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公開番号2025073499
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-13
出願番号2023184355
出願日2023-10-27
発明の名称情報処理システムおよびプログラム
出願人東京瓦斯株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20250502BHJP(計算;計数)
要約【課題】電力の需要家である生産者が、デマンドレスポンスの発令よりも前に、電力需要を調整した生産計画を知得できるようにする。
【解決手段】情報処理システムを構成する管理サーバ10の制御部11では、取得部101が、稼働に伴い電力を消費する生産設備による生産が行われる生産期間に先立ち、生産期間を対象とするデマンドレスポンスの発令に備えて変更可能な生産に関する情報と、生産設備の消費電力に関する情報とを取得し、生成部103が、取得された生産に関する情報と、消費電力に関する情報とに基づいて、生産期間における1または複数の生産計画を生成し、送信制御部105が、生成された1または複数の生産計画を生産者に向けて送信するための制御を行う。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
1または複数のプロセッサを備え、
前記1または複数のプロセッサは、
稼働に伴い電力を消費する生産設備による生産が行われる生産期間に先立ち、当該生産期間を対象とするデマンドレスポンスの発令に備えて変更可能な当該生産に関する情報と、当該生産設備の消費電力に関する情報とを取得し、
取得した前記生産に関する情報と、前記消費電力に関する情報とに基づいて、前記生産期間における1または複数の生産計画を生成して前記生産設備による生産を行う生産者に提示する、
ことを特徴とする情報処理システム。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
前記1または複数のプロセッサは、前記生産に関する情報として、前記生産設備の稼働時間帯に関する情報と、当該生産設備による計画生産量に関する情報との少なくとも一方を取得することを特徴とする、
請求項1に記載の情報処理システム。
【請求項3】
前記1または複数のプロセッサは、
時間帯別の単位発電電力量あたりのCO

排出量を示すCO

排出係数を算出し、
前記CO

排出係数に基づいて、CO

排出量を低減させる前記生産計画を生成することを特徴とする、
請求項1に記載の情報処理システム。
【請求項4】
前記1または複数のプロセッサは、
時間帯ごとの電気料金の変動に関する情報を取得し、
前記変動に関する情報に基づいて、電気料金を低減させる前記生産計画を生成することを特徴とする、
請求項1に記載の情報処理システム。
【請求項5】
前記1または複数のプロセッサは、前記生産者が前記生産計画を承認すると、当該生産計画から特定される電力需要の調整量を、見込調整量としてアグリゲータに提示することを特徴とする、
請求項1に記載の情報処理システム。
【請求項6】
前記1または複数のプロセッサは、前記生産期間の途中でデマンドレスポンスが発令されると、前記1または複数の生産計画の中から当該デマンドレスポンスの内容を満たす生産計画を抽出して前記生産者に提示することを特徴とする、
請求項1に記載の情報処理システム。
【請求項7】
前記1または複数のプロセッサは、前記デマンドレスポンスの内容と、抽出した前記生産計画とに基づいて、前記生産設備の生産の指示に関する情報を生成して前記生産者に提示することを特徴とする、
請求項6に記載の情報処理システム。
【請求項8】
前記1または複数のプロセッサは、前記1または複数の生産計画の各々において算出される電力需要の調整量と、前記発令の内容から特定される電力需要の調整量の目標値とに基づいて、当該電力需要の調整量を見直した見直し生産計画を、当該1または複数の生産計画の各々について生成することを特徴とする、
請求項1に記載の情報処理システム。
【請求項9】
前記1または複数のプロセッサは、前記電力需要の調整量が前記目標値よりも小さい場合には、当該電力需要の調整量を当該目標値以上にするための前記見直し生産計画を生成して提示することを特徴とする、
請求項8に記載の情報処理システム。
【請求項10】
前記1または複数のプロセッサは、前記生産計画の見直しの案を前記生産者に提示し、当該生産者からの指示に応じて、前記見直し生産計画を生成して当該生産者に提示することを特徴とする、
請求項8に記載の情報処理システム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理システムおよびプログラムに関する。
続きを表示(約 5,500 文字)【背景技術】
【0002】
発電コストの低減や低炭素社会の実現、需要集中による電力逼迫の回避等の観点から、デマンドレスポンス(DR:Demand Response)の導入が進められている。デマンドレスポンスは、電力の小売事業者などのアグリゲータが、工場などを有する電力の需要家に対して、電力の供給や需要の状況に応じた対象期間中の電力需要の調整の協力を要請するものであり、関連する技術も知られている(例えば、特許文献1)。このような技術では、製品を生産するための設備で使用される電力や、デマンドレスポンスに対応するための条件に基づいて、生産計画の変更に関する立案を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2016-081074号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
生産計画の立案には、製品の生産工程の順序や日時等の設定を可能とする生産スケジューラ等のソフトウェアが従来から用いられているが、従来の生産スケジューラは、デマンドレスポンスの発令後にその内容に応じて生産計画を立案する。このため、電力の需要家である製品の生産者は、デマンドレスポンスが実際に発令されるまで電力需要を調整した生産計画を知得できない。
【0005】
本発明の目的は、電力の需要家である生産者が、デマンドレスポンスの発令よりも前に、電力需要を調整した生産計画を知得できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
請求項1に記載された発明は、1または複数のプロセッサを備え、前記1または複数のプロセッサは、稼働に伴い電力を消費する生産設備による生産が行われる生産期間に先立ち、当該生産期間を対象とするデマンドレスポンスの発令に備えて変更可能な当該生産に関する情報と、当該生産設備の消費電力に関する情報とを取得し、取得した前記生産に関する情報と、前記消費電力に関する情報とに基づいて、前記生産期間における1または複数の生産計画を生成して前記生産設備による生産を行う生産者に提示する、ことを特徴とする情報処理システムである。
請求項2に記載された発明は、前記1または複数のプロセッサは、前記生産に関する情報として、前記生産設備の稼働時間帯に関する情報と、当該生産設備による計画生産量に関する情報との少なくとも一方を取得することを特徴とする、請求項1に記載の情報処理システムである。
請求項3に記載された発明は、前記1または複数のプロセッサは、時間帯別の単位発電電力量あたりのCO

