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公開番号
2025080673
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-26
出願番号
2023193981
出願日
2023-11-14
発明の名称
電気自動車
出願人
トヨタ自動車株式会社
代理人
弁理士法人高田・高橋国際特許事務所
主分類
B60W
30/02 20120101AFI20250519BHJP(車両一般)
要約
【課題】手動変速式内燃機関車の変速操作を模擬できる電気自動車において、カーブ路への進入時に減速制御が作動した場合にカーブ路から抜ける際の加速性が低下することを抑制する。
【解決手段】本開示の実施形態に係る電気自動車は、その運転に用いる運転操作部材に加えて、手動変速式内燃機関車の変速操作に用いる操作部材を模した疑似変速操作部材を備える。電気自動車を制御する制御装置は、運転操作部材の操作に対する電気自動車の動作を、疑似変速操作部材の操作状態に応じて制御するように構成される。制御装置は、自車両がカーブ路に進入する際に自車両を自動で減速させる減速制御を実行する。そして、減速制御を実行する場合、制御装置は、手動変速式内燃機関車の変速比を増大させるときと同じように疑似変速操作部材を操作することを運転者に対して促す。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
電気モータを駆動源として有する電気自動車であって、
前記電気自動車の運転に用いる運転操作部材と、
手動変速式内燃機関車の変速操作に用いる操作部材を模した疑似変速操作部材と、
前記運転操作部材の操作に対する前記電気自動車の動作を、前記疑似変速操作部材の操作状態に応じて制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
自車両がカーブ路に進入する際に前記自車両を自動で減速させる減速制御を実行し、
前記減速制御を実行する場合、前記手動変速式内燃機関車の変速比を増大させるときと同じように前記疑似変速操作部材を操作することを運転者に対して促す、ように構成されている
ことを特徴とする電気自動車。
続きを表示(約 1,300 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の電気自動車において、
前記運転操作部材はアクセルペダルを含み、
前記疑似変速操作部材は手動変速機のシフタを模した疑似シフタを含み、
前記制御装置は、
前前記自車両の車速と、前記アクセルペダルの操作量と、前記疑似シフタの操作で選択されたシフトポジションとに応じて前記電気モータのトルクを変化させ、
前記減速制御を実行する場合、前記疑似シフタのダウンシフト操作を前記運転者に対して促す、ように構成されている
ことを特徴とする電気自動車。
【請求項3】
請求項1に記載の電気自動車において、
前記運転操作部材はアクセルペダルを含み、
前記疑似変速操作部材は、
手動変速機のシフタを模した疑似シフタと、
クラッチ操作装置を模した疑似クラッチ操作装置と、を含み、
前記制御装置は、
前記自車両の車速と、前記アクセルペダルの操作量と、前記疑似シフタの操作で選択されたシフトポジションと、前記疑似クラッチ操作装置の操作量とに応じて前記電気モータのトルクを変化させ、
前記減速制御を実行する場合、前記疑似シフタのダウンシフト操作を前記運転者に対して促す、ように構成されている
ことを特徴とする電気自動車。
【請求項4】
請求項1に記載の電気自動車において、
前記疑似変速操作部材は手動変速機のシーケンシャルシフタを模した疑似シーケンシャルシフタを含み、
前記制御装置は、
前記電気自動車で再現される前記手動変速式内燃機関車の仮想変速比を自動で増大させて仮想エンジン速度を上昇させる自動ダウンシフトモードを有し、
前記減速制御の実行時に前記運転者による前記疑似シーケンシャルシフタのダウンシフト操作が行われない場合、前記自動ダウンシフトモードを実行する、ように構成されている
ことを特徴とする電気自動車。
【請求項5】
請求項1に記載の電気自動車において、
前記疑似変速操作部材は、
手動変速機のシーケンシャルシフタを模した疑似シーケンシャルシフタと、
手動変速機のH型シフタを模擬した疑似H型シフタと、を含み、
前記疑似シーケンシャルシフタと前記疑似H型シフタとはいずれか一方が選択的に操作可能であり、
前記制御装置は、
前記電気自動車で再現される前記手動変速式内燃機関車の仮想変速比を自動で増大させ仮想エンジン速度を上昇させる自動ダウンシフトモードを有し、
