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公開番号2025086217
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-06
出願番号2023200131
出願日2023-11-27
発明の名称気体含有液生成装置
出願人55N合同会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類C02F 1/461 20230101AFI20250530BHJP(水,廃水,下水または汚泥の処理)
要約【課題】気体含有液用の気体を好適な態様で用意可能な気体含有液生成装置を提供する。
【解決手段】気体含有液生成装置は、液体(2)の電気分解により、液体から気体(1)を生成する気体生成部(15、21)を備える。気体含有液生成装置はさらに、気体と液体とを混合して気体含有液(3)を生成し、気体含有液中に気泡(3b)を生成する気泡生成部(11、12、13)を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
液体の電気分解により、前記液体から気体を生成する気体生成部と、
前記気体と前記液体とを混合して気体含有液を生成し、前記気体含有液中に気泡を生成する気泡生成部と、
を備える気体含有液生成装置。
続きを表示（約 650 文字）【請求項２】
前記気体生成部は、前記電気分解の陽極となる１つ以上の第１電極と、前記電気分解の陰極となる１つ以上の第２電極とを含む、請求項１に記載の気体含有液生成装置。
【請求項３】
前記気体生成部は、メッシュ構造の前記第１および第２電極を含む、請求項２に記載の気体含有液生成装置。
【請求項４】
前記第１および第２電極は、筒型の形状を有する、請求項２に記載の気体含有液生成装置。
【請求項５】
前記第１および第２電極は、椀型の形状を有する、請求項２に記載の気体含有液生成装置。
【請求項６】
前記第１および第２電極は、椀の底部に開口部を有する形状を有する、請求項５に記載の気体含有液生成装置。
【請求項７】
前記開口部に達する超音波を発生させる超音波発生器をさらに備える、請求項６に記載の気体含有液生成装置。
【請求項８】
前記気体生成部は、前記液体を収容する容器内に挿入された前記第１および第２電極を含む、請求項２に記載の気体含有液生成装置。
【請求項９】
前記気体生成部は、前記第１電極のうちの１つの電極と前記第２電極のうちの１つの電極との間に挟まれた絶縁体をさらに含む、請求項２に記載の気体含有液生成装置。
【請求項１０】
前記気体生成部は、メッシュ構造の前記絶縁体を含む、請求項９に記載の気体含有液生成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、気体含有液生成装置に関し、例えば、マイクロバブル水やナノバブル水の生成用に適用されるものである。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
マイクロバブルを含むマイクロバブル水や、ナノバブルを含むナノバブル水が、様々な技術分野で注目されている。マイクロバブルやナノバブルの定義は必ずしも明確ではないが、一般に、マイクロバブルとは、粒径（直径）が１μｍから１００μｍ程度の気泡を指し、ナノバブルとは、粒径（直径）が１μｍ未満の気泡を指す（特許文献１を参照）。マイクロバブルやナノバブルは、ファインバブルとも呼ばれる。また、ナノバブルは現在、ウルトラファインバブルと呼ばれることの方が一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－２２１９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、マイクロバブルやナノバブルなどの気泡は、気体と液体とを混合して気体含有液を生成し、気体含有液を噴射することで生成される。研究により、気泡は、気体含有液中に気泡核が生成された後、気泡核同士が結合することにより生成されることが分かってきた。気泡核とは、気泡になる前の気体分子が、液体分子から離れて集合した集合体である。また、多数の気泡核を含有する気体含有液からは、ナノバブルのような微細な気泡を多数生成できることも分かってきた。
【０００５】
気体含有液を種々の用途に使用する場合、気泡は微細であることが望ましく、気体含有液は微細な気泡を高濃度に含有していることが望ましい。理由は、微細な気泡は、気体含有液中で長時間持続するからである。微細な気泡を高濃度に含有する気体含有液は、上述のように、気泡核を高濃度に含有する気体含有液から生成可能である。よって、気体含有液中に多数の気泡核を生成することで、微細な気泡を高濃度に含有する気体含有液を生成可能な手法を実現することが求められる。
【０００６】
また、気体含有液を生成するには、液体と混合させる気体を用意する必要がある。気体含有液を好適に生成するには、このような気体を好適な態様で用意する必要がある。
【０００７】
そこで、本発明は、気体含有液用の気体を好適な態様で用意可能な気体含有液生成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様の気体含有液生成装置は、液体の電気分解により、前記液体から気体を生成する気体生成部と、前記気体と前記液体とを混合して気体含有液を生成し、前記気体含有液中に気泡を生成する気泡生成部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、気体含有液用の気体を好適な態様で用意可能な気体含有液生成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１実施形態の気体含有液生成装置の構成を示す概略図である。
第１実施形態における気泡核の生成過程を説明するための図である。
第１実施形態の気体含有液生成装置の構成を示す別の概略図である。
第１実施形態の電気分解部の第１の構成例を示す断面図である。
第１実施形態の電気分解部の第１の構成例を示す外形図である。
第１実施形態の電気分解部の第２の構成例を示す断面図である。
第１実施形態の電気分解部の第２の構成例を示す斜視図である。
第１実施形態の気体含有液生成装置の第１の構成例を示す断面図である。
第１実施形態の気体含有液生成装置の第２の構成例を示す断面図および斜視図である。
第１実施形態の気体含有液生成装置の第３の構成例を示す外形図である。
第１実施形態の気体含有液生成装置の第４の構成例を示す断面図である。
第１実施形態の気体含有液生成装置の第５の構成例を示す外形図である。
第２実施形態の気体含有液生成装置の構成を示す図である。
第２実施形態の気体含有液生成装置の構成を示す外形図である。
第３実施形態の気体含有液生成装置の構成を示す断面図である。
第３実施形態の気体含有液生成装置の動作例を示す図である。
第４実施形態の電気分解部の第１の構成例を示す断面図である。
第４実施形態の電気分解部の第１の構成例を示す分解断面図である。
第４実施形態の電気分解部の第２の構成例を示す断面図である。
第４実施形態の電気分解部の第１および第２の構成例を示す外形図である。
第４実施形態の気体含有液生成装置の構成例を示す図である。
第４実施形態の気泡核生成部の構成例を示す断面図である。
第５実施形態の電気分解部の構成を示す断面図である。
第５実施形態の気体含有液生成装置の構成例を示す図である。
第６実施形態の気体含有液生成装置の構成を示す断面図である。
第７実施形態の気体含有液生成装置の構成を示す断面図である。
第８実施形態の気体含有液生成装置の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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