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公開番号2025070491
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2023180851
出願日2023-10-20
発明の名称車両用制御装置
出願人ダイハツ工業株式会社
代理人個人
主分類B60R 16/02 20060101AFI20250424BHJP(車両一般)
要約【課題】半導体スイッチング素子による負荷回路への通電の禁止制御の解除契機を制限することで、半導体スイッチング素子の故障を未然に防止可能な技術を提供する。
【解決手段】
本発明のヒータ制御装置1は、デアイサ3への通電の異常を検知した場合は、IPD4cの保護回路が作動して、デアイサ3への通電の禁止制御が行われる。ここで、IGスイッチ9がONに設定されてから、当該ON設定がOFFに設定されるまでの1トリップ期間で、デアイサ3への通電の禁止制御が10回未満の場合は、乗員によるデアイサSW11のOFF操作により、通電の禁止制御が解除される。一方、1トリップ期間でのデアイサ3への通電の禁止制御が10回以上の場合は、一旦IGスイッチ9がOFFに設定されてた後で乗員によるデアイサSW11のOFF操作があったときに、通電の禁止制御が解除される。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
所定の負荷回路への通電を制御可能な半導体スイッチング素子と、
前記半導体スイッチング素子による前記所定の負荷回路への通電を禁止する禁止制御と、当該禁止制御を解除する解除制御とを行う制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記所定の負荷回路および前記半導体スイッチング素子の少なくとも一方に異常を検出した場合は前記禁止制御を行い、
車両の電源がオンに設定されてから、当該オンがオフに設定されるまでの期間であるオン継続期間において、前記制御手段が前記禁止制御を行った回数が分かる指標値が、所定値未満である場合は、所定の契機で前記解除制御を行い、
前記オン継続期間における前記指標値が前記所定値以上の場合は、少なくとも車両の電源がオフに設定されるまでは前記解除制御を行わない
ことを特徴とする車両用制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に設けられた所定の負荷回路への通電を制御する車両用制御装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
車両には、バッテリから電源が供給される種々の負荷回路が設けられている。負荷回路は、長時間の通電や過電流などにより損傷するおそれがあるため、このような負荷回路の損傷を防止する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１では、負荷回路への通電制御に用いられる半導体スイッチング素子としてＩＰＤ（ＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔＰｏｗｅｒＤｅｖｉｃｅ）が用いられる。このＩＰＤは、電流の供給および停止を行う機能に加えて自己保護機能が設けられており、過電流が発生したり、電流に外部からのノイズが重畳したりした場合等に自己保護を行い、電流供給を停止する。そして、電流供給が停止されてから一定時間経過するとリトライ処理が行われ、当該処理により電流供給が再開される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－１２９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＩＰＤの故障としては、スイッチ部が常にＯＮ状態となるＯＮ故障がある。ＩＰＤにＯＮ故障が発生した場合は、電源供給を遮断するすべがなくなるため、この状態で負荷回路への長時間の通電や過電流が流れると、負荷回路が損傷するおそれがある。このようなＯＮ故障が発生する原因の一つとして、自己保護機能の発動によるＩＰＤへのダメージの蓄積が考えられる。したがって、特許文献１に記載の技術において、容易にリトライ処理が行えるようにすると、ＩＰＤのダメージが蓄積されやすくなるため、ＩＰＤが故障に至りやすいという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記した課題を鑑みてなされたものであり、半導体スイッチング素子による負荷回路への通電の禁止制御の解除契機を制限することで、半導体スイッチング素子の故障を未然に防止可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するため、本発明にかかる車両用制御装置は、所定の負荷回路への通電を制御可能な半導体スイッチング素子と、半導体スイッチング素子による所定の負荷回路への通電を禁止する禁止制御と、当該禁止制御を解除する解除制御とを行う制御手段と、を備え、制御手段は、負荷回路および半導体スイッチング素子の少なくとも一方に異常を検出した場合は禁止制御を行い、車両の電源がオンに設定されてから、当該オンがオフに設定されるまでの期間であるオン継続期間において、制御手段が禁止制御を行った回数が分かる指標値が、所定値未満である場合は、所定の契機で解除制御を行い、オン継続期間における指標値が所定値以上の場合は、少なくとも車両の電源がオフに設定されるまでは解除制御を行わないことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
この構成によると、車両の電源がオンに設定されてから、オフに設定されるまでの間（オン継続期間）で、半導体スイッチング素子の禁止制御を行った回数が所定値以上である場合は、車両の電源がオフに設定されるまでは当該禁止制御が解除されない。このようにすると、禁止制御を行った回数が所定値以上になると容易に解除制御が行われないため、禁止制御と解除制御との繰り返しの回数を減らすことができる。その結果、半導体スイッチング素子のダメージの蓄積を低減することができ、半導体スイッチング素子の故障を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の一実施形態に係るヒータ制御装置の概略構成図である。
図１の動作を説明するためのフローチャートである。
図１の動作を説明するためのフローチャートであって、図２に続くフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態にかかるヒータ制御装置について、図１を参照して説明する。なお、図１は本発明の一実施形態に係るヒータ制御装置の概略構成図である。
【００１０】
（ヒータ制御装置の概略構成）
本願の第一実施形態にかかるヒータ制御装置１（本発明の「車両用制御装置」に相当）は、車両に配設されて車両の空調風を加熱するＰＴＣヒータの駆動や、ワイパーの凍結を防止するためのデアイサの駆動を制御するものである。ヒータ制御装置１は、図１に示すように、空調風を加熱するＰＴＣヒータ２と、車両のフロントガラスに設置されたデアイサ３と、デアイサ３およびＰＴＣヒータ２の駆動制御を行うヒータモジュール４と、車両に配設された各種機器に電源を供給するバッテリ６と、ＡＵＴＯＡ／Ｃ７と、ＭＡＸ－ＨＯＴスイッチ１０とを備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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