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公開番号2025061538
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2025008384,2024022846
出願日2025-01-21,2019-09-03
発明の名称コンテンツ送信装置および送信方法
出願人株式会社東芝
代理人弁理士法人スズエ国際特許事務所
主分類H04N 21/436 20110101AFI20250403BHJP(電気通信技術)
要約【課題】文字化けせずに文字コンテンツを利用可能とするコンテンツ送信装置、送信方法を提供する。
【解決手段】一実施形態に係るコンテンツ送信装置は、MPEG2トランスポートストリーム方式により放送される放送信号を処理して得た少なくとも文字データを含むコンテンツデータを符号化した第1の符号化コンテンツデータおよび第1のコンテンツ付随情報を入力し、前記コンテンツデータを符号化した第2の符号化コンテンツデータおよび第2のコンテンツ付随情報として前記第1の符号化コンテンツデータおよび前記第1のコンテンツ付随情報を出力し、前記第2のコンテンツ付随情報を解析して前記第2の符号化コンテンツデータで使用されている文字符号化方式の情報を抽出し、前記第2の符号化コンテンツデータおよび前記文字符号化方式の情報を外部へ送信する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
放送信号で送信される少なくとも文字データを含むコンテンツデータを符号化した第１の符号化コンテンツデータと前記第１の符号化コンテンツデータに付随する第１のコンテンツ付随情報を入力し、前記コンテンツデータを符号化した第２の符号化コンテンツデータと前記第２の符号化コンテンツデータに付随する第２のコンテンツ付随情報とを出力する符号化コンテンツデータ入出力手段と、
前記第２のコンテンツ付随情報を解析し、前記第２の符号化コンテンツデータで使用されている文字符号化方式の情報を抽出する解析手段と、
前記第２の符号化コンテンツデータの送付先であるクライアントが処理可能な第１文字データ符号化方法と前記第２のコンテンツ付随情報に含まれる第２文字データ符号化方法とを比較し、両者が一致した場合には、前記第１の符号化コンテンツデータを前記第２の符号化コンテンツデータとして前記符号化コンテンツデータ入出力手段に出力させ、両者が一致しない場合には、前記第１の符号化コンテンツデータを前記第２文字データ符号化方法で変換した符号化コンテンツデータを前記第２の符号化コンテンツデータとして前記符号化コンテンツデータ入出力手段に出力させる制御手段と、
前記第２の符号化コンテンツデータおよび前記抽出した文字符号化方式の情報を外部へ送信する送信手段とを備え、
前記符号化コンテンツデータ入出力手段は、ＭＰＥＧ２トランスポートストリーム方式により放送される放送信号を処理して得た前記第１の符号化コンテンツデータおよび前記第１のコンテンツ付随情報を入力し、前記第２の符号化コンテンツデータおよび前記第２のコンテンツ付随情報として前記第１の符号化コンテンツデータおよび前記第１のコンテンツ付随情報を出力するコンテンツ送信装置。
続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
放送信号で送信される少なくとも文字データを含むコンテンツデータを符号化した第１の符号化コンテンツデータと前記第１の符号化コンテンツデータに付随する第１のコンテンツ付随情報を入力し、前記コンテンツデータを符号化した第２の符号化コンテンツデータと前記第２の符号化コンテンツデータに付随する第２のコンテンツ付随情報とを出力し、
前記第２のコンテンツ付随情報を解析し、前記第２の符号化コンテンツデータで使用されている文字符号化方式の情報を抽出し、
前記第２の符号化コンテンツデータの送付先であるクライアントが処理可能な第１文字データ符号化方法と前記第２のコンテンツ付随情報に含まれる第２文字データ符号化方法とを比較し、両者が一致した場合には、前記第１の符号化コンテンツデータを前記第２の符号化コンテンツデータとして符号化コンテンツデータ入出力手段に出力させ、両者が一致しない場合には、前記第１の符号化コンテンツデータを前記第２文字データ符号化方法で変換した符号化コンテンツデータを前記第２の符号化コンテンツデータとして符号化コンテンツデータ入出力手段に出力させ、
前記第２の符号化コンテンツデータおよび前記抽出した文字符号化方式の情報を外部へ送信し、
前記符号化コンテンツデータ入出力手段は、ＭＰＥＧ２トランスポートストリーム方式により放送される放送信号を処理して得た前記第１の符号化コンテンツデータおよび前記第１のコンテンツ付随情報を入力し、前記第２の符号化コンテンツデータおよび前記第２のコンテンツ付随情報として前記第１の符号化コンテンツデータおよび前記第１のコンテンツ付随情報を出力するコンテンツ送信方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
実施形態は、コンテンツ送信装置、送信方法に関する。
続きを表示（約 3,500 文字）【背景技術】
【０００２】
ＢＳデジタル放送・１１０度ＣＳデジタル放送・地上デジタル放送（以降、先行３波と称する）の受信機が、受信した放送コンテンツを家庭内ＩＰ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークへ送信することが可能である。このようなコンテンツの送信は、受信機がＤＬＮＡ（登録商標）（ＤｉｇｉｔａｌＬｉｖｉｎｇＮｅｔｗｏｒｋＡｌｌｉａｎｃｅ）に基づくコンテンツサーバ（以降、サーバと称する）となって行い、送信されたコンテンツは、家庭内ＩＰネットワークによりサーバと相互に接続されたＤＬＮＡに基づくコンテンツクライアント（以降、クライアントと称する）が受信する。なお、コンテンツの送信にあたっては各放送の規格が適切と定めるコンテンツ保護技術を適用することが必要である。該当するコンテンツ保護技術としては、例えばＤＴＣＰ（ＤｉｇｉｔａｌＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＣｏｎｔｅｎｔＰｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）が規定されている。
【０００３】
２０１８年１２月、先行３波に加わる形で新４Ｋ８Ｋ衛星放送が開始された。新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信機も先行３波の受信機と同様、コンテンツ保護技術を適用することを前提に、受信した新４Ｋ８Ｋ衛星放送コンテンツを家庭内ＩＰネットワークへ送信することが可能である。適切とされるコンテンツ保護技術としてはＤＴＣＰ２（ＤｉｇｉｔａｌＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＣｏｎｔｅｎｔＰｒｏｔｅｃｔｉｏｎＴｗｏ）が規定さ
れている。
新４Ｋ８Ｋ衛星放送の受信機は、先行３波も受信可能な受信機（以降、共用受信機と称する）である場合がある。この場合、共用受信機はサーバとして、新４Ｋ８Ｋ衛星放送のコンテンツと先行３波のコンテンツとを家庭内ＩＰネットワークにて周囲のクライアントに送信可能である。
【０００４】
ところで、新４Ｋ８Ｋ衛星放送のコンテンツと先行３波のコンテンツとでは、使用されている文字符号化方式が異なる。前者はＵＴＦ－８、後者は８単位符号である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
ＡＲＩＢＴＲ－Ｂ１４６．５版「地上デジタルテレビジョン放送運用規定」（第４分冊）
ＡＲＩＢＴＲ－Ｂ１５７．