特許ウォッチ

公開番号2025066073
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-22
出願番号2024174165
出願日2024-10-03
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社ゼロボード
代理人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250415BHJP(計算;計数)
要約【課題】温室効果ガス排出量の削減を支援するための施策を提示する技術を提供することを目的とする。
【解決手段】情報処理システムであって、サプライチェーンの上流又は下流を構成する事業主体による内部の知見が示された情報を少なくとも含む排出情報を記憶する記憶部と、ユーザからの自社レポートを作成する旨を示す指示情報を受付可能な受付部と、指示情報と内部の知見が示された情報に基づき、自社レポートを生成する生成部と、自社レポートをユーザが視認可能なように出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
サプライチェーンの上流又は下流を構成する事業主体による内部の知見が示された情報を少なくとも含む排出情報を記憶する記憶部と、
ユーザからの指示情報を受付可能な受付部と、
前記指示情報と前記内部の知見が示された情報に基づき前記指示情報に基づくレポートを生成する生成部と、
前記レポートを出力可能な出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 510 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記レポートは、動画レポートであること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
サプライチェーンの上流又は下流を構成する事業主体による内部の知見が示された情報を少なくとも含む排出情報を記憶部に記憶するステップと、
ユーザからの指示情報を受け付けるステップと、
前記指示情報と前記内部の知見が示された情報に基づき前記指示情報に基づくレポートを生成するステップと、
前記レポートを出力するステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
サプライチェーンの上流又は下流を構成する事業主体による内部の知見が示された情報を少なくとも含む排出情報を記憶部に記憶するステップと、
ユーザからの指示情報を受け付けるステップと、
前記指示情報と前記内部の知見が示された情報に基づき前記指示情報に基づくレポートを生成するステップと、
前記レポートを出力するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素等の温室効果ガス排出量の算定が行われている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１６４７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
サプライチェーン全体で温室効果ガス排出状況を把握するとともに、温室効果ガスの排出量を削減することが求められている。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、温室効果ガス排出量の削減を支援するための施策を提示する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本態様に係る情報処理システムは、サプライチェーンの上流又は下流を構成する事業主体による内部の知見が示された情報を少なくとも含む排出情報を記憶する記憶部と、ユーザからの指示情報を受付可能な受付部と、前記指示情報と前記内部の知見が示された情報に基づき前記指示情報に基づくレポートを生成する生成部と、前記レポートを出力可能な出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、温室効果ガスの排出状況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。
管理サーバ２００のハードウェア構成例を示す図である。
管理サーバ２００のソフトウェア構成例を示す図である。
排出係数を提示する処理を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理１を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理２を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理３を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理４を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理５を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態では、主に温室効果ガスの排出量を例にして説明するが、以下の情報を対象とすることもできる。対象とする情報（データ）は、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｇの情報、人権デューデリジェンス（以下、人権ＤＤ）である。Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５は、環境に関する情報である。Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４は、社会に関する情報である。Ｇは、統治に関する情報である。これらの情報は、後述する取得部２５０で収集する。取得部２５０は、リアルタイムまたは定期的にこれらの情報の収集を実行する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許