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公開番号2025083233
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-30
出願番号2023197013
出願日2023-11-20
発明の名称電子部品
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人弁理士法人北斗特許事務所
主分類H01G 4/228 20060101AFI20250523BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】反りを抑制することができる電子部品を提供する。
【解決手段】電子部品1は、電極21を有する機能素子2と、電極21に電気的かつ機械的に接続されたバスバー3と、を備える。バスバー3は、長手方向D1を有する本体部30と、本体部30に一体に形成された接続導体33と、を含む。接続導体33は、本体部30に直接接続された2つの腕部8と、2つの腕部8と一対一に対応し、2つの腕部8の先端から突出し、導電部材60によって電極21に接続された2つの接続部6と、を有する。本体部30と2つの腕部8との接続箇所の中心間距離をAとし、2つの接続部6の中心間距離をBとした場合において、機能素子2の線膨張係数が、バスバー3の線膨張係数よりも大きいとき、A>Bが成立する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電極を有する機能素子と、前記電極に電気的かつ機械的に接続されたバスバーと、を備え、
前記バスバーは、長手方向を有する本体部と、前記本体部に一体に形成された接続導体と、を含み、
前記接続導体は、前記本体部に直接接続された２つの腕部と、前記２つの腕部と一対一に対応し、前記２つの腕部の先端から突出し、導電部材によって前記電極に接続された２つの接続部と、を有し、
前記本体部と前記２つの腕部との接続箇所の中心間距離をＡとし、前記２つの接続部の中心間距離をＢとした場合において、前記機能素子の線膨張係数が、前記バスバーの線膨張係数よりも大きいとき、Ａ＞Ｂが成立する、
電子部品。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
２．９≦Ａ／Ｂ≦８．３が成立する、
請求項１に記載の電子部品。
【請求項３】
前記本体部及び前記２つの腕部の接続箇所を結ぶ線分を線分Ｃとした場合において、
前記線分Ｃと、前記２つの腕部のうちの少なくとも一方が延びる方向とがなす角度θ［ｄｅｇ］について、２６．５≦θ≦６０が成立する、
請求項１又は２に記載の電子部品。
【請求項４】
前記バスバーの少なくとも一部及び前記機能素子を封止する封止体を更に備える、
請求項１～３のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項５】
前記機能素子が、金属化フィルムが巻回又は積層されて構成されたフィルムコンデンサ素子であり、
前記金属化フィルムが、誘電体フィルムと、前記誘電体フィルム上に設けられ、前記電極と電気的に接続された金属層と、を有する、
請求項１～４のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項６】
前記機能素子の線膨張係数が、４．２×１０
－５
／Ｋ以上１．７×１０
－４
／Ｋ以下である、
請求項１～５のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項７】
前記バスバーの線膨張係数が、８．５×１０
－６
／Ｋ以上３．４×１０
－５
／Ｋ以下である、
請求項１～６のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項８】
前記機能素子を複数備え、
前記バスバーが、前記接続導体を複数含み、
前記複数の機能素子と前記複数の接続導体とが一対一で接続されている、
請求項１～７のいずれか１項に記載の電子部品。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に電子部品に関し、より詳細には機能素子とバスバーとを備える電子部品に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コンデンサが開示されている。このコンデンサは、複数の素子と、一対のバスバーとを備える。
【０００３】
ここで、複数の素子の各々は、一対の平坦部ならびに一対の湾曲部からなる扁平状の形状を有する。複数の素子の各々は、その両端に一対の端面電極を有する。複数の素子は、一対の平坦部が夫々同一平面上もしくは平行平面上に位置するように一列に並設配置されている。
【０００４】
一方、一対のバスバーの各々は、複数の素子の各端面電極に接続される電極接続部と、複数の素子を外部と電気的に接続するための外部接続部とを有する。一対のバスバーは、複数の素子の配列方向に沿って配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１３－０８９６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のコンデンサでは、熱負荷がかかった際に、複数の素子の配列方向に対して反りが生じやすいという問題があった。
【０００７】
本開示の目的は、反りを抑制することができる電子部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る電子部品は、電極を有する機能素子と、前記電極に電気的かつ機械的に接続されたバスバーと、を備える。前記バスバーは、長手方向を有する本体部と、前記本体部に一体に形成された接続導体と、を含む。前記接続導体は、前記本体部に直接接続された２つの腕部と、前記２つの腕部と一対一に対応し、前記２つの腕部の先端から突出し、導電部材によって前記電極に接続された２つの接続部と、を有する。前記本体部と前記２つの腕部との接続箇所の中心間距離をＡとし、前記２つの接続部の中心間距離をＢとした場合において、前記機能素子の線膨張係数が、前記バスバーの線膨張係数よりも大きいとき、Ａ＞Ｂが成立する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、反りを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、本実施形態に係る電子部品の要部を示す正面図である。
図２は、同上の電子部品の一部拡大図を含む側面図である。
図３は、同上の電子部品の斜視図である。
図４は、図３とは別角度から見た同上の電子部品の斜視図である。
図５は、機能素子の一部を分解した斜視図である。
図６は、図１の要部拡大正面図である。
図７Ａは、同上の電子部品の第１変形例を示す斜視図である。図７Ｂは、同上の電子部品の第１変形例を示す平面図である。図７Ｃは、図７ＢのＸ－Ｘ線断面図である。
図８Ａは、同上の電子部品の第１変形例の一部を示す斜視図である。図８Ｂは、図８Ａとは別角度から見た同上の電子部品の第１変形例の一部を示す斜視図である。
図９Ａ及び図９Ｂは、一般的な電子部品に反りが発生する推定メカニズムを説明する図である。
図１０Ａは、同上の電子部品の第２変形例の要部を示す正面図である。図１０Ｂは、図１０Ａの要部拡大正面図である。
図１１Ａは、実施例１～４及び比較例１について、機能素子の線膨張係数と反り変形量との関係を示すグラフである。図１１Ｂは、実施例５～８及び比較例２について、バスバーの線膨張係数と反り変形量との関係を示すグラフである。
図１２Ａは、２つの接続部の中心間距離Ｂと、腕部の根元の応力（本体部と腕部との接続箇所に生ずる応力）との関係を示すグラフである。図１２Ｂは、２つの接続部の中心間距離Ｂと、反り変形量との関係を示すグラフである。
図１３Ａは、２つの接続部の中心間距離Ｂに対する、本体部と２つの腕部との接続箇所の中心間距離Ａの割合（Ａ／Ｂ）と、反り変形量との関係を示すグラフである。図１３Ｂは、本体部及び２つの腕部の接続箇所を結ぶ線分Ｃと、腕部が延びる方向とがなす角度θと、反り変形量との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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