排出量を示すCO

排出係数を算出し、前記CO

排出係数に基づいて、CO

排出量を低減させる前記生産計画を生成することを特徴とする、請求項1に記載の情報処理システムである。
請求項4に記載された発明は、前記1または複数のプロセッサは、時間帯ごとの電気料金の変動に関する情報を取得し、前記変動に関する情報に基づいて、電気料金を低減させる前記生産計画を生成することを特徴とする、請求項1に記載の情報処理システムである。
請求項5に記載された発明は、前記1または複数のプロセッサは、前記生産者が前記生産計画を承認すると、当該生産計画から特定される電力需要の調整量を、見込調整量としてアグリゲータに提示することを特徴とする、請求項1に記載の情報処理システムである。
請求項6に記載された発明は、前記1または複数のプロセッサは、前記生産期間の途中でデマンドレスポンスが発令されると、前記1または複数の生産計画の中から当該デマンドレスポンスの内容を満たす生産計画を抽出して前記生産者に提示することを特徴とする、請求項1に記載の情報処理システムである。
請求項7に記載された発明は、前記1または複数のプロセッサは、前記デマンドレスポンスの内容と、抽出した前記生産計画とに基づいて、前記生産設備の生産の指示に関する情報を生成して前記生産者に提示することを特徴とする、請求項6に記載の情報処理システムである。
請求項8に記載された発明は、前記1または複数のプロセッサは、前記1または複数の生産計画の各々において算出される電力需要の調整量と、前記発令の内容から特定される電力需要の調整量の目標値とに基づいて、当該電力需要の調整量を見直した見直し生産計画を、当該1または複数の生産計画の各々について生成することを特徴とする、請求項1に記載の情報処理システムである。
請求項9に記載された発明は、前記1または複数のプロセッサは、前記電力需要の調整量が前記目標値よりも小さい場合には、当該電力需要の調整量を当該目標値以上にするための前記見直し生産計画を生成して提示することを特徴とする、請求項8に記載の情報処理システムである。
請求項10に記載された発明は、前記1または複数のプロセッサは、前記生産計画の見直しの案を前記生産者に提示し、当該生産者からの指示に応じて、前記見直し生産計画を生成して当該生産者に提示することを特徴とする、請求項8に記載の情報処理システムである。
請求項11に記載された発明は、前記1または複数のプロセッサは、前記生産者が前記見直し生産計画を承認すると、当該見直し生産計画から特定される前記電力需要の調整量を、見込調整量としてアグリゲータに提示することを特徴とする、請求項8に記載の情報処理システムである。
請求項12に記載された発明は、コンピュータに、稼働に伴い電力を消費する生産設備による生産が行われる生産期間に先立ち、当該生産期間を対象とするデマンドレスポンスの発令に備えて変更可能な当該生産に関する情報と、当該生産設備の消費電力に関する情報とを取得する機能と、取得した前記生産に関する情報と、前記消費電力に関する情報とに基づいて、前記生産期間における1または複数の生産計画を生成して前記生産設備による生産を行う生産者に提示する機能と、を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【0007】
請求項1の本発明によれば、稼働に伴い電力を消費する生産設備による生産が行われる生産期間に先立ち、その生産期間を対象とするデマンドレスポンスの発令に備えて変更可能な生産に関する情報と、生産設備の消費電力に関する情報とに基づいて、その生産期間における1または複数の生産計画が生成されて、その生産設備による生産を行う生産者に提示される。これにより、電力の需要家である生産者が、デマンドレスポンスの発令よりも前に、電力需要を調整した生産計画を知得できる。その結果、生産者は、デマンドレスポンスが発令されたときに調整可能な電力需要を事前に把握できる。
請求項2の本発明によれば、生産に関する情報として、生産設備の稼働時間帯に関する情報と、生産設備による計画生産量に関する情報との少なくとも一方が取得される。これにより、生産者は、生産期間に先立ち、その生産期間を対象とするデマンドレスポンスの発令に備えて変更可能な生産に関する情報と、生産設備の稼働時間帯に関する情報と、生産設備による計画生産量に関する情報とに基づいて調整された生産計画を、デマンドレスポンスの発令よりも前に知得できる。
請求項3の本発明によれば、生産者は、CO