前記疑似シーケンシャルシフタが選択されている場合において前記減速制御の実行時に前記運転者による前記疑似シーケンシャルシフタのダウンシフト操作が行われない場合、前記自動ダウンシフトモードを実行し、
前記疑似H型シフタが選択されている場合において前記減速制御の実行時に前記運転者による前記疑似H型シフタのダウンシフト操作が行われない場合、前記自動ダウンシフトモードの実行を控える、ように構成されている
ことを特徴とする電気自動車。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、電気モータを駆動源として有する電気自動車に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
例えば特開2018-095112号公報に開示されているように、車両に搭載される先進運転支援システムの機能の一つとして減速制御が知られている。減速制御は自車両がカーブ路に進入する際に自動で減速してカーブ路を曲がりやすくする技術である。以下、特開2018-095112号公報に開示された従来技術を第1従来技術という。
【0003】
また、特許第6787507号公報には、内燃機関を動力源とする手動変速機を備えた車両(以下、手動変速式内燃機関車という)の手動変速動作を電気モータの制御によって疑似的に再現可能な電気自動車が開示されている。以下、特許第6787507号公報に開示された従来技術を第2従来技術という。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2018-095112号公報
特許第6787507号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
第1従来技術が手動変速式内燃機関車に適用された場合、車速の低下に伴いエンジン速度が低下する。しかし、カーブ路から抜ける際に良好な加速性を得るためには、トルクバンド内にてエンジン速度を維持することが求められる。これは、第1従来技術が第2従来技術に適用された場合にも共通する課題である。減速制御が実行された場合、第2従来技術の電気自動車において再現される手動変速式内燃機関車では、仮想エンジンの仮想エンジン速度が低下する。仮想エンジン速度がトルクバンドから外れた場合、第2従来技術の電気自動車でも良好な加速性を得ることは難しい。
【0006】
本開示は上記の課題に鑑みてなされたものである。本開示の一つの目的は、手動変速式内燃機関車の変速操作を模擬できる電気自動車において、カーブ路への進入時に減速制御が作動した場合にカーブ路から抜ける際の加速性が低下することを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の一つの実施形態によれば、電気自動車は、その運転に用いる運転操作部材とは別に、手動変速式内燃機関車の変速操作に用いる操作部材を模した疑似変速操作部材を備える。電気自動車を制御する制御装置は、運転操作部材の操作に対する電気自動車の動作を疑似変速操作部材の操作状態に応じて制御する。制御装置は自車両がカーブ路に進入する際に自車両を自動で減速させる減速制御を実行する。減速制御を実行する場合、制御装置は、手動変速式内燃機関車の変速比を増大させるときと同じように疑似変速操作部材を操作することを運転者に対して促す。
【発明の効果】
【0008】
本開示の一つの実施形態に係る電気自動車によれば、自車両がカーブ路に進入する際に減速制御が実行される。その際、手動変速式内燃機関車の変速比を増大させるときと同じように疑似変速操作部材を操作することが制御装置から運転者に対して促される。制御装置に促された運転者が疑似変速操作部材を操作することで、電気自動車は手動変速式内燃機関車において変速比を増大させる操作が行われたときのように動作し、カーブ路から抜ける際の加速性の低下は抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本開示の実施形態に係る電気自動車の構成を示す図である。
電気自動車のトルク制御に関係する制御装置の構成を示す図である。
減速時の理想的な変速操作の一つの例を示す図である。
減速制御の実行時のダウンシフト通知について説明する図である。
減速制御の実行時のダウンシフト通知の流れを示すフロー図である。
減速制御の実行時の自動ダウンシフトの流れを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
1.電気自動車の動力系の構成
図1は本開示の実施形態に係る電気自動車100の構成を模式的に示す図である。まず、図1を参照して電気自動車100の動力系の構成について説明する。
(【0011】以降は省略されています)
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