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公開番号2025082942
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-30
出願番号2023196525
出願日2023-11-20
発明の名称費用算出装置および費用算出方法
出願人いすゞ自動車株式会社
代理人弁理士法人鷲田国際特許事務所
主分類G06Q 30/02 20230101AFI20250523BHJP(計算;計数)
要約【課題】電動車両の導入前に導入費用を正確に算出する費用算出装置および費用算出方法する。
【解決手段】費用算出装置は、第1車両が特定のルートを走行したときの走行情報と、電動で走行する第2車両の導入予定台数とを取得する取得部と、前記走行情報と前記導入予定台数に基づいて、前記第2車両を充電する充電設備の費用を含む導入費用を算出する制御部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１車両が特定のルートを走行したときの走行情報と、電動で走行する第２車両の導入予定台数とを取得する取得部と、
前記走行情報と前記導入予定台数に基づいて、前記第２車両を充電する充電設備の費用を含む導入費用を算出する制御部と、を備える費用算出装置。
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
前記取得部は、前記特定のルートを含む前記第２車両の走行予定ルートを取得し、
前記制御部は、前記走行情報に基づいて、前記走行予定ルートを走行したときの前記第２車両の電費を算出し、前記導入予定台数と前記電費に基づいて前記充電設備の費用を算出する請求項１に記載の費用算出装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記第２車両を停車させる停車予定時間を取得し、
前記制御部は、前記導入予定台数、前記電費および前記停車予定時間に基づいて、充電器の種類と導入数を算出し、充電器の種類と導入数に基づいて前記充電設備の費用を算出する請求項２に記載の費用算出装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記充電器の種類と導入数に基づいて、受変電装置の費用を含む前記充電設備の費用を算出する請求項３に記載の費用算出装置。
【請求項５】
前記取得部は、ユーザが使用する前記第１車両の走行情報に基づいて、前記第２車両の前記停車予定時間を算出する請求項３に記載の費用算出装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記充電器の種類と導入数に基づいて、前記充電設備の運用費用を含む前記導入費用を算出する請求項３に記載の費用算出装置。
【請求項７】
前記制御部は、公共サービス情報に基づいて、前記導入費用を算出する請求項１に記載の費用算出装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記導入予定台数に基づいて、前記第２車両の費用を含む前記導入費用を算出する請求項１～７のいずれか一項に記載の費用算出装置。
【請求項９】
第１車両が特定のルートを走行したときの走行情報と、電動で走行する第２車両の導入予定台数とを取得することと、
前記走行情報と前記導入予定台数に基づいて、前記第２車両を充電する充電設備の費用を含む導入費用を算出することと、を含む、コンピュータが実行する費用算出方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、費用算出装置および費用算出方法に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電動車両の購入をサポートする装置が提案されている。ここで、電動車両を購入すると、充電設備などの他の費用も発生するため、電動車両の購入に伴う全体的な費用を算出することが求められる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、リーズナブルな形で充電設備の導入および運用を図る充電設備運用支援システムが開示されている。このシステムは、充電設備導入費の負担額、充電実績、充電料金を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－１２１１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のシステムは、電動車両の購入後に充電設備に関連する費用を算出するものであり、電動車両の購入前に充電設備などの導入費用を算出するものではなかった。
【０００６】
本開示は、電動車両の導入前に導入費用を正確に算出する費用算出装置および費用算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る費用算出装置は、第１車両が特定のルートを走行したときの走行情報と、電動で走行する第２車両の導入予定台数とを取得する取得部と、前記走行情報と前記導入予定台数に基づいて、前記第２車両を充電する充電設備の費用を含む導入費用を算出する制御部と、を備えるものである。
【０００８】
本開示に係る費用算出方法は第１車両が特定のルートを走行したときの走行情報と、電動で走行する第２車両の導入予定台数とを取得することと、前記走行情報と前記導入予定台数に基づいて、前記第２車両を充電する充電設備の費用を含む導入費用を算出することと、を含むものである。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、電動車両の導入前に導入費用を正確に算出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、本開示の一実施形態に係る費用算出装置を備えた費用算出システムの構成を示す図である。
図２は、費用算出装置のハードウェア構成を示す図である。
図３は、一実施形態の動作を示すフローチャートである。
図４は、電動車両の導入情報を入力する入力画面を示す図である。
図５は、電動車両の停車予定時間を示す図である。
図６は、端末に出力された導入費用を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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