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公開番号2025083173
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-30
出願番号2023196921
出願日2023-11-20
発明の名称二次電池
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人
主分類H01M 50/673 20210101AFI20250523BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】電池セルの電解液の液枯れの発生を抑制する。
【解決手段】電解液を貯留するタンク11と、タンク11に接続された複数の電池セル12と、を備え、タンク11と、複数の電池セル12と、がそれぞれ電解液を移動可能なパイプで接続されており、タンク11に電解液を補充した場合に、少なくともタンク11から複数の電池セル12の夫々に電解液が移動可能である。これにより、複数の電池セルの電解液の液面高さが均一となる状態で、電解液を補充することができる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電解液を貯留するタンクと、
前記タンクに接続された複数の電池セルと、を備え、
前記タンクと、前記複数の電池セルと、がそれぞれ前記電解液を移動可能なパイプで接続されており、
前記タンクに前記電解液を補充した場合に、少なくとも前記タンクから前記複数の電池セルの夫々に前記電解液が移動可能である、
二次電池。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、二次電池に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示すように、近年、電解液量を確認できるタンクに電解液を貯留しておき、タンクに電池セルをパイプで連通させて電解液を供給させる二次電池が知られている。この二次電池では、充電時の電解液の減量を検出することで、セルに対して必要量の電解液を補充することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１５７２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
二次電池における電解液の減量の検出のためにセンサが用いられるが、このようなセンサでは電解液の物性の変化や、組成の変化を正確に検出できないことがある。また、このような電解液の減量の検出の誤差が発生すると、タンクからセルへの電解液の補充量が不足しやすくなり、液枯れが発生しやすくなる。
【０００５】
本開示は、電池セルの電解液の液枯れの発生を抑制した二次電池を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示にかかる二次電池は、電解液を貯留するタンクと、前記タンクに接続された複数の電池セルと、を備え、前記タンクと、前記複数の電池セルと、がそれぞれ前記電解液を移動可能なパイプで接続されており、前記タンクに前記電解液を補充した場合に、少なくとも前記タンクから前記複数の電池セルの夫々に前記電解液が移動可能である。
これにより、複数の電池セルの電解液の液面高さが均一となる状態で、電解液を補充することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本開示よれば、電池セルの電解液の液枯れの発生を抑制した二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１にかかる二次電池の構成を示す図である。
実施の形態１にかかるタンクに設けられた機構を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１
以下、図面を参照して本実施の形態に係る二次電池について説明する。図１は、二次電池の構成例を示す図である。二次電池１は、タンク１１と、タンク１１に接続されている複数の電池セル１２と、を備える。
【００１０】
タンク１１は、電解液２を貯留するタンクである。図１に示すように、タンク１１は、複数の電池セル１２のそれぞれと、電解液２を流すことができるパイプ１３により接続されている。なお図２に示すように、典型的には、タンク１１には、電池セル１２の電解液量を確認できる確認機構２１と、パイプ１３を利用して冷却液を循環させる循環機構２２と、電解液２を冷却する冷却機構２３と、を備えている。
（【００１１】以降は省略されています）

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