または下端にスライドすることにより、障子の開放角度が規制される規制状態と、障子の開放角度が規制されない規制解除状態と、を切り替えることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６９４２６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の建具では、スライド部材の操作腕部が戸先框の外周面から室内面まで延長されている。このため、操作腕部は、枠体に取り付けられて戸先框の室内面に当接する気密材を跨いで配置され、この操作腕部が配置された部分では気密材は戸先框から離れるため、気密性が低下するという課題がある。
また、戸先框の外周面と、枠体の内周面との間に、規制機構の主要部を配置する空間が必要なため、枠体および障子の各見込面間の間隔寸法が小さい建具には用いることができないという課題がある。
【０００５】
本発明は、障子の開放角度を規制できるとともに、枠体および障子間の各見込面間の間隔寸法が小さい建具にも適用でき、かつ、気密性の低下を防止できる建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の建具は、枠体と、前記枠体に対して回動して開閉可能に設けられた障子と、前記障子を開放側に回動した際の開放角度を規制する開放規制部材と、を備えた建具であって、前記枠体は、前記障子を閉じた障子閉鎖時に室内空間に露出する枠体側室内露出面を有し、前記障子は、前記障子を閉じた障子閉鎖時に前記室内空間に露出する障子側室内露出面を有し、前記開放規制部材は、前記枠体側室内露出面および前記障子側室内露出面のいずれか一方に取り付けられたストッパー本体と、前記枠体側室内露出面および前記障子側室内露出面のいずれか他方に取り付けられた受け部材とを備え、前記ストッパー本体は、規制位置および規制解除位置に移動可能にかつ揺動自在に設けられ、前記受け部材に係合する係合部を有するアーム部材と、前記アーム部材を前記規制位置および前記規制解除位置に移動させる操作部材と、を備え、前記受け部材は、一端側が開口とされ、他端側が閉鎖された係合溝を備え、前記障子閉鎖時に前記アーム部材が前記規制位置に位置する状態で前記障子を開放側に回動した場合は、前記障子の回動に伴い、前記アーム部材が揺動しつつ前記係合部が前記係合溝に係合されて前記開放角度が規制され、前記障子閉鎖時に前記アーム部材が前記規制解除位置に位置する状態で前記障子を開放側に回動した場合は、前記係合部は前記係合溝外に位置して前記開放角度の規制が解除されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、障子の開放角度を規制できるとともに、枠体および障子間の各見込面間の間隔寸法が小さい建具にも適用でき、かつ、気密性の低下を防止できる建具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態の建具を示す内観姿図である。
第１実施形態の建具を示す縦断面図である。
第１実施形態の建具を示す横断面図である。
第１実施形態の建具の内倒し状態を示す斜視図である。
第１実施形態の建具の内開き状態を示す斜視図である。
第１実施形態の開放規制部材を示す斜視図である。
第１実施形態のストッパー本体を示す分解斜視図である。
（Ａ）は第１実施形態の受け部材を示す斜視図であり、（Ｂ）は第１実施形態の受け部材を示す分解斜視図である。
第１実施形態の開放規制部材の動作を説明する動作説明図である。
第１実施形態の開放規制部材の動作を説明する動作説明図である。
第１実施形態の開放規制部材の動作を説明する動作説明図である。
（Ａ）は第１実施形態の建具の要部を示す縦断面図であり、（Ｂ）は第１実施形態の建具の要部を示す横断面図である。
第２実施形態の建具を示す縦断面図である。
第２実施形態の建具を示す横断面図である。
（Ａ）は第２実施形態の建具の要部を示す縦断面図であり、（Ｂ）は第２実施形態の建具の要部を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態の建具１を図面に基づいて説明する。
第１実施形態の建具１は、図１の内観姿図に示すように、建物の壁などに取り付けられる枠体１０と、枠体１０に対して回動することで開閉される障子２０と、障子２０の開放角度を規制する規制機構である開放規制部材３とを備えている。本実施形態の建具１は、枠体１０に対して障子２０を内開きと内倒しの２つの方法で開閉できるツーアクション（キップドレー）窓である。
【００１０】
枠体１０は、上枠１１と、下枠１２と、左右の縦枠１３、１４とを矩形状に接合して構成されている。上枠１１、下枠１２、縦枠１３、１４は、図２および図３に示すように、同一断面形状の合成樹脂材で構成され、長手方向に対して４５°の角度で切断した各端部同士を溶着することで枠組みされている。
（【００１１】以降は省略されています）

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