TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025083760
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-02
出願番号
2023197334
出願日
2023-11-21
発明の名称
処理システム及びその制御方法
出願人
株式会社神鋼環境ソリューション
,
株式会社北りょう
代理人
個人
主分類
C02F
11/14 20190101AFI20250526BHJP(水,廃水,下水または汚泥の処理)
要約
【課題】被処理物に対して凝集剤を添加した上で固液分離する処理システムにおいて、凝集剤添加率を適切な範囲内に維持して、凝集剤の過剰添加によるLCCの悪化や固液分離部での過負荷を抑制しつつ、不足のない適切な量の凝集剤の添加により凝集物における凝集フロック性状を良化させて、固液分離部において凝集物を良好且つ安定して固液分離する。
【解決手段】固液分離部10の入口側又は出口側に設置されて凝集物S2又は濃縮物S3を一時的に貯留する貯留部20,23内における凝集物S2又は濃縮物S3の液位である貯留部内液位li,loを計測し、貯留部内液位li,loの状態に基づいて凝集剤添加部2による被処理物S1に対する凝集剤添加率xを制御する凝集剤添加率制御を実行する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
被処理物に凝集剤を添加して凝集物とする凝集剤添加部と、前記凝集物を固液分離して濃縮物とする固液分離部と、を備えた処理システムであって、
前記固液分離部の入口側又は出口側に設置されて前記凝集物又は前記濃縮物を一時的に貯留する貯留部と、
前記貯留部内における前記凝集物又は前記濃縮物の液位である貯留部内液位を計測する貯留部内液位計測部と、
前記貯留部内液位に基づいて前記凝集剤添加部による前記被処理物に対する凝集剤添加率を制御する凝集剤添加率制御を実行する制御部と、を備えた処理システム。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記制御部が、前記凝集剤添加率制御において、前記貯留部内液位が所定の一時増加用判定値を上回ってから前記貯留部内液位が前記一時増加用判定値よりも低い所定の復帰用判定値になるまでの間、前記凝集剤添加率を一時的に増加させる添加率一時増加処理を実行する請求項1に記載の処理システム。
【請求項3】
前記制御部が、前記凝集剤添加率制御において、前記貯留部内液位が前記一時増加用判定値以上である所定の増加補正用判定値を上回ったときに、前記凝集剤添加率を所定の増加補正幅で増加させると共に、前記貯留部内液位が前記復帰用判定値未満である所定の減少補正用判定値を下回ったときに、前記凝集剤添加率を所定の減少補正幅で減少させる添加率補正処理を実行する請求項2に記載の処理システム。
【請求項4】
前記貯留部として、前記固液分離部の入口側に設置されて、前記固液分離部に投入される直前の凝集物を一時的に貯留する入口側貯留部を備えると共に、
前記貯留部内液位計測部として、前記入口側貯留部内における前記凝集物の貯留部内液位である入口側貯留部内液位を計測する入口側貯留部内液位計測部を備え、
前記制御部が、前記凝集剤添加率制御として、前記入口側貯留部内液位に基づいて前記凝集剤添加率を制御する第1凝集剤添加率制御を実行する請求項1又は2に記載の処理システム。
【請求項5】
前記貯留部として、前記固液分離部の出口側に設置されて、前記固液分離部から排出されて後段の処理部に投入される直前の濃縮物を一時的に貯留する出口側貯留部を備えると共に、
前記貯留部内液位計測部として、前記出口側貯留部内における濃縮物の貯留部内液位である出口側貯留部内液位を計測する出口側貯留部内液位計測部を備え、
前記制御部が、前記凝集剤添加率制御として、前記出口側貯留部内液位に基づいて前記凝集剤添加率を制御する第2凝集剤添加率制御を実行する請求項1又は2に記載の処理システム。
【請求項6】
被処理物に凝集剤を添加して凝集物とする凝集剤添加部と、前記凝集物を固液分離して濃縮物とする固液分離部と、を備えた処理システムの制御方法であって、
前記固液分離部の入口側又は出口側に設置されて前記凝集物又は前記濃縮物を一時的に貯留する貯留部内における前記凝集物又は前記濃縮物の液位である貯留部内液位を計測し、
前記貯留部内液位に基づいて前記凝集剤添加部による前記被処理物に対する凝集剤添加率を制御する凝集剤添加率制御を実行することを特徴とする処理システムの制御方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、被処理物に凝集剤を添加して凝集物とする凝集剤添加部と、前記凝集物を固液分離して濃縮物とする固液分離部と、を備えた処理システム及びその制御方法に関する。
