TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025072809
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-12
出願番号
2023183160
出願日
2023-10-25
発明の名称
移動通信システム、ネットワーク装置、基地局装置、通信方法及びコンピュータプログラム
出願人
KDDI株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
H04W
72/0457 20230101AFI20250501BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】マルチアクセスセッションの効果的な利用を図る。
【解決手段】複数の無線アクセスネットワークに接続されるコアネットワークを備える移動通信システムであって、前記コアネットワークは、ユーザ端末が前記コアネットワークとの間で確立するマルチアクセスセッションが特定のマルチアクセスセッション条件を満たす場合に、前記ユーザ端末が接続する前記無線アクセスネットワークの基地局に対して、前記ユーザ端末に関するDC(Dual Connectivity)を禁止する基地局の組合せを示すマルチアクセスセッション用DC制御情報を送信するネットワーク装置を備え、前記基地局は、前記マルチアクセスセッション用DC制御情報に基づいて、前記ユーザ端末に関するDCを制御するDC制御部を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
複数の無線アクセスネットワークに接続されるコアネットワークを備える移動通信システムであって、
前記コアネットワークは、ユーザ端末が前記コアネットワークとの間で確立するマルチアクセスセッションが特定のマルチアクセスセッション条件を満たす場合に、前記ユーザ端末が接続する前記無線アクセスネットワークの基地局に対して、前記ユーザ端末に関するDC(Dual Connectivity)を禁止する基地局の組合せを示すマルチアクセスセッション用DC制御情報を送信するネットワーク装置を備え、
前記基地局は、前記マルチアクセスセッション用DC制御情報に基づいて、前記ユーザ端末に関するDCを制御するDC制御部を備える、
移動通信システム。
続きを表示(約 2,000 文字)
【請求項2】
前記ネットワーク装置は、前記ユーザ端末が前記コアネットワークとの間で確立するマルチアクセスセッションが複数の「3gpp access」を用いる場合に、前記マルチアクセスセッション用DC制御情報の送信を行う、
請求項1に記載の移動通信システム。
【請求項3】
前記ネットワーク装置は、前記ユーザ端末に関するマルチアクセスセッションのポリシーを示すステアリングモードに基づいて、前記マルチアクセスセッション用DC制御情報の送信を制御する、
請求項2に記載の移動通信システム。
【請求項4】
前記ネットワーク装置は、前記ステアリングモードが「Load-Balancing(負荷分散)」又は「Redundant(冗長化)」である場合に、前記マルチアクセスセッション用DC制御情報の送信を行う、
請求項3に記載の移動通信システム。
【請求項5】
複数の無線アクセスネットワークに接続されるコアネットワークを備える移動通信システムにおいて前記コアネットワークに備わるネットワーク装置であって、
ユーザ端末が前記コアネットワークとの間で確立するマルチアクセスセッションが特定のマルチアクセスセッション条件を満たす場合に、前記ユーザ端末が接続する前記無線アクセスネットワークの基地局に対して、前記ユーザ端末に関するDC(Dual Connectivity)を禁止する基地局の組合せを示すマルチアクセスセッション用DC制御情報を送信するマルチアクセスセッション用DC制御情報送信部、
を備えるネットワーク装置。
【請求項6】
複数の無線アクセスネットワークに接続されるコアネットワークを備える移動通信システムの前記無線アクセスネットワークの基地局装置であって、
前記基地局装置に接続するユーザ端末が前記コアネットワークとの間で確立するマルチアクセスセッションが特定のマルチアクセスセッション条件を満たす場合に、前記コアネットワークに備わるネットワーク装置から前記ユーザ端末に関するDC(Dual Connectivity)を禁止する基地局の組合せを示すマルチアクセスセッション用DC制御情報を受信し、受信した前記マルチアクセスセッション用DC制御情報に基づいて前記ユーザ端末に関するDCを制御するDC制御部、
を備える基地局装置。
【請求項7】
複数の無線アクセスネットワークに接続されるコアネットワークを備える移動通信システムにおける通信方法であって、
前記コアネットワークに備わるネットワーク装置が、ユーザ端末が前記コアネットワークとの間で確立するマルチアクセスセッションが特定のマルチアクセスセッション条件を満たす場合に、前記ユーザ端末が接続する前記無線アクセスネットワークの基地局に対して、前記ユーザ端末に関するDC(Dual Connectivity)を禁止する基地局の組合せを示すマルチアクセスセッション用DC制御情報を送信するマルチアクセスセッション用DC制御情報送信ステップと、
前記基地局が、前記マルチアクセスセッション用DC制御情報に基づいて、前記ユーザ端末に関するDCを制御するDC制御ステップと、
を含む通信方法。
【請求項8】
