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公開番号
2025068049
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-24
出願番号
2025024850,2021101861
出願日
2025-02-19,2021-06-18
発明の名称
仮設防護柵
出願人
東日本旅客鉄道株式会社
,
日鉄神鋼建材株式会社
代理人
個人
主分類
E01F
15/02 20060101AFI20250417BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約
【課題】漏洩同軸ケーブルからの電波を遮ることがない仮設防護柵、仮設防護柵の漏洩同軸ケーブル仮置構造、及び仮設防護柵の漏洩同軸ケーブル仮置方法を提供する。
【解決手段】軌道や道路に沿って設置され、軌道や道路と工事区域とを区画する仮設防護柵1において、パネル材4を、漏洩同軸ケーブルCaからの電波を透過する電波透過性樹脂とする。また、パネル材4を構成する電波透過性樹脂を、ポリカーボネート板とし、このポリカーボネート板の板厚を、5mm以上10mm以下とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
軌道や道路に沿って設置され、軌道や道路と工事区域とを区画する仮設防護柵であって、
前記仮設防護柵を構成するパネル材は、漏洩同軸ケーブルからの電波を透過する電波透過性樹脂からなり、
前記電波透過性樹脂は、ポリカーボネート板であり、前記ポリカーボネート板の板厚は、5mm以上10mm以下であること
を特徴とする仮設防護柵。
続きを表示(約 490 文字)
【請求項2】
前記仮設防護柵は複数の支柱と、これらの支柱に架け渡された複数の横梁と、これらの横梁に取り付けられた前記パネル材と、を備え、
前記パネル材は、前記パネル材のパネル面に対して直交する立上り片を有する補強部材を有して前記横梁に接合されており、
前記補強部材の板厚は、1.0mm以上3.2mm以下であること
を特徴とする請求項1に記載の仮設防護柵。
【請求項3】
前記立上り片の立上り高さは、15mm以上40mm以下であること
を特徴とする請求項2に記載の仮設防護柵。
【請求項4】
前記補強部材は、前記パネル材に対して軌道側又は道路側となる内側に設置され、前記補強部材と前記パネル材とは、軌道側又は道路側の反対側となる外側に平鋼材が配置されて固定されていること
を特徴とする請求項2又は3に記載の仮設防護柵。
【請求項5】
前記パネル材は、軌道又は道路に沿った幅方向の長さが1m以下となっていること
を特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の仮設防護柵。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、仮設防護柵に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、鉄道高架橋の壁高欄や付帯構造物を修繕・増設する工事などの軌道に近接した場所での工事作業、特に、新幹線などの高速列車が通過する近傍での工事作業は、列車に接触する危険があるため列車が通行しない夜間に行われていた。しかし、大都市近郊では、車両が通行しない時間は、3~4時間程度しかなく、夜間作業だけで工事を行うには、工事期間がかかりすぎるという問題があった。
【0003】
このため、列車との接触事故が起きないように、仮囲いなどの仮設防護壁で軌道と工事区域とを区画し、列車が通行する日中にも工事を行うことが求められている。また、近年日本では、労働人口が減少する中、高度成長期に大量に建設されたインフラ設備が耐久年数を超えて、改修しなければならない時期を迎えており、改修工事が増加している。このため、施工のより一層の効率化が求められている。
【0004】
一方、従来の仮囲いは、単管パイプをクランプで縦横に組み合わせて骨組みを作成し、その骨組みに鋼板等からなる面板を固定するものであった。しかし、一般的な建設現場の仮囲いと相違して、高架橋側道の辺縁部には、(堆雪防止から)スプリンクラー及び導水管が設置されている場合がある。この導水管は、場所によって径や高さ位置が異なるため、軌道に沿って設けられる仮設防護壁の控え柱には、干渉を避ける可変性が求められていた。
【0005】
そこで、本願出願人らは、特許文献1に記載の仮設防護壁(仮設防護柵)を提案するに至った。特許文献1に記載の仮設防護壁は、列車が走行する軌道部と改修工事を行う工事区域とを区画する仮設防護壁であり、複数の支柱と、これらの支柱に架け渡された複数の横梁と、これらの横梁に取り付けられたパネル材と、支柱に傾斜して連結される控え柱とを備え、支柱と控え柱は、鋸刃と噛合する接続部材を介して鋸刃の任意の位置に連結可能に構成されている。このため、特許文献1に記載の仮設防護壁は、場所によって径や高さ位置が異なる導水管などの障害物を避けて、控え柱を設置することが容易となっている。
【0006】
しかし、新幹線等が走行する高架橋の高欄部分には、走行する新幹線との交信に必要な漏洩同軸ケーブル(leaky coaxial cable:LCXケーブル)が設置されており、高欄等の改修工事に仮設防護柵を設置する場合、このLCXケーブルの軌道側に仮設防護柵を配置する形になる。このとき、仮設防護柵には、LCXケーブルから放射される電波を遮らない構造が求められるが、特許文献1に記載の仮設防護壁(仮設防護柵)のパネル材に鋼板を用いた場合、電波を遮ることとなり、交信に不具合が発生するという課題があった。
【0007】
なお、特許文献1の段落[0042]には、パネル材として、透明な樹脂板との記載もあり、透明な樹脂板をパネル材として用いた場合はLCXケーブルからの電波を遮らない可能性があるが、その仕様は一切記載されておらず、明確になっていない。
【0008】
また、新幹線等が積雪地域を高速走行する場合、新幹線等の車両に付着した氷雪が剥がれ、仮設防護柵に当たる可能性がある。しかし、特許文献1に記載の仮設防護壁(仮設防護柵)において、透明な樹脂板をパネル材として用いた場合、樹脂板が氷雪の衝撃力に耐えることができないおそれがある。
【0009】
その上、高欄の改修工事では、撤去したり補修・補強したりする高欄に施設されているLCXケーブルを高欄から取り外すことが求められているが、LCXケーブルを使用しながら部分的に撤去することができないため、一旦、LCXケーブルを仮設防護柵に仮置きすることが求められる。しかし、従来の仮設防護柵では、LCXケーブルを使用しながら改修工事期間中の長期間に亘り、改修工事の障害とならずに仮置することが考慮されておらず、ケーブルの移設作業に手間と時間がかかるという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0010】
特開2021-8724号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
(【0011】以降は省略されています)
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