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公開番号2025070863
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2023181450
出願日2023-10-20
発明の名称継手構造
出願人日鉄ケミカル&マテリアル株式会社
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類E01D 22/00 20060101AFI20250424BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約【課題】継手部分の外表面への段差の発生を抑制できる継手構造を提供する。
【解決手段】継手構造は、断面積75mm²未満の線材が間隔をあけて複数配置されてシート状に形成された2枚の補強材が、一方の補強材における線材の間に、他方の補強材における線材が配置されるように重ねられて、構造物の表面に接着されている。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
断面積７５ｍｍ
２
未満の線材が間隔をあけて複数配置されてシート状に形成された２枚の補強材が、一方の補強材における線材の間に、他方の補強材における線材が配置されるように重ねられて、構造物の表面に接着された
継手構造。
続きを表示（約 330 文字）【請求項２】
前記２枚の補強材が重ねられた継手部分において、前記一方の補強材における線材の断面中心と、前記他方の補強材における線材の断面中心との厚み方向に沿った距離は、前記補強材の厚みよりも短い
請求項１に記載の継手構造。
【請求項３】
前記補強材における前記線材同士の間隔は、前記線材の直径よりも大きい
請求項１に記載の継手構造。
【請求項４】
前記補強材は、
強化繊維を含む繊維強化プラスチック線材を複数本、長手方向にスダレ状に引き揃え、当該繊維強化プラスチック線材を互いに、前記線材の直径よりも厚みが薄い線材固定材にて固定した繊維強化シートである
請求項１に記載の継手構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手構造に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
土木建築分野において、経年劣化や用途変更により補修や補強が必要となった構造物に対して、すだれ状に線材を配置したＦＲＰシート等の補強材を、経時硬化性材料にて接着することが行われている。この際、補強すべき範囲の長さが補強材の寸法より長い場合には、補強材同士を所定の長さ、補強材の厚み方向に重ね合わせる継手構造が使用されてきた。
【０００３】
しかしながら、上記のような継手構造においては、補強材の重ね合わせによる段差が、継手部分の外表面に生じるため、継手部分（補強材を重ねた部分）において、経時硬化性材料による不陸修正が施されるほか、重ね合わされた補強材と構造物とが離間している分、接着に必要とされる経時硬化性材料の量も増加することとなるため、構造物の重量を増加させてしまう場合があった。
【０００４】
さらに、このような段差は、その上に補強材を施工する場合に補強材が段差に追従しないことによる端部の浮きをはじめとした施工不良の原因ともなりうるため、再度の不陸修正や継手位置の変更の等の対応により工事を煩雑にしてしまうことがあった。
【０００５】
これに対して、特許文献１及び特許文献２には、２枚の補強材を重ねずに継手部材の内部で突き合せる構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００８－２５１００号公報
特許第３２７６８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び特許文献２の構造においても、所要の強度を得るためには、継手部材が所定の厚みを有する必要があり、継手部材によって外表面に段差が生じるという課題を解決するには至らない。
【０００８】
本発明の課題は、継手部分の外表面への段差の発生を抑制できる継手構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１態様の継手構造は、断面積７５ｍｍ
２
未満の線材が間隔をあけて複数配置されてシート状に形成された２枚の補強材が、一方の補強材における線材の間に、他方の補強材における線材が配置されるように重ねられて、構造物の表面に接着されている。
【００１０】
第１態様の継手構造では、一方の補強材における線材の間に、他方の補強材における線材が配置されるように、２枚の板状の補強材が重ねられるので、一方の補強材の線材と他方の補強材の線材とが厚み方向に重なるように２枚の板状の補強材が重ねられる場合に比べ、継手部分（補強材を重ねた部分）の厚さが低減され、継手部分の外表面への段差の発生を抑制できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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