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公開番号2025071336
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2025029558,2021091614
出願日2025-02-26,2021-05-31
発明の名称現像剤収容装置および画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 21/12 20060101AFI20250424BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】 現像剤収容装置の使用寿命または交換時期を精度よく判断できる構成を提供する。
【解決手段】 現像剤を収容するための内部空間および内部空間に現像剤を投入するための入口を有する枠体と、内部空間を、使用時の姿勢において水平方向に並ぶように配置される第1室と第1室よりも容積が小さい第2室とに仕切ると共に、第1室と第2室を連通する連通口を備える仕切り部と、内部空間に配置され、入口から投入される現像剤を搬送する搬送部材と、第1室に収容される現像剤の量を検知する検知手段と、を備える現像剤収容装置であって、第1室の現像剤の量が所定値未満のとき、搬送部材によって第1室の奥側へ現像剤が搬送され、検知手段によって第1室の現像剤の量が所定値以上になったことを検知されたとき、搬送部材は第1室の奥側へ現像剤を搬送せず、第2室へ現像剤を搬送する。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
現像剤を収容する現像剤収容装置であって、
現像剤を収容するための内部空間および前記内部空間に現像剤を投入するための入口を有する枠体と、
前記内部空間を、使用時の姿勢において水平方向に並ぶように配置される第1室と前記第1室よりも容積が小さい第2室とに仕切ると共に、前記第1室と前記第2室を連通する連通口を備える仕切り部と、
前記内部空間に配置され、前記入口から投入される現像剤を搬送する搬送部材と、
前記第1室に収容される現像剤の量を検知する検知手段と、
を備え、
前記第1室の現像剤の量が所定値未満のとき、前記搬送部材によって前記第1室の奥側へ現像剤が搬送され、
前記検知手段によって前記第1室の現像剤の量が所定値以上になったことを検知されたとき、前記搬送部材は前記第1室の奥側へ現像剤を搬送せず、前記第2室へ現像剤を搬送する、ことを特徴とする現像剤収容装置。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記搬送部材は、第1搬送スクリューと、前記第1搬送スクリューよりも長い第2搬送スクリューと、を備え、
前記第1搬送スクリューは、前記第2搬送スクリューよりも、前記入口に近くなるように配置されている、ことを特徴とする請求項1に記載の現像剤収容装置。
【請求項3】
前記第1搬送スクリューおよび前記第2搬送スクリューは共に水平方向に並ぶように前記第1室に配置され、
水平方向において、前記第1搬送スクリューを基準としたとき、前記第2搬送スクリューは、前記連通口が配置される側とは反対側に配置されている、ことを特徴とする請求項2に記載の現像剤収容装置。
【請求項4】
前記第1搬送スクリューは、該第1搬送スクリューの下端位置が前記連通口の下端位置よりも下方となるように配置されている、ことを特徴とする請求項3に記載の現像剤収容装置。
【請求項5】
前記第2搬送スクリューが回転する際、所定の回転負荷を超えたときに該第2搬送スクリューの回転動作を規制する回転規制部材が備えられる、ことを特徴とする請求項2~4のいずれか1項に記載の現像剤収容装置。
【請求項6】
前記検知手段は、前記第2搬送スクリューの回転状態に基づき前記第1室の現像剤の量を検知する、ことを特徴とする請求項2~5のいずれか1項に記載の現像剤収容装置。
【請求項7】
前記第1搬送スクリューと前記第2搬送スクリューは、
ほぼ平行に配置され、且つ、
前記第1搬送スクリューと前記第2搬送スクリューが対向する領域において、前記第2搬送スクリューの搬送量が前記第1搬送スクリューの搬送量よりも大きくなるように、構成されている、ことを特徴とする請求項2~6のいずれか1項に記載の現像剤収容装置。
【請求項8】
前記第1搬送スクリューは、前記入口の直下に配置され、
前記第2搬送スクリューは、前記入口側から、該入口側とは反対側の奥側へ延びるように配置されている、ことを特徴とする請求項2~7のいずれか1項に記載の現像剤収容装置。
【請求項9】
前記枠体は、平面視において方形の形状をなしており、
前記入口は、前記方形の角部に配置され、
前記第2搬送スクリューは、前記角部側から、該角部とは対角線上の反対側の角部側へ延びるように配置されている、ことを特徴とする請求項8に記載の現像剤収容装置。
【請求項10】
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体から現像剤像が転写された後、前記像担持体に残留した現像剤を回収する第1回収部材と、
前記第1回収部材によって回収された現像剤を収容する、請求項1~9のいずれか1項に記載の現像剤収容装置と、
を有する、ことを特徴とする画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、粉体状の現像剤を収容可能な現像剤収容装置、および、現像剤収容装置が使用される画像形成装置に関する。特に、電子写真方式を用いた電子写真画像形成装置および現像剤収容装置に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)【背景技術】
【0002】
従来では、電子写真方式を用いた画像形成装置の転写工程において、感光体ドラムや中間転写ベルトなどに形成されたトナー像が用紙などの記録媒体に完全に転写されずに、感光体ドラムや中間転写ベルトなどに一部のトナーが残留する場合がある。
【0003】
残留したトナー(残留トナーは)、クリーニング手段により感光体ドラムや転写ベルトなどから除去され、そしてトナー搬送手段によって画像形成装置の内部に配置されたトナー収容容器に搬送(回収)される。
【0004】
なお、トナー収容容器に回収された残留トナーの量がトナー収容容器の収容量上限値に達したとき、新品のトナー収容容器と交換可能な画像形成装置が提案されている(特許文献1を参照する)。
【0005】
具体的に、特許文献1では、トナー収容容器に残留トナー量が収容量上限値になる前に、ユーザに交換時期を通知して新品のトナー収容容器の準備を促すことで、画像形成装置が使用できない期間の短縮を図る。
【0006】
なお、特許文献1では、トナー収容容器の形状は、使用時に姿勢において「重力方向」の長さが長く、「水平方向」の長さが短い「縦長な形状」である。また、トナー収容容器の重力方向の上方には、トナー入り口が設けられている。
【0007】
また、特許文献1では、トナー収容容器内のトナー量を検知するために、2つの検知手段が設けられている。1つ目の検知手段は、トナーの剤面を常に監視しており、所定高さのトナー剤面を検知した際、ユーザにトナー収容容器の「交換予告表示」を行う。一方、2つ目の検知手段は、受信された画像信号から残留トナー量を算出(予測)し、閾値(収容量上限値)に到達した際、ユーザに「満杯」警告表示を行うと共に、トナー収容容器が交換されるまで画像形成装置の画像形成動作を停止させる。
【0008】
即ち、特許文献1の構成では、ユーザに「交換予告表示」を行ってから、暫くの間に画像形成動作を継続して行える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0009】
特開2003-248402
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0010】
しかしながら、画像形成装置の小型化が求められている中、小型化された画像形成装置の内部の収容スペースに合わせて、トナー収容容器の「形状」について制限を受ける可能性がある。
(【0011】以降は省略されています)

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