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公開番号2025069642
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-01
出願番号2023179476
出願日2023-10-18
発明の名称アンテナユニット
出願人株式会社アイシン
代理人弁理士法人R&C
主分類H01Q 1/38 20060101AFI20250423BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】小型化することが可能なアンテナユニットを提供する。
【解決手段】所定の周波数帯域の電波を送受信可能なアンテナ10を備えたアンテナユニット1は、アンテナ10が、第1方向に沿って延在する基板2の導体層に形成され、互いに異なる偏波を送受信可能な第1アンテナ11及び第2アンテナ12を有し、第1アンテナ11は、一端から給電されると共に他端が開放され、第2アンテナ12は、一端から給電されると共に他端が接地領域Gと電気的に接続され、第1アンテナ11及び第2アンテナ12は、基板2における第1方向に沿う中央領域に形成されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
所定の周波数帯域の電波を送受信可能なアンテナを備えたアンテナユニットであって、
前記アンテナは、第１方向に沿って延在する基板の導体層に形成され、互いに異なる偏波を送受信可能な第１アンテナ及び第２アンテナを有し、
前記第１アンテナは、一端から給電されると共に他端が開放され、
前記第２アンテナは、一端から給電されると共に他端が接地領域と電気的に接続され、
前記第１アンテナ及び前記第２アンテナは、前記基板における前記第１方向に沿う中央領域に形成されているアンテナユニット。
続きを表示（約 420 文字）【請求項２】
前記アンテナは、前記接地領域の前記第１方向に沿う両端から前記電波の波長の１／１０以上離間している請求項１に記載のアンテナユニット。
【請求項３】
前記基板は、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナの夫々の下層全域に設けられ、前記導体層が抜かれた抜き部を有し、
前記抜き部は、前記基板の外縁部に設けられている請求項１又は２に記載のアンテナユニット。
【請求項４】
前記アンテナは、インピーダンスを調整するインピーダンス調整部が設けられている請求項１又は２に記載のアンテナユニット。
【請求項５】
前記基板における前記第１方向に直交する第２方向に沿う長さが、前記電波の波長の１／３以下である請求項１又は２に記載のアンテナユニット。
【請求項６】
前記周波数帯域は、２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚの範囲である請求項１又は２に記載のアンテナユニット。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の周波数帯域の電波を送受信可能なアンテナを備えたアンテナユニットに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電波の送受信にアンテナが利用されている。このようなアンテナに関する技術として、例えば特許文献１に記載されるアンテナモジュールがある。
【０００３】
特許文献１に記載のアンテナモジュール（本願「アンテナユニット」に相当）は、アンテナとして第１アンテナ及び第２アンテナを有している。これらのアンテナは、所謂逆Ｆ型で構成されており、給電部が被給電部と容量結合により電気的に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－１０４７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のアンテナモジュールでは、第１アンテナと第２アンテナとは互いに姿勢が９０度傾いた状態で設けられている。この場合、互いに異なる偏波の送受信を行うには、縦横比が１に近い基板を用いる必要がある。このため、特許文献１に記載のアンテナモジュールは基板が正方形状となり、基板を小型化する上で改善の余地がある。
【０００６】
そこで、小型化することが可能なアンテナユニットが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るアンテナユニットの特徴構成は、所定の周波数帯域の電波を送受信可能なアンテナを備えたアンテナユニットであって、前記アンテナは、第１方向に沿って延在する基板の導体層に形成され、互いに異なる偏波を送受信可能な第１アンテナ及び第２アンテナを有し、前記第１アンテナは、一端から給電されると共に他端が開放され、前記第２アンテナは、一端から給電されると共に他端が接地領域と電気的に接続され、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナは、前記基板における前記第１方向に沿う中央領域に形成されている点にある。
【０００８】
このような特徴構成とすれば、第１アンテナは、基板における第１方向に沿う中央領域に形成され、一端から給電されると共に他端が開放されているので、第１方向に直交する方向の偏波の送受信を行うことができる。また、第２アンテナは、基板における第１方向に沿う中央領域に形成され、一端から給電されると共に他端が接地領域と電気的に接続されているので、第１方向の偏波の送受信を行うことができる。また、このような構成では、第１方向に直交する方向の基板の長さは特に限定されないので、基板を小型化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
アンテナユニットの平面図である。
第１アンテナの拡大図である。
第２アンテナの拡大図である。
アンテナの位置を変更した場合のアンテナユニットの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係るアンテナユニットは、所定の周波数帯の電波を送受信可能なアンテナを備え、互いに異なる偏波を送受信可能である。以下、本実施形態のアンテナユニット１について説明する。ただし、アンテナユニット１は、以下の実施形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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