複数の無線アクセスネットワークに接続されるコアネットワークを備える移動通信システムにおいて前記コアネットワークに備わるネットワーク装置のコンピュータに、
ユーザ端末が前記コアネットワークとの間で確立するマルチアクセスセッションが特定のマルチアクセスセッション条件を満たす場合に、前記ユーザ端末が接続する前記無線アクセスネットワークの基地局に対して、前記ユーザ端末に関するDC(Dual Connectivity)を禁止する基地局の組合せを示すマルチアクセスセッション用DC制御情報を送信するマルチアクセスセッション用DC制御情報送信ステップ、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項9】
複数の無線アクセスネットワークに接続されるコアネットワークを備える移動通信システムの前記無線アクセスネットワークの基地局装置のコンピュータに、
前記基地局装置に接続するユーザ端末が前記コアネットワークとの間で確立するマルチアクセスセッションが特定のマルチアクセスセッション条件を満たす場合に、前記コアネットワークに備わるネットワーク装置から前記ユーザ端末に関するDC(Dual Connectivity)を禁止する基地局の組合せを示すマルチアクセスセッション用DC制御情報を受信し、受信した前記マルチアクセスセッション用DC制御情報に基づいて前記ユーザ端末に関するDCを制御するDC制御ステップ、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、移動通信システム、ネットワーク装置、基地局装置、通信方法及びコンピュータプログラムに関する。
続きを表示(約 3,000 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、「3GPP(登録商標)(3rd Generation Partnership Project)」で標準化されている第5世代移動通信システム(5Gシステム)が知られている(例えば、非特許文献1,2参照)。図9は、5Gシステムの概略のアーキテクチャを示す図である。図9において、5Gシステムは、UE(User Equipment、ユーザ端末)やRAN(Radio Access Network、無線アクセスネットワーク)やCN(Core Network、コアネットワーク)のUPF(User Plane Function、ユーザプレーン機能)やCNの制御プレーン(Control plane:C-plane)の各種NF(Network Function、ネットワーク機能)などから構成される。CNのC-planeのNFとして、例えばAMF(Access and Mobility Management Function)やSMF(Session Management Function)やUDM(Unified Data Management)などが挙げられる。
【0003】
ここで、UEが移動通信サービスを利用するためにCN(UPF)との間に確立する論理的な通信路を「セッション」と称する。また、UEが複数の無線パスを用いてCN(UPF)との間に確立するセッションを「マルチアクセスセッション」と称する。非特許文献1,2には、マルチアクセスセッションの一例として「Multi-access PDU Session(以下、「MA PDU Session」と称する)」が規定されている。図10は、「MA PDU Session」の構成例を示す図である。図10に示されるように、UEは、「3gpp access」であるRAN経由の無線パスと「non-3gpp access」である例えば「Wi-Fi(登録商標)」等の無線LAN(Local Area Network)経由の無線パスとを用いて、CN(UPF)との間で「MA PDU Session」を確立する。「3gpp access」は、3GPPで規定されたアクセスネットワークである。「non-3gpp access」は、「3gpp access」以外のアクセスネットワークである。UEは、その「MA PDU Session」を用いて、5GC(5GシステムのCN)外部の例えばインターネット等のDN(Data Network、データネットワーク)との間でデータを送受する。UEは、「MA PDU Session」を用いることによって、通信帯域の拡大や通信遅延の低減や通信路の冗長性の確保などによる通信品質向上の効果を得ることができる。
【0004】
また、非特許文献1,2には、「MA PDU Session」が確立された場合に、UEに関するトラフィックをどのように伝送するかを示すポリシーとして、ステアリングモード(Steering mode)が規定されている。ステアリングモードは、「MA PDU Session」の確立時に、CNからUEへ通知される。非特許文献1,2に規定されたステアリングモード(1)-(5)を以下に示す。
【0005】
(1)「Active-Standby」
「Active-Standby」では、基本は「Active」のアクセスネットワークにトラフィックを伝送し、「Active」のアクセスネットワークが利用できなくなった場合に「Standby」のアクセスネットワークに切り替える。その後、「Active」のアクセスネットワークが再び利用可能になると、「Active」のアクセスネットワークに戻す。
【0006】
(2)「Smallest Delay」