続きを表示(約 3,200 文字)
【背景技術】
【0002】
下水汚泥やバイオマスなどの被処理物を減容化するための処理システムとして、被処理物に対して高分子凝集剤などの凝集剤を添加することで、被処理物に含まれる被処理物の固形分を凝集させて凝集フロック(または「粗大フロック」とも呼ばれる)を形成させ、このような凝集フロックを含む凝集物を固液分離することで、含水率を低下させた濃縮物を生成するものが知られている。このような処理システムでは、被処理物に対する凝集剤の添加率(本願では「凝集剤添加率」とも呼ぶ。)が低くなると、凝集物において凝集剤が不足し、凝集フロックの形成が不十分となって、固液分離部において凝集物を適切に固液分離することができなくなり、濃縮物の含水率が目標値まで低下できなくなる場合がある。逆に、凝集剤添加率が高くなると、凝集物において凝集剤が過剰に添加され、一部の凝集剤が被処理物の凝集に利用されずに未反応のまま固液分離部にて分離液として排出されることになりLCC(ライフサイクルコスト)が悪化する上に、固液分離部において過負荷の問題が生じる場合がある。また、未反応の凝集剤を含む分離液が活性汚泥法等の好気処理を行っている生物処理設備へ返送された場合、生物処理設備に悪影響を与える可能性がある。よって、処理システムでは、被処理物に対する凝集剤添加率を適切な範囲内に制御することが望ましい。
【0003】
そこで、固液分離部から排出された濃縮物の固形分濃度を検出し、その検出結果に基づいて凝集剤添加率を制御する技術が提案されている(例えば特許文献1を参照。)。上記特許文献1記載の処理システムでは、凝集物の投入量や固形分濃度、固液分離により排出された分離水の流量や濁度、濃縮物の排出量などが測定され、それら測定結果から濃縮物の固形分濃度が演算される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2013-000692号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上記特許文献1のように、濃縮物の固形分濃度を検出してその検出結果を凝集剤添加率の制御に用いる構成では、濃縮物の固形分濃度の検出に一定の時間が必要になるので、凝集剤添加率の制御に遅れが生じる。よって、濃縮物の固形分濃度の比較的急な変動に対して凝集剤添加率を追従させることができず、実際の凝集剤添加率が適切な範囲から外れてしまう恐れがある。更に、濃縮物の固形分濃度の検出精度は、その検出に用いる各パラメータの測定精度等に大きく依存していることから、それほど高くはない。よって、その精度が低い検出結果に基づいて凝集剤添加率を制御することで、実際の凝集剤添加率が適切な範囲内から外れる場合がある。
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、被処理物に対して凝集剤を添加した上で固液分離する処理システムにおいて、凝集剤添加率を適切な範囲内に維持して、凝集剤の過剰添加によるLCCの悪化や固液分離部での過負荷を抑制しつつ、不足のない適切な量の凝集剤の添加により凝集物における凝集フロック性状を良化させて、固液分離部において凝集物を良好且つ安定して固液分離することができる技術を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明に係る処理システムの第1特徴構成は、被処理物に凝集剤を添加して凝集物とする凝集剤添加部と、前記凝集物を固液分離して濃縮物とする固液分離部と、を備えた処理システムであって、
前記固液分離部の入口側又は出口側に設置されて前記凝集物又は前記濃縮物を一時的に貯留する貯留部と、
前記貯留部内における前記凝集物又は前記濃縮物の液位である貯留部内液位を計測する貯留部内液位計測部と、
前記貯留部内液位に基づいて前記凝集剤添加部による前記被処理物に対する凝集剤添加率を制御する凝集剤添加率制御を実行する制御部と、を備えた点にある。
また、本発明に係る処理システムの制御方法の特徴構成は、被処理物に凝集剤を添加して凝集物とする凝集剤添加部と、前記凝集物を固液分離して濃縮物とする固液分離部と、を備えた処理システムの制御方法であって、
前記固液分離部の入口側又は出口側に設置されて前記凝集物又は前記濃縮物を一時的に貯留する貯留部内における前記凝集物又は前記濃縮物の液位である貯留部内液位を計測し、
前記貯留部内液位に基づいて前記凝集剤添加部による前記被処理物に対する凝集剤添加率を制御する凝集剤添加率制御を実行する点にある。
【0007】
