TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025080138
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-23
出願番号
2023193179
出願日
2023-11-13
発明の名称
物標検出装置、物標検出方法およびプログラム
出願人
古野電気株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
G01S
7/52 20060101AFI20250516BHJP(測定;試験)
要約
【課題】装置に有限の帯域において探査可能な角度範囲を容易に調整することが可能な物標検出装置、物標検出方法およびプログラムを提供する
【解決手段】物標検出装置1は、送信信号を生成する送信信号生成部103と、送信信号を送信波に変換する複数の送波素子11を有し、少なくとも開始送波素子11aおよび終了送波素子11bを有する送波アレイ10と、開始送波素子11aから終了送波素子11bへと順番に複数の送波素子11に送信信号を供給するスイッチ104と、開始送波素子11aへの送信信号の供給から終了送波素子11bへの送信信号の供給までの時間であるスイッチ104の掃引時間を制御する制御部101と、を備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲
【請求項1】
送信信号を生成する送信信号生成部と、
前記送信信号を送信波に変換する複数の送波素子を有し、少なくとも開始送波素子および終了送波素子を有する送波アレイと、
前記開始送波素子から前記終了送波素子へと順番に前記複数の送波素子に前記送信信号を供給するスイッチと、
前記開始送波素子への前記送信信号の供給から前記終了送波素子への前記送信信号の供給までの時間である前記スイッチの掃引時間を制御する制御部と、を備える、
ことを特徴とする物標検出装置。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の物標検出装置において、
前記掃引時間は、前記送信波が送波される角度範囲を設定する、
ことを特徴とする物標検出装置。
【請求項3】
請求項2に記載の物標検出装置において、
前記制御部が前記掃引時間を長くすると、前記角度範囲が広がる、
ことを特徴とする物標検出装置。
【請求項4】
請求項2に記載の物標検出装置において、
前記掃引時間または前記角度範囲に対応する値を入力するために使用者によって使用される入力部をさらに備える、
ことを特徴する物標検出装置。
【請求項5】
請求項1に記載の物標検出装置において、
前記制御部は、前記送信信号の周波数をさらに制御する、
ことを特徴とする物標検出装置。
【請求項6】
請求項5に記載の物標検出装置において、
前記送信信号の周波数は、前記送信波が送波される角度範囲の中心方向を設定する、
ことを特徴とする物標検出装置。
【請求項7】
請求項6に記載の物標検出装置において、
第1のタイミングにおいて、前記制御部は、第1の方向の前記中心方向で前記送信波を送波するための第1周波数に前記送信信号の前記周波数を設定し、
前記第1のタイミングの後の第2のタイミングにおいて、前記制御部は、前記第1の方向とは異なる第2の方向の前記中心方向で前記送信波を送波するために、前記第1周波数とは異なる第2周波数に前記送信信号の前記周波数を設定する、
ことを特徴とする物標検出装置。
【請求項8】
請求項1ないし7の何れか一項に記載の物標検出装置において、
物標における前記送信波の反射により生じる反射波を受波して前記反射波を受信信号に変換する少なくとも1つの受波素子を含む受波アレイと、
前記受信信号の周波数成分を抽出して前記反射波の到来方向を決定する処理回路と、をさらに備える、
ことを特徴する物標検出装置。
【請求項9】
請求項1に記載の物標検出装置において、
前記物標検出装置は、水中の物標を検出するソナーである、
ことを特徴する物標検出装置。
【請求項10】
送信信号を送信波に変換する複数の送波素子に対して、開始送波素子から終了送波素子へと順番に送信信号を供給し、
前記開始送波素子への前記送信信号の供給から前記終了送波素子への前記送信信号の供給までの時間である掃引時間を制御する、
ことを特徴とする物標検出方法。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、送信波を送波し、その反射波に基づいて、物標を検出する物標検出装置、物標検出方法およびプログラムに関する。
続きを表示(約 1,400 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、送信波を送波し、その反射波に基づいて、物標を検出する物標検出装置が知られている。この種の物標検出装置では、たとえば、送信波の発信源を一方向に移動させて、水中に送波される送信波の周波数を変化させる構成が用いられ得る。
