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公開番号2025082479
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-29
出願番号2023195832
出願日2023-11-17
発明の名称土砂災害防止工法
出願人日鉄神鋼建材株式会社,ライト工業株式会社
代理人個人,個人
主分類E01F 7/04 20060101AFI20250522BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約【課題】表層崩壊と落石とを防止することが可能であり汎用性が高い土砂災害防止工法を提供する。
【解決手段】土砂災害防止工法は、複数の第1杭部材を打込む工程と、複数の第2杭部材を岩石を囲むように打込む工程と、複数の第1ワイヤロープと複数の第2ワイヤロープとを配索して複数の交差部を形成する工程と、複数の第1連結部材によって前記複数の第1杭部材にそれぞれ隣接する第1交差部を地面に押さえ付けるとともに、前記複数の第1杭部材と前記複数の第1連結部材とを地面上で連結する工程と、前記複数の第2杭部材にそれぞれ隣接する複数の第2交差部が、前記地面に対して浮き上がるように相対移動すること及び前記複数の第2杭部材に対して地面に沿って相対移動することを阻止するように、複数の第2連結部材によって前記第2杭部材と前記第2交差部とを前記地面上で連結する工程と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
土砂災害防止工法であって、
表層崩壊を防止する必要がある表層崩壊防止領域の地面に、複数の第１杭部材を互いに間隔をおいて打込む第１杭部材打込み工程と、
前記表層崩壊防止領域に含まれる岩石に対応して設定された岩石領域の前記地面に複数の第２杭部材を前記岩石を囲むようにかつ前記複数の第１杭部材とは異なる位置に打込む第２杭部材打込み工程と、
前記表層崩壊防止領域において、複数の第１ワイヤロープを第１方向に沿って配索するとともに複数の第２ワイヤロープを前記第１方向に交差する第２方向に沿って配索して、前記第１ワイヤロープと前記第２ワイヤロープとが互いに交差する複数の交差部を形成するワイヤロープ配索工程と、
前記複数の第１杭部材にそれぞれ隣接する前記交差部である複数の第１交差部が、前記地面に対して浮き上がるように相対移動すること及び前記複数の第１杭部材に対して前記地面に沿って相対移動することを阻止するように、それぞれ押圧面を含む複数の第１連結部材によって前記複数の第１交差部を前記地面に押さえ付けるとともに、前記複数の第１杭部材と前記複数の第１連結部材とを前記地面上で連結する第１連結工程と、
前記複数の第２杭部材にそれぞれ隣接する前記交差部である複数の第２交差部が、前記地面に対して浮き上がるように相対移動すること及び前記複数の第２杭部材に対して前記地面に沿って相対移動することを阻止するように、複数の第２連結部材によって前記複数の第２杭部材と前記複数の第２交差部とを前記地面上で連結する第２連結工程と、を備える、
土砂災害防止工法。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記第２連結工程は、前記第２連結部材が前記第２交差部における前記第１ワイヤロープと前記第２ワイヤロープとの相対的な滑りを阻止する力が、前記第１連結部材が前記第１交差部における前記第１ワイヤロープと前記第２ワイヤロープとの相対的な滑りを阻止する力よりも大きくなるように、前記第２杭部材と前記第２交差部とを前記地面上で連結することを含む、
請求項１に記載の土砂災害防止工法。
【請求項３】
前記第２杭部材打込み工程は、前記第１杭部材の長さ寸法よりも小さい長さ寸法を有する前記第２杭部材を打込むことを含む、
請求項１又は２に記載の土砂災害防止工法。
【請求項４】
前記第２連結部材として、各々に互いに交差する第１係合溝および第２係合溝が形成された押さえ部材および受け部材を含むものを準備する準備工程を更に備え、
前記第２連結工程は、
前記第２交差部を前記第１ワイヤロープ及び前記第２ワイヤロープの各々と交差する方向の両側から挟み込むように、前記第２連結部材の前記押さえ部材及び前記受け部材を配置することと、