「Smallest Delay」では、最小のRTT(Round Trip Time)を有するアクセスネットワークにトラフィックを伝送する。UE及びUPFは、「3gpp access」及び「non-3gpp access」のRTTを測定することができる。一方のアクセスネットワークが利用できなくなった場合、全てのトラフィックはもう一方の利用可能なアクセスネットワークで伝送される。「Smallest Delay」は「non-GBR SDF」にのみ適用可能である。
【0007】
(3)「Load-Balancing」
「Load-Balancing」は、トラフィックを2つのセッションに分散させるときに使用するモードである。各セッションにどの割合で伝送するかを示す割合情報が設定される。一方のアクセスネットワークが利用できなくなった場合、もう一方のアクセスネットワークの割合が100%に設定されたとして動作する。「Load-Balancing」は、「non-GBR」のトラフィックにのみ適用可能である。
【0008】
(4)「Priority-based」
「Priority-based」では、トラフィックを2つのセッションに分散させるときに使用するモードである。優先度の高い方のアクセスネットワークが「congested」であると判定されるまで、全てのトラフィックを優先度の高い方のアクセスネットワークで伝送する。輻輳時には優先度の低い方のアクセスネットワークでもトラフィックを伝送する。輻輳の判断は、UE及びUPFの実装に依存する。一方のアクセスネットワークが利用できなくなった場合、もう一方のアクセスネットワークで全てのトラフィックを伝送する。「Priority-based」は、「non-GBR」のトラフィックにのみ適用可能である。
【0009】
(5)「Redundant」
両方のアクセスネットワークが利用可能な場合に、両方のアクセスネットワークによりトラフィックを冗長化して伝送する。「ATSSS rule」及び「N4 rule」によって、UE及びUPFに「Primary access」情報が提供される場合がある。「Primary Access」は、「3gpp access」でもよいし、「non-3gpp access」でもよい。「Primary access」情報が提供される場合、UE及びUPFは、「Primary access」で全てのトラフィックを伝送し且つ他のアクセスネットワークで冗長化したトラフィックを伝送する。冗長化において、UE及びUPFがどのデータをどれだけ複製するかは実装に依存する。「Primary Access」情報が提供されない場合、UE及びUPFは、全てのデータを必ず複製して両方のアクセスネットワークそれぞれで伝送する。
【0010】
また、図11には、DC(Dual Connectivity)の構成例が示される。DCは、UEが2組(マスターとセカンダリ)のRU(Radio Unit)及びDU(Distributed Unit)を同時に用いてCU(Central Unit)経由でUPFとの間でユーザプレーンのデータ伝送を行うことにより、広帯域化を実現する技術である(例えば、非特許文献3参照)。
【先行技術文献】
【非特許文献】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
KDDI株式会社
演算装置、演算方法及び演算プログラム
10日前
KDDI株式会社
飛行体及び接触方法
9日前
KDDI株式会社
敵対的エッジ除去装置、敵対的エッジ除去方法及び敵対的エッジ除去プログラム
5日前
KDDI株式会社
ランダムアクセス手順におけるカバレッジ拡張のための端末装置、制御方法、およびプログラム
5日前
個人
携帯端末保持具
27日前
個人
音響装置
24日前
個人
防犯AIプラグイン
2か月前
個人
テレビ会議拡張システム
2か月前
日本精機株式会社
投影システム
1か月前
日本無線株式会社
音声通信方式
24日前
日本放送協会
無線通信装置
2か月前
キヤノン株式会社
通信装置
13日前
日本精機株式会社
車両用表示装置
11日前
個人
補聴器のイヤピース耳穴挿入具
17日前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
27日前
TOA株式会社
音響システム
2か月前
個人
無線中継赤外線コピーリモコン
2か月前
ヤマハ株式会社
音響出力装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
24日前
ヤマハ株式会社
音響出力装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮影システム
17日前
キヤノン株式会社
画像処理装置
26日前
日本放送協会
映像伝送システム
26日前
株式会社シグマ
撮像素子及び撮像装置
24日前
キヤノン株式会社
映像表示装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像処理装置
6日前
株式会社ヴィーネックス
カメラ
18日前
オムロン株式会社
スレーブ装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像読取装置
1か月前
リオン株式会社
電気機械変換器
11日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
2日前
株式会社クーネル
音響装置
5日前
シャープ株式会社
電子機器
18日前
シャープ株式会社
表示装置
10日前
株式会社国際電気
無線通信システム
13日前
続きを見る
他の特許を見る