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公開番号2025075789
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-15
出願番号2023187209
出願日2023-10-31
発明の名称電磁波散乱体
出願人積水化学工業株式会社
代理人弁理士法人三枝国際特許事務所
主分類H01Q 15/14 20060101AFI20250508BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】幅広い方向に電磁波を反射させることができる電磁波散乱体を提供する。
【解決手段】本発明は、シート状の電磁波散乱体11であり、電磁波を反射する反射素子12を含む導電層16と、導電層16を支持する基材層13とを備え、電磁波散乱体11の厚み方向に沿う任意の断面における反射素子12の断面曲線の最大高さうねりが0.5mm以上である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電磁波を反射する反射素子を含む導電層と、前記導電層を支持する基材層とを備えるシート状の電磁波散乱体であって、
前記電磁波散乱体の厚み方向に沿う任意の断面における前記反射素子の断面曲線の最大高さうねりが０．５ｍｍ以上である、電磁波散乱体。
続きを表示（約 410 文字）【請求項２】
厚さが０．０５ｍｍ以上、１０ｍｍ以下である、請求項１に記載の電磁波散乱体。
【請求項３】
前記電磁波散乱体が反射する電磁波の波長をλとすると、
レーダー反射断面積（ＲａｄａｒＣｒｏｓｓｓｅｃｔｉｏｎ、ＲＣＳ）が、２００λ
２
以上であり、
最大利得に対して３ｄＢ減じた３ｄＢビーム幅が１度以上である、請求項１または２に記載の電磁波散乱体。
【請求項４】
前記反射素子は、前記基材層に複数形成され、
前記電磁波散乱体が反射する電磁波の波長をλとすると、
平面からみて、
少なくとも一つの前記反射素子の面積は、λ
２
以上、４００λ
２
以下に設定され、
隣合う前記反射素子の端縁上の任意の点の間の最短距離は、１．１λ以上に設定される、請求項１または２に電磁波散乱体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波散乱体に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
携帯電話や無線通信においては、センチ波やミリ波と呼ばれる３ＧＨｚ以上３００ＧＨｚ以下程度の周波数帯の電磁波が用いられる。このような波長が短い電磁波は直進性が強く、送信アンテナと受信アンテナの間に障害物があると電磁波が回り込みにくく、電磁波が受信アンテナに届きにくくなる。このため、建造物の壁や床面、天井、柱等の建造物の表面（以下、「壁等」という。）に、電磁波を所望の方向へ反射させる反射板が設けられる。例えば特許文献１には、電磁波を所定の方向に反射させるリフレクトアレーが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－０４５３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のリフレクトアレーにおいては、電磁波の反射は一方向に限定され、幅広い方向（ビーム幅）に反射させることができない。
【０００５】
本発明は、幅広い方向に電磁波を反射させることができる電磁波散乱体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、次の項に記載の主題を包含する。
【０００７】
項１：電磁波を反射する反射素子を含む導電層と、前記導電層を支持する基材層とを備えるシート状の電磁波散乱体であって、
前記電磁波散乱体の厚み方向に沿う任意の断面における前記反射素子の断面曲線の最大高さうねりが０．５ｍｍ以上である、電磁波散乱体。
【０００８】
項２：厚さが０．０５ｍｍ以上、１０ｍｍ以下である、項１に記載の電磁波散乱体。
【０００９】
項３：前記電磁波散乱体が反射する電磁波の波長をλとすると、
レーダー反射断面積（ＲａｄａｒＣｒｏｓｓｓｅｃｔｉｏｎ、ＲＣＳ）が、２００λ
２
以上であり、
最大利得に対して３ｄＢ減じた３ｄＢビーム幅が１度以上である、項１または２に記載の電磁波散乱体。
【００１０】
項４：前記反射素子は前記基材層に複数形成され、
前記電磁波散乱体が反射する電磁波の波長をλとすると、
平面からみて、
少なくとも一つの前記反射素子の面積は、λ
２
以上、４００λ
２
以下に設定され、
隣合う前記反射素子の端縁上の任意の点の間の最短距離は、１．１λ以上に設定される、項１から３のいずれか一項に電磁波散乱体。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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