本構成によれば、被処理物に対する凝集剤添加率が変化すると、当該凝集剤が添加された凝集物において形成される凝集フロックの粘性や細かさや強度などの性状(以下「凝集フロック性状」と呼ぶ。)が変化して、固液分離部における凝集物の呑み込みのし易さや水分の分離し易さが変化し、その結果、固液分離部の入口側又は出口側における貯留部内液位が変化する。よって、上記貯留部内液位計測部で計測された貯留部内液位自身やその変化速度などの状態から凝集剤添加率の過不足を判断することができる。そして、上記制御部が、上記凝集剤添加率制御を実行して、貯留部内液位に基づいて凝集剤添加率を制御することにより、貯留部内液位をできるだけ適切な範囲内に維持することができる。
従って、本発明により、被処理物に対して凝集剤を添加した上で固液分離する処理システムにおいて、凝集剤添加率を適切な範囲内に維持して、凝集剤の過剰添加によるLCCの悪化や固液分離部での過負荷を抑制しつつ、不足のない適切な量の凝集剤の添加により凝集物における凝集フロック性状を良化させて、固液分離部において凝集物を良好且つ安定して固液分離することができる技術を提供することができる。
【0008】
本発明に係る処理システムの第2特徴構成は、前記制御部が、前記凝集剤添加率制御において、前記貯留部内液位が所定の一時増加用判定値を上回ってから前記貯留部内液位が前記一時増加用判定値よりも低い所定の復帰用判定値になるまでの間、前記凝集剤添加率を一時的に増加させる添加率一時増加処理を実行する点にある。
【0009】
本構成によれば、貯留部内液位が上記一時増加用判定値を上回ったときには、凝集物において凝集剤が不足していると判断して、上記添加率一時増加処理の実行が開始され、凝集剤添加率が増加される。このことで、凝集物における凝集剤の不足による凝集フロックの強度低下や細分化などのような凝集フロック性状の悪化が抑制されて、当該凝集フロック性状の悪化による貯留部内液位の過剰な上昇を回避することができる。そして、上記添加率一時増加処理の実行が開始されてから、凝集剤添加率の増加に伴って貯留部内液位が低下して、当該貯留部内液位が低下して上記復帰用判定値になったときには、当該添加率一時増加処理の実行が終了され、凝集剤添加率は上記増加前のものに戻される。このことで、凝集剤添加率の増加に起因するLCCの悪化をできるだけ抑制することができる。
【0010】
本発明に係る処理システムの第3特徴構成は、前記制御部が、前記凝集剤添加率制御において、前記貯留部内液位が前記一時増加用判定値以上である所定の増加補正用判定値を上回ったときに、前記凝集剤添加率を所定の増加補正幅で増加させると共に、前記貯留部内液位が前記復帰用判定値未満である所定の減少補正用判定値を下回ったときに、前記凝集剤添加率を所定の減少補正幅で減少させる添加率補正処理を実行する点にある。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
南京大学
廃水の脱窒方法
5日前
三洋化成工業株式会社
脱水促進剤
13日前
ENELL株式会社
液体処理装置
19日前
ENELL株式会社
液体処理装置
19日前
個人
廃水処理装置
22日前
株式会社ナノリューション
分離装置
19日前
個人
蒸留水獲得装置
19日前
ENELL株式会社
液体処理装置及び液体処理方法
19日前
フジクリーン工業株式会社
排水処理装置
12日前
株式会社ワールドケミカル
液面浮遊物回収装置
7日前
55N合同会社
気体含有液生成装置
1か月前
パナソニックIPマネジメント株式会社
軟水化装置
今日
株式会社クボタ
浮遊物観測装置
13日前
パナソニックIPマネジメント株式会社
水浄化装置
29日前
クボタ環境エンジニアリング株式会社
水処理装置
5日前
株式会社環境開発技研
塗装廃液処理装置
12日前
株式会社ディスコ
フィルターユニット
7日前
リバーエレテック株式会社
原水と循環冷却水との熱交換システム
27日前
三菱重工業株式会社
リチウム脱離装置
今日
栗田工業株式会社
純水製造装置および純水の製造方法
今日
戸田建設株式会社
排水処理システムおよび排水処理方法
27日前
多木化学株式会社
高塩基度ポリ塩化アルミニウム溶液を用いた下水処理方法
29日前
王子ホールディングス株式会社
排水処理方法
13日前
王子ホールディングス株式会社
排水処理方法
15日前
株式会社日本トリム
電解水生成装置及びその制御方法
13日前
株式会社日本トリム
電解水生成装置及び電解水生成方法
20日前
INNFRA株式会社
排水処理システム及び排水処理方法
7日前
オルガノ株式会社
水処理装置および水処理方法
1日前
旭化成株式会社
膜ろ過システムの運転方法
5日前
学校法人 創価大学
硝化汚泥グラニュールの形成方法
1か月前
東洋紡エムシー株式会社
水処理方法および水処理システム
今日
株式会社日立製作所
水処理システム、及び水処理方法
29日前
オルガノ株式会社
晶析反応装置および晶析反応方法
7日前
住友重機械エンバイロメント株式会社
生物処理装置及び生物処理方法
5日前
WOTA株式会社
水処理装置、方法、プログラム、及びシステム
21日前
日本製紙株式会社
有機汚泥脱水助剤
20日前
続きを見る
他の特許を見る