前記第２交差部を構成する前記第１ワイヤロープ及び前記第２ワイヤロープのうち前記押さえ部材及び前記受け部材に対して近い側の一方のワイヤロープのそれぞれを、前記押さえ部材及び前記受け部材のそれぞれの前記第１係合溝に沿わせて配置することと、
前記第２交差部を構成する前記第１ワイヤロープ及び前記第２ワイヤロープのうち前記押さえ部材及び前記受け部材に対して遠い側の他方のワイヤロープのそれぞれを、前記押さえ部材及び前記受け部材のそれぞれの前記第２係合溝に沿わせて配置することと、
第１固定部材を用いて前記押さえ部材及び前記受け部材を互いに固定することと、
前記第１固定部材とは異なる位置で第２固定部材を用いて前記押さえ部材及び前記受け部材を互いに固定するとともに前記第２杭部材と前記第２連結部材とを前記地面上で互いに固定することと、
を含む、請求項３に記載の土砂災害防止工法。
【請求項５】
前記準備工程は、
それぞれ複数のストランドを撚り合わせて形成され、断面形状が三角形状の前記第１ワイヤロープ及び前記第２ワイヤロープを準備することと、
断面形状が逆三角形状の前記第１係合溝をそれぞれが含む前記押さえ部材及び前記受け部材を有する前記第２連結部材を準備することと、
をさらに含み、
前記第２連結工程は、前記一方のワイヤロープのそれぞれの前記断面形状における一の頂点を前記各第１係合溝の底部に篏合させることを更に含む、
請求項４に記載の土砂災害防止工法。
【請求項６】
前記表層崩壊防止領域の前記地面に、複数の第１仮設ロープを前記第１方向に沿って配索するとともに複数の第２仮設ロープを前記第２方向に沿って配索して、前記第１仮設ロープと前記第２仮設ロープとが互いに交差する複数の仮交差部を形成する仮設ロープ配索工程と、
前記複数の仮交差部に対応する地面に、前記複数の第１杭部材をそれぞれ受け入れる複数の第１穴を形成する第１穴形成工程と、
前記表層崩壊防止領域に含まれる前記岩石に対応して前記岩石領域を設定し、当該岩石領域の地面に、前記岩石を囲むようにかつ前記複数の第１穴とは異なる位置に前記複数の第２杭部材をそれぞれ受け入れる複数の第２穴を形成する第２穴形成工程と、
前記複数の第１交差部及び前記複数の第２交差部とは異なる前記交差部である複数の第３交差部において前記第１ワイヤロープと前記第２ワイヤロープとを互いに連結する補助連結工程と、
前記複数の第１連結部材を前記複数の第１杭部材にそれぞれ取り付けて仮止めする仮止め工程と、をさらに備え、
前記第１杭部材打込み工程では、前記複数の第１穴に前記複数の第１杭部材をそれぞれ
打込み、
前記第２杭部材打込み工程では、前記複数の第２穴に前記複数の第２杭部材をそれぞれ
打込み、
前記ワイヤロープ配索工程では、前記複数の第１仮設ロープを目印に前記複数の第１ワイヤロープを配索するとともに前記複数の第２仮設ロープを目印に前記複数の第２ワイヤロープを配索し、
前記仮設ロープ配索工程と、前記第１穴形成工程と、前記第２穴形成工程とは、前記第２連結工程の前に行われ、
前記第２連結工程は、前記仮止め工程の後に行われ、
前記第１連結工程は、前記第２連結工程の後に行われ、
前記補助連結工程は、前記第１連結工程の後に行われる、
請求項１又は２に記載の土砂災害防止工法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、土砂災害防止工法に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、土砂災害を防止する土砂災害防止工法が知られている。例えば、特許文献１には、自然斜面や切土法面などの斜面（地面）の表層崩壊の防止と、落石の防止とを両立させる工法が開示されている。特許文献１の技術では、浸食防止対象域（表層崩壊防止領域）の斜面に浸食防止材を配置することにより表層の安定化を図っている。また、上記特許文献１の技術では、浸食防止材の上に金網を敷設し、金網上に縦ワイヤロープ及び横ワイヤロープを配索し、アンカーを用いてこれらのロープを斜面に固定することにより、斜面に含まれている岩石が斜面から離脱することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－７７２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術は、木が生い茂っている山中などの現場では実施することが困難であり、汎用性が低い。