【0003】
たとえば、複数の送波素子(超音波振動子)が一方向に並べられて送波アレイが構成される。これら送波素子に対して並び方向に順番に送信信号が印加される。これにより、送信波の発信源が並び方向に移動する。この移動によるドップラー効果によって、水中に送波される送信波の周波数が、並び方向の角度範囲内で変化する。
【0004】
送波素子の並び方向に垂直な方向に複数の受波素子(超音波振動子)が並べられて受波アレイが構成される。送波素子から上記の送波を行ったことに応じて、各々の受波素子から受信信号が出力される。これら受信信号から、上記角度範囲の各々の角度に対応する周波数成分が帯域制限フィルタにより抽出される。これにより、角度ごとの等周波数面に含まれる受信信号が取得される。さらに、各々の等周波数面の受信信号に対しビームフォーミングを行って、対応する等周波数面に沿った角度方向の受信信号が取得される。
【0005】
こうして、送波素子の並び方向および受波素子の並び方向の角度範囲(検知範囲)において、帯域制限フィルタおよびビームフォーミングに基づく所定の角度分解能で、エコーに基づく受信信号が取得される。この受信信号から、検知範囲に3次元状に分布するエコーの強度データ(ボリュームデータ)が取得される。この強度データ(ボリュームデータ)を画像化することにより、検知範囲の物標の状態を示す画像を得ることができる。
【0006】
以下の特許文献1には、この種の物標検出装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
国際公開第2021/019858
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
上記のような物標検出装置では、物標の探査が可能な範囲が、装置固有の帯域に制限される。このような帯域の制限は、たとえば、送波素子や受波素子の動作可能帯域等に基づく。このため、探査可能な範囲を調整する必要がある場合には、装置固有の帯域を調整する必要がある。しかし、この調整は、ハードウエアの変更を伴うため、容易には行い得ない。
【0009】
かかる課題に鑑み、本発明は、装置に有限の帯域において探査可能な角度範囲を容易に調整することが可能な物標検出装置、物標検出方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本発明の第1の態様は、物標検出装置に関する。この態様に係る物標検出装置は、送信信号を生成する送信信号生成部と、前記送信信号を送信波に変換する複数の送波素子を有し、少なくとも開始送波素子および終了送波素子を有する送波アレイと、前記開始送波素子から前記終了送波素子へと順番に前記複数の送波素子に前記送信信号を供給するスイッチと、前記開始送波素子への前記送信信号の供給から前記終了送波素子への前記送信信号の供給までの時間である前記スイッチの掃引時間を制御する制御部と、を備える。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
古野電気株式会社
物標検出装置、物標検出方法およびプログラム
8日前
個人
粒子分析装置
1か月前
株式会社イシダ
計量装置
1か月前
日本精機株式会社
表示装置
17日前
個人
準結晶の解析方法
23日前
株式会社エビス
水準器
16日前
日本精機株式会社
アセンブリ
23日前
株式会社豊田自動織機
自動走行体
22日前
個人
浸透探傷試験方法
12日前
日本碍子株式会社
ガスセンサ
16日前
株式会社不二越
塵埃噴射装置
11日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置
12日前
株式会社東芝
センサ
11日前
トヨタ自動車株式会社
検査装置
1か月前
日本特殊陶業株式会社
ガスセンサ
10日前
日本特殊陶業株式会社
ガスセンサ
11日前
GEE株式会社
光学特性測定装置
22日前
日本特殊陶業株式会社
ガスセンサ
23日前
東ソー株式会社
簡易型液体クロマトグラフ
1か月前
株式会社TISM
センサ部材
22日前
株式会社不二越
X線測定装置
17日前
学校法人 中央大学
管内径推定装置
2日前
個人
多段電磁加速による高力積衝撃試験機
4日前
株式会社不二越
X線測定装置
17日前
TDK株式会社
アレイセンサ
12日前
TDK株式会社
計測装置
17日前
大和製衡株式会社
表示システム
29日前
リバークル株式会社
荷重移動試験装置
1か月前
株式会社ニコン
検出装置
1か月前
株式会社小糸製作所
物体検知システム
23日前
東洋紡株式会社
ヘムタンパク質の安定化方法
5日前
個人
簡易・迅速タンパク質検出装置および方法
12日前
栗田工業株式会社
水処理システム
15日前
エスペック株式会社
温度槽及び試験方法
18日前
TDK株式会社
温度センサ
15日前
大和ハウス工業株式会社
引張装置
1か月前
続きを見る
他の特許を見る