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公開番号2025064232
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-17
出願番号2023173825
出願日2023-10-05
発明の名称ワイヤクリップ
出願人日鉄神鋼建材株式会社
代理人個人,個人
主分類E01F 7/04 20060101AFI20250410BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約【課題】各ワイヤロープが破断に至る破断限界荷重を低下せることなく、各ワイヤロープの交差部における固定力を十分に確保可能なワイヤクリップを提供する。
【解決手段】ワイヤクリップは、受け締結部材31及び押さえ締結部材31を備えている。受け締結部材31及び押さえ締結部材32の互いの対向面には、一方のワイヤロープ11に係合する第1係合溝と、各対向面からその対向側に突出する一対の突出部31dと、一対の突出部31の突出側の端面に形成されて他方のワイヤロープ12に係合する第2係合溝31fとが形成されている。一対の突出部13dは、互いの間に受入れ凹部31gを形成する。受入れ凹部31gの受入れ側空間部R1は、反受入れ側空間部R2よりも幅広に形成されている。受入れ側空間部R1の内壁面は、両ワイヤロープ11,12の当接状態が所定の当接状態になるように該一方のワイヤロープ12のロープ軸線C回りの回転姿勢を規制する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
それぞれ複数のストランドを撚り合わせて形成され互いに交差する２本のワイヤロープを、その交差部において互いに固定するワイヤクリップであって、
前記２本のワイヤロープの交差部を、該両ワイヤロープの重なり方向の両側から挟み込む受け締結部材及び押さえ締結部材を備え、
前記受け締結部材及び前記押さえ締結部材はそれぞれ、
互いの対向面から近い側の一方のワイヤロープに係合するように当該ワイヤロープの長さ方向に沿って延びる第１係合溝と、
前記各対向面からその対向側に突出する一対の突出部と、
前記一対の突出部の突出側の端面に形成され、前記各対向面から遠い側の他方のワイヤロープに係合するように当該ワイヤロープの長さ方向に沿って延びる第２係合溝と、を有しており、
前記一対の突出部は、前記各対向面から近い側の前記一方のワイヤロープの前記交差部に対応する部分を受け入れる受入れ凹部を互いの間に形成するように前記第１係合溝を挟んで互いに離間して配置されており、
前記受入れ凹部は、前記近い側の前記一方のワイヤロープの受入れ開口を形成する受入れ側空間部と、該受入れ側空間部の前記受入れ開口側とは反対側である反受入れ側に連接された反受入れ側空間部とを有し、
前記受入れ側空間部は、前記一対の突出部の離間方向である凹部幅方向の寸法が前記反受入れ側空間部の凹部幅方向の寸法よりも大きくなるように形成されていて、前記近い側の前記一方のワイヤロープと前記遠い側の他方のワイヤロープとの当接状態が所定の当接状態になるように当該一方のワイヤロープのロープ軸線回りの回転姿勢を規制する内壁面を有している、ワイヤクリップ。
続きを表示（約 670 文字）【請求項２】
請求項１記載のワイヤクリップにおいて、
前記各ワイヤロープを構成するストランドの数は３本であり、
前記所定の当接状態は、前記近い側の前記一方のワイヤロープを構成する３本のストランドのうちの２本が、前記他方のワイヤロープに当接する状態である、ワイヤクリップ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のワイヤクリップにおいて、
前記受入れ側空間部の前記内壁面は、前記凹部幅方向に対向する受入れ側第１側面及び受入れ側第２側面を有し、
前記受入れ側第１側面及び受入れ側第２側面は、前記反受入れ側から前記受入れ開口側に向かって前記凹部幅方向の外側に傾斜している、ワイヤクリップ。
【請求項４】
請求項３記載のワイヤクリップにおいて、
前記反受入れ側空間部の内壁面は、
前記受入れ側第１側面の反受入れ側端に接続される反受入れ側第１側面と、
前記受入れ側第２側面の反受入れ側端に接続される反受入れ側第２側面と、を有し、
前記反受入れ側第１側面及び反受入れ側第２側面は、前記反受入れ側から前記受入れ開口側に向かって前記凹部幅方向の外側に傾斜しており、
前記反受入れ側第１側面の前記凹部幅方向の外側への傾斜角は、前記受入れ側第１側面の前記凹部幅方向の外側への傾斜角よりも小さく、