詳細には、上記特許文献１に係る工法は、一定の形状を有する金網を斜面上に敷設するものであるが、この金網は、木が生い茂っている山中などの現場においては、当該木が障害となるため、敷設することが困難である。このように、上記の工法は、木などの障害物が存在している現場では施工することが難しい点で、汎用性が低い。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、表層崩壊の防止と、落石防止とを両立させることが可能であり、かつ、汎用性が高い土砂災害防止工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面に係る土砂災害防止工法は、表層崩壊を防止する必要がある表層崩壊防止領域の地面に、複数の第１杭部材を互いに間隔をおいて打込む第１杭部材打込み工程と、前記表層崩壊防止領域に含まれる岩石に対応して設定された岩石領域の前記地面に複数の第２杭部材を前記岩石を囲むようにかつ前記複数の第１杭部材とは異なる位置に打込む第２杭部材打込み工程と、前記表層崩壊防止領域において、複数の第１ワイヤロープを第１方向に沿って配索するとともに複数の第２ワイヤロープを前記第１方向に交差する第２方向に沿って配索して、前記第１ワイヤロープと前記第２ワイヤロープとが互いに交差する複数の交差部を形成するワイヤロープ配索工程と、前記複数の第１杭部材にそれぞれ隣接する前記交差部である複数の第１交差部が、前記地面に対して浮き上がるように相対移動すること及び前記複数の第１杭部材に対して前記地面に沿って相対移動することを阻止するように、それぞれ押圧面を含む複数の第１連結部材によって前記複数の第１交差部を前記地面に押さえ付けるとともに、前記複数の第１杭部材と前記複数の第１連結部材とを前記地面上で連結する第１連結工程と、前記複数の第２杭部材にそれぞれ隣接する前記交差部である複数の第２交差部が、前記地面に対して浮き上がるように相対移動すること及び前記複数の第２杭部材に対して前記地面に沿って相対移動することを阻止するように、複数の第２連結部材によって前記複数の第２杭部材と前記複数の第２交差部とを前記地面上で連結する第２連結工程と、を備える。
【０００７】
本方法では、表層崩壊防止領域を覆うように複数の第１ワイヤロープ及び複数の第２ワイヤロープを配索し、これらのワイヤロープの各第１交差部を複数の第１連結部材の押圧面によって地面に押し付けて複数の第１杭部材に固定する。これにより、複数の第１連結部材を複数の第１ワイヤロープ及び複数の第２ワイヤロープによって互いに接続し、表層崩壊防止領域の地面を、仮想的な広い面で抑えながらその表層崩壊を防止することができる。
【０００８】
また、上記の方法では、表層崩壊防止領域に含まれる岩石を覆うように複数の第１ワイヤロープ及び複数の第２ワイヤロープを配索し、岩石の周囲に複数の第２杭部材を打込み、岩石の周囲に存在する複数の第２交差部を複数の第２杭部材にそれぞれ連結する。具体的には、各第２交差部が地面に対して浮き上がるように相対移動すること、及び、複数の第２杭部材に対して前記地面に沿って相対移動することを阻止するように、各第２交差部と各第２杭部材とを地面上で連結する。このようにすれば、第２杭部材に連結された第１ワイヤロープ及び第２ワイヤロープが岩石を地面に保持するため、落石が防止される。また、複数の第１連結部材が地面を押さえる作用によって、地面から岩石が脱離することを補助的に抑止することができる。
【０００９】
このように、本発明に係る土砂災害防止工法では、表層崩壊防止領域の地面に複数の第１ワイヤロープ及び複数の第２ワイヤロープを配索し、各ワイヤロープの各交差部を各連結部材によって各杭部材に連結することにより、表層崩壊と落石とが防止される。ここで、表層崩壊防止領域に障害物が存在する場合であっても、当該障害物を避けるように各ワイヤロープの配置を調整して各ワイヤロープを配索すれば、上記の土砂災害防止工法は施工できる。すなわち、本発明に係る土砂災害防止工法は、障害物が存在する現場であっても容易に施工することが可能であり、汎用性が高い。
【００１０】
したがって、上記の方法によれば、表層崩壊の防止と落石の防止とを両立でき、かつ、汎用性が高い土砂災害防止工法を提供することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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