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公開番号2025083824
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-02
出願番号2023197431
出願日2023-11-21
発明の名称軌道系交通システム
出願人三菱重工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類B60L 5/38 20060101AFI20250526BHJP(車両一般)
要約【課題】電車線及び集電装置を幅方向の内側に配置しつつ、軌道及び車両の大きさを抑える。
【解決手段】軌道系交通システムは、集電装置は、車体に対して鉛直方向の下方で、車両の幅方向において、走行輪に対して内側で電車線装置に接触可能とされ、前記電車線装置は、前記幅方向において前記走行面に対して内側で前記走行路に固定される電車線受台と、前記電車線受台から突出するように延びる碍子と、前記碍子の先端に固定され、前記集電装置に接触可能な電車線とを有し、前記電車線受台は、前記車両の進行する走行方向から見た際に、前記鉛直方向に対して傾斜して延びて前記碍子が固定される傾斜固定面を有し、前記碍子は、前記傾斜固定面に対して垂直に延びている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車体、走行輪、案内輪、及び集電装置を有する車両と、
前記走行輪が接触可能な走行面が形成された走行路と、前記案内輪が接触可能なガイドレールと、前記車両に電気を供給可能な電車線装置とを有する案内軌条式の軌道とを備え、
前記集電装置は、前記車体に対して鉛直方向の下方で、前記車両の幅方向において、前記走行輪に対して内側で前記電車線装置に接触可能とされ、
前記電車線装置は、
前記幅方向において前記走行面に対して内側で前記走行路に固定される電車線受台と、
前記電車線受台から突出するように延びる碍子と、
前記碍子の先端に固定され、前記集電装置に接触可能な電車線とを有し、
前記電車線受台は、前記車両の進行する走行方向から見た際に、前記鉛直方向に対して傾斜して延びて前記碍子が固定される傾斜固定面を有し、
前記碍子は、前記傾斜固定面に対して垂直に延びている軌道系交通システム。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記電車線は、第一電車線と、前記第一電車線と離れて配置された第二電車線とを有し、
前記電車線受台は、前記傾斜固定面として、前記第一電車線が固定される第一傾斜固定面と、前記第二電車線が固定される第二傾斜固定面と、を有し、
前記第一傾斜固定面及び第二傾斜固定面は、前記走行方向に互いにずれて配置され、
前記第一傾斜固定面は、前記幅方向の第一側に配置された一方の前記走行輪を向くように傾斜し、
前記第二傾斜固定面は、前記幅方向の第二側に配置された他方の前記走行輪を向くように傾斜している請求項１に記載の軌道系交通システム。
【請求項３】
前記電車線装置は、前記幅方向において、前記第一電車線と前記第二電車線との間で前記走行方向に延び、前記電車線受台に固定された絶縁板を有する請求項２に記載の軌道系交通システム。
【請求項４】
前記集電装置は、
前記車体に固定されたベース部と、
前記ベース部に対して回転可能に支持されたアーム部と、
前記アーム部の先端に回転可能に支持され、前記電車線に接触可能な集電シューと、
第一端部が前記ベース部に接続されて第二端部が前記アーム部に接続されるように延在し、前記集電シューが前記電車線に近づく方向に前記アーム部を付勢する付勢部とを有し、
前記アーム部は、前記ベース部から前記鉛直方向の下方かつ、前記幅方向の内側に向かって傾斜して延びている請求項１又は２に記載の軌道系交通システム。
【請求項５】
前記付勢部は、前記集電シューが前記鉛直方向の下方から上方に向かうように前記アーム部を付勢する上付勢部と、前記集電シューが前記鉛直方向の上方から下方に向かうように前記アーム部を付勢する下付勢部とを有し、
前記アーム部は、前記走行方向から見た際に、前記アーム部の延びる方向に対して直交する方向に延びる仮想軸周りに回転可能かつ、前記走行方向の延びる水平軸周りに回転可能に前記ベース部に支持されている請求項４に記載の軌道系交通システム。
【請求項６】
前記アーム部の先端で、前記集電シューを前記鉛直方向に挟むように配置された一対のシュー絶縁体をさらに有し、
前記シュー絶縁体は、前記アーム部の先端に対して前記集電シューよりも前記電車線に向かう方向に突出している請求項５に記載の軌道系交通システム。
【請求項７】
前記集電装置は、前記車体において前記走行方向の前方に固定された前方集電装置と、前記車体において前記走行方向の後方に固定された後方集電装置とを有する請求項１又は２に記載の軌道系交通システム。
【請求項８】
前記軌道は、前記走行路の一部である本線走行路を進行する前記車両の進行先を切り換える分岐部をさらに有し、
前記分岐部は、
前記本線走行路と繋がり、第一方向に延びる第一走行路と、
前記本線走行路と繋がり、前記第一方向と異なる第二方向に延びる第二走行路と、を有し、
前記電車線装置は、前記本線走行路に配置された本線電車線部と、前記分岐部に配置された分岐電車線部と、前記分岐電車線部を第一状態と第二状態との間で可動させる電車線可動部とを有し、
前記分岐電車線部は、
前記電車線可動部によって、前記第一状態とされることで、前記第一走行路に向かう前記車両の前記集電装置と接触可能とされ、前記第二状態とされることで、前記第二走行路に向かう前記車両の前記集電装置と接触不能とされる第一可動電車線部と、
前記電車線可動部によって、前記第一状態とされることで、前記第一走行路に向かう前記車両の前記集電装置と接触不能とされ、前記第二状態とされることで、前記第二走行路に向かう前記車両の前記集電装置と接触可能とされる第二可動電車線部と、を有する請求項１又は２に記載の軌道系交通システム。
【請求項９】
前記第一可動電車線部は、前記第一状態とされた際に、前記本線電車線部を延長させるように、前記第一方向に延び、