前記反受入れ側第２側面の前記凹部幅方向の外側への傾斜角は、前記受入れ側第２側面の前記凹部幅方向の外側への傾斜角よりも小さい、ワイヤクリップ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤクリップに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、互いに交差する２本のワイヤロープを、その交差部において固定するワイヤクリップが知られている（例えば特許文献１参照）。このワイヤクリップは、縦横に格子状に張り巡らされた多数のワイヤロープの各交差部に適用される。前記ワイヤクリップは、２つのワイヤロープの交差部をその重なり方向の両側から挟み込む受け締結部材及び押さえ締結部材を含んでいる。そして、多数のワイヤロープが前記ワイヤクリップを介して連結されることで落石等を防止するワイヤネットが形成される。
【０００３】
受け締結部材及び押さえ締結部材は、互いの対向方向に貫通するボルト又はアンカーボルトによって締結される。アンカーボルトは、２つのワイヤロープをその交差部において互いに固定するためだけでなく当該交差部を地面に固定するために使用される。
【０００４】
前記受け締結部材及び押さえ締結部材にはそれぞれ、ワイヤロープと係合する係合溝が形成されている。そして、該受け締結部材及び押さえ締結部材が、ボルト又はアンカーボルト等によって締結されることで、２つのワイヤーローブの交差部が、受け締結部材及び押さえ締結部材のそれぞれの係合溝の内面に挟まれて固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第３９０９０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に示すワイヤネットの構築に際しては、コスト低減の観点から、ワイヤロープ同士の間隔を極力広くとることが好ましい。これにより、使用するワイヤロープの数は勿論のこと、ワイヤロープを固定するためのボルトやアンカーボルトの数を減らしてコストを低減することができる。しかしながら、使用するワイヤロープの数が減ると、落石等を防止するために１つのワイヤロープが受け持つ荷重（以下、落石荷重という）が増加する。このため、各ワイヤロープに作用する張力が増加し、各ワイヤロープとその交差部に設けられたワイヤクリップとの間でワイヤ長さ方向の滑りが生じるという問題が生じる。このような滑りが生じると、ワイヤクリップによる各ワイヤロープの交差部での固定が不完全になり（緩んでしまい）ワイヤネットとして機能しなくなる虞がある。
【０００７】
この問題を解決するべく、受け締結部材及び押さえ締結部材に設けられる係合溝の溝幅を狭くして、該両締結部材による各ワイヤロープの交差部における固定力（各ワイヤロープの長さ方向への移動を阻止する摩擦力）を増加させることが考えられる。
【０００８】
しかし、単に係合溝の溝幅を狭くした場合、両締結部材によるワイヤロープの固定力は増加するもののワイヤロープが破断し易くなる（破断限界荷重が低くなる）との問題が生じることに発明者等は気付いた。
【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、各ワイヤロープが破断に至る破断限界荷重を低下させることなく、各ワイヤロープの交差部における固定力を十分に確保可能なワイヤクリップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明に係るワイヤクリップは、それぞれ複数のストランドを撚り合わせて形成され互いに交差する２本のワイヤロープを、その交差部において互いに固定するワイヤクリップであって、前記２本のワイヤロープの交差部を、該両ワイヤロープの重なり方向の両側から挟み込む受け締結部材及び押さえ締結部材を備え、前記受け締結部材及び前記押さえ締結部材はそれぞれ、互いの対向面から近い側の一方のワイヤロープに係合するように当該ワイヤロープの長さ方向に沿って延びる第１係合溝と、前記各対向面からその対向側に突出する一対の突出部と、前記一対の突出部の突出側の端面に形成され、前記各対向面から遠い側の他方のワイヤロープに係合するように当該ワイヤロープの長さ方向に沿って延びる第２係合溝と、を有しており、前記一対の突出部は、前記各対向面から近い側の前記一方のワイヤロープの前記交差部に対応する部分を受け入れる受入れ凹部を互いの間に形成するように前記第１係合溝を挟んで互いに離間して配置されており、前記受入れ凹部は、前記近い側の前記一方のワイヤロープの受入れ開口を形成する受入れ側空間部と、該受入れ側空間部の前記受入れ開口側とは反対側である反受入れ側に連接された反受入れ側空間部とを有し、前記受入れ側空間部は、前記一対の突出部の離間方向である凹部幅方向の寸法が前記反受入れ側空間部の凹部幅方向の寸法よりも大きくなるように形成されていて、前記近い側の前記一方のワイヤロープと前記遠い側の他方のワイヤロープとの当接状態が所定の当接状態になるように当該一方のワイヤロープのロープ軸線回りの回転姿勢を規制する内壁面を有している。
（【００１１】以降は省略されています）

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