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公開番号2025070213
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2023180364
出願日2023-10-19
発明の名称情報処理方法、プログラム及び情報処理装置
出願人株式会社メルカリ
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 20/24 20120101AFI20250424BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザ所望のタイミングでの与信枠の回復処理の迅速性を向上させることを可能にする。
【解決手段】情報処理方法は、情報処理装置が、あと払い決済の決済可能上限金額が設定された所定期間内に、取引における1又は複数のあと払い決済を処理すること、決済可能上限金額から、1又は複数のあと払い決済にかかる各金額を減算すること、所定期間内に、1又は複数のあと払い決済に対して所定金額の清算を行うこと、清算に続いて、減算後の決済可能上限金額に所定金額に基づく金額を加算すること、を実行する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置が、
あと払い決済の決済可能上限金額が設定された所定期間内に、取引における１又は複数のあと払い決済を処理すること、
前記決済可能上限金額から、前記１又は複数のあと払い決済にかかる各金額を減算すること、
前記所定期間内に、前記１又は複数のあと払い決済に対して所定金額の清算を行うこと、
前記清算に続いて、減算後の前記決済可能上限金額に前記所定金額に基づく金額を加算すること、
を実行する情報処理方法。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記清算を行うことは、ユーザ操作に応じた清算リクエストの取得により、前記所定金額の清算処理を行うことを含む、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記所定金額は、前記１又は複数のあと払い決済にかかる各金額の合計金額以下である、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記所定金額は、前記１又は複数のあと払い決済の履歴の中からユーザに選択された１つの決済の金額である、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記情報処理装置が、
前記清算に続いて、清算したユーザに前記所定金額に基づく特典を付与すること、をさらに実行する請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記所定金額に基づく金額は、前記所定金額に係数を乗算して算出される、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記係数は、清算したユーザの信用度に応じて設定される、請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記情報処理装置が、
前記１又は複数のあと払い決済に対する前記所定期間内の清算の回数、及び／又は合計金額に基づいて前記決済可能上限金額を設定すること、をさらに実行する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
１又は複数のプロセッサを含む情報処理装置であって、
前記１又は複数のプロセッサが、
あと払い決済の決済可能上限金額が設定された所定期間内に、取引における１又は複数のあと払い決済を処理すること、
前記決済可能上限金額から、前記１又は複数のあと払い決済にかかる各金額を減算すること、
前記所定期間内に、前記１又は複数のあと払い決済に対して所定金額の清算を行うこと、
前記清算に続いて、減算後の前記決済可能上限金額に前記所定金額に基づく金額を加算すること、を実行する、情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置に、
あと払い決済の決済可能上限金額が設定された所定期間内に、取引における１又は複数のあと払い決済を処理すること、
前記決済可能上限金額から、前記１又は複数のあと払い決済にかかる各金額を減算すること、
前記所定期間内に、前記１又は複数のあと払い決済に対して所定金額の清算を行うこと、
前記清算に続いて、減算後の前記決済可能上限金額に前記所定金額に基づく金額を加算すること、を実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、プログラム及び情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、与信枠を設定し、与信枠内での購買を可能にする電子決済システムが開発されている。このような電子決済システムにおいて、入金により与信枠を生成し、請求データに基づく支払いにより与信枠を回復させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－６９４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のとおり、従来技術には、入金により生成された与信枠に対して、店舗から請求データを受け取ったユーザがキャッシュを店舗に送信することにより、この与信枠が回復することの開示はあるが、予め設定された与信枠を回復させることについては想定されていない。例えば、あと払い決済の所定期間ごとの上限額（与信枠）が設定されている場合、所定期間経過ごとに行われる清算により上限額が回復するケースがほとんどである。この場合、ユーザにとって所定期間の経過を待たなければならず、ユーザにとってのタイミングで迅速に与信枠を回復させることができなかった。
【０００５】
そこで、本開示は、ユーザ所望のタイミングでの与信枠の回復処理の迅速性を向上させることを可能にする情報処理方法、プログラム、及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、情報処理装置が、あと払い決済の決済可能上限金額が設定された所定期間内に、取引における１又は複数のあと払い決済を処理すること、前記決済可能上限金額から、前記１又は複数のあと払い決済にかかる各金額を減算すること、前記所定期間内に、前記１又は複数のあと払い決済に対して所定金額の清算を行うこと、前記清算に続いて、減算後の前記決済可能上限金額に前記所定金額に基づく金額を加算すること、を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態の一態様に係る情報処理システムの構成の一例、本開示に係るサーバのハードウェア構成の一例、及び本開示に係る端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図の一例を示す図である。
実施形態に係るユーザ情報の一例を示す図である。
実施形態に係るアカウント情報の一例を示す図である。
実施形態に係る決済情報の一例を示す図である。
実施形態に係る取引情報の一例を示す図である。
実施形態に係る情報処理システムの処理のシーケンスの一例を示す図である。
実施形態に係る端末の画面に表示されるあと払い決済の現在の決済可能上限金額の一例を示す図である。
実施形態に係る端末の画面に表示される清算に関する画面遷移例を示す図である。
実施形態に係る端末の画面に表示される回復後の現在の決済可能上限金額の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正をもって実施される。
【０００９】
本開示に係る情報処理方法、プログラム及び情報処理装置を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
＜システム構成＞
【００１０】
図１は、本開示の実施形態に係る情報処理システム１の構成を開示する。情報処理システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃと、サーバ１１０Ａと連携するサーバ１５０とが接続される。例えば、サーバ１１０Ａは、サーバ１５０と連携していることで、サーバ１５０が提供するサービス（例えば、決済サービスや電子商取引サービス）に関連する情報を取得することが可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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