前記第二可動電車線部は、前記第二状態とされた際に、前記本線電車線部を延長させるように、前記第二方向に延びる請求項８に記載の軌道系交通システム。
【請求項１０】
前記電車線装置は、
前記鉛直方向から見た際に、前記分岐部に最も近い前記本線電車線部の前記電車線の端部に覆う本線絶縁部と、
前記第一状態とされた際に、前記鉛直方向から見て、前記本線絶縁部と最も近い前記第一可動電車線部の前記電車線の端部を覆う第一分岐絶縁部と、
前記第二状態とされた際に、前記鉛直方向から見て、前記本線絶縁部と最も近い前記第二可動電車線部の前記電車線の端部を覆う第二分岐絶縁部と、をさらに備える請求項８に記載の軌道系交通システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、軌道系交通システムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
バスや鉄道以外の新たな交通手段として、ゴムタイヤを装着した走行輪によって軌道を走行する軌道系交通システムが知られている。軌道系交通システムには、車両の側方に案内輪が配置された側方案内式の軌道系交通システムや、車両の中央に案内輪が配置された中央案内式の軌道系交通システムがある。このような軌道系交通システムの車両は、鉄製のレール上を鉄輪で走行する鉄道と同様に、外部の給電装置から給電を受けて走行する。車両は、給電装置に繋がれた電車線に集電装置を接触させることで電気を受けている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、中央案内式（センターガイド式）の軌道系交通システムにおいて、車体に対して中央の下部に案内溝が形成されたガイドレールが形成された構造が記載されている。この軌道系交通システムでは、電車線は、ガイドレールに対して固定されている。具体的には、電車線は、ガイドレールに対して幅方向の外側に真っすぐ突出するように配置されたり、ガイドレールに対して鉛直方向の上方に真っすぐ突出するように配置されたりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第４８９８９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のように、電車線を幅方向の外側に向かって真っすぐ突出させた場合、電車線を設置するための幅方向のスペースを軌道及び車両に確保する必要がある。また、電車線を鉛直方向の上方に真っすぐ突出させた場合、電車線と車体の底部との鉛直方向の距離が近づくが、車体と電車線との絶縁離隔を確保しつつ、車体の底部に集電装置を固定するスペースを確保する必要がある。その結果、車両を鉛直方向に大きくしなければならない可能性がある。このように、電車線及び集電装置を配置しつつ、軌道及び車両の大きさを抑えることが望まれている。
【０００６】
本開示は、上記要求を解決するためになされたものであって、電車線及び集電装置を配置しつつ、軌道及び車両の大きさを抑えることが可能な側方案内式の軌道系交通システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本開示に係る軌道系交通システムは、車体、走行輪、案内輪、及び集電装置を有する車両と、前記走行輪が接触可能な走行面が形成された走行路と、前記案内輪が接触可能なガイドレールと、前記車両に電気を供給可能な電車線装置とを有する案内軌条式の軌道とを備え、前記集電装置は、前記車体に対して鉛直方向の下方で、前記車両の幅方向において、前記走行輪に対して内側で前記電車線装置に接触可能とされ、前記電車線装置は、前記幅方向において前記走行面に対して内側で前記走行路に固定される電車線受台と、前記電車線受台から突出するように延びる碍子と、前記碍子の先端に固定され、前記集電装置に接触可能な電車線とを有し、前記電車線受台は、前記車両の進行する走行方向から見た際に、前記鉛直方向に対して傾斜して延びて前記碍子が固定される傾斜固定面を有し、前記碍子は、前記傾斜固定面に対して垂直に延びている。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の軌道系交通システムによれば、電車線及び集電装置を配置しつつ、軌道及び車両の大きさを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第一実施形態に係る側方案内式の軌道系交通システムの構成を示す正面模式図である。
第一実施形態に係る電車線装置及び集電装置を説明する正面から見た要部拡大図である。
第一実施形態に係る電車線装置及び集電装置を説明する要部拡大図であって、鉛直方向の上方から見た要部拡大図である。
第二実施形態に係る電車線装置及び集電装置を説明する正面から見た要部拡大図である。
第二実施形態に係る電車線装置及び集電装置を説明する要部拡大図であって、鉛直方向の上方から見た要部拡大図である。
第三実施形態に係る側方案内式の軌道系交通システムの分岐部周辺の構成を示す平面模式図である。
第三実施形態に係る分岐部を詳述する拡大図であって、第一状態の分岐ガイドによって、車両が第一方向に進行する様子を示す拡大図である。
第三実施形態に係る分岐部を詳述する拡大図であって、第二状態の分岐ガイドによって、車両が第二方向に進行する様子を示す拡大図である。
第三実施形態に係る電車線装置を説明する要部拡大断面図であって、第三実施形態に係る電車線装置の断面視での要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第一実施形態＞
以下、添付図面を参照して、本開示による軌道系交通システム１を実施するための形態の一つである第一実施形態を説明する。しかし、本開示はこの第一実施形態のみに限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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