排出量を低減させる生産計画を、デマンドレスポンスの発令よりも前に知得できる。
請求項4の本発明によれば、生産者は、電気料金を低減させる生産計画を、デマンドレスポンスの発令よりも前に知得できる。
請求項5の本発明によれば、生産者が生産計画を承認すると、その生産計画から特定される電力需要の調整量が、見込調整量としてアグリゲータに提示される。これにより、アグリゲータに提示される見込調整量の内容を生産者がチェックできるとともに、アグリゲータによる管理が容易化される。
請求項6の本発明によれば、生産期間の途中でデマンドレスポンスが発令されると、1または複数の生産計画の中からデマンドレスポンスの内容を満たす生産計画が抽出され、生産者に提示される。これにより、生産者は、生産計画の選定作業を容易化できる。
請求項7の本発明によれば、デマンドレスポンスの内容と、抽出された生産計画とに基づいて、生産設備の生産の指示に関する情報が生成されて生産者に提示される。これにより、生産者は、生産設備による生産の指示を容易化できる。
請求項8の本発明によれば、生産計画において算出された電力需要の調整量と、デマンドレスポンスの発令の内容から特定される電力需要の調整量の目標値とに基づいて、電力需要の調整量を見直した見直し生産計画が生成されて生産者に提示される。これにより、生産者は、より精緻な生産計画に基づいた生産を実現できる。
請求項9の本発明によれば、電力需要の調整量が目標値よりも小さい場合には、電力需要の調整量を目標値以上にするための見直し生産計画が生成されて生産者に提示される。これにより、生産者は、より精緻な生産計画に基づいた生産を実現できる。
請求項10の本発明によれば、生産計画の見直しの案が生産者に提示され、生産者からの指示に応じて見直し生産計画が生成されて生産者に提示される。これにより、見直し生産計画の内容を生産者が事前にチェックできる。
請求項11の本発明によれば、生産者が見直し生産計画を承認すると、見直し生産計画から特定される電力需要の調整量が、見込調整量としてアグリゲータに提示される。これにより、アグリゲータに提示される見込調整量の内容を生産者がチェックできるとともに、アグリゲータによる管理が容易化される。
請求項12の本発明によれば、稼働に伴い電力を消費する生産設備による生産が行われる生産期間に先立ち、その生産期間を対象とするデマンドレスポンスの発令に備えて変更可能な生産に関する情報と、生産設備の消費電力に関する情報とに基づいて、その生産期間における1または複数の生産計画が生成されて、その生産設備による生産を行う生産者に提示される。これにより、電力の需要家である生産者が、デマンドレスポンスの発令よりも前に、電力需要を調整した生産計画を知得できる。その結果、生産者は、デマンドレスポンスが発令されたときに調整可能な電力需要を事前に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本実施の形態が適用される情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。
管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
管理サーバの制御部の機能構成の一例を示す図である。
生産者端末の制御部の機能構成の一例を示す図である。
管理サーバの処理のうち、デマンドレスポンスが発令される前に行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
管理サーバの処理のうち、デマンドレスポンスが発令された後に行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図1の情報処理システムにより提供される本サービスが適用される市場の具体例を示す図である。
従来の生産スケジューラの概要を示す図である。
図1の情報処理システムにより提供される本サービスが適用される市場の具体例を示す図である。
図1の情報処理システムにより提供される本サービスが適用される市場の具体例を示す図である。
図1の情報処理システムにより提供される本サービスが適用される市場の具体例を示す図である。
図1の情報処理システムにより提供される本サービスが適用される市場の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
<情報処理システムの構成>
図1は、本実施の形態が適用される情報処理システム1の全体構成の一例を示す図である。
情報処理システム1は、管理サーバ10と、アグリゲータ端末30と、生産者端末50-1乃至50-n(nは1以上の整数値)とがネットワーク90を介して接続されることにより構成されている。ネットワーク90は、例えば、LAN(Local Area Network)、インターネット等である。なお、生産者端末50-1乃至50-nの各々を個別に説明する必要がない場合、これらをまとめて生産者端末50と呼ぶ。
【0010】
(管理サーバ)
情報処理システム1を構成する管理サーバ10は、情報処理システム1の全体を管理するサーバとしての情報処理装置である。管理サーバ10は、アグリゲータ端末30と、生産者端末50との各々から送信されてくる各種情報を取得し、各種の処理を行うことを可能とする。また、管理サーバ10は、アグリゲータ端末30と、生産者端末50との各々に向けて各種情報を送信し、各種の処理を実行させることを可能とする。
(【0011】以降は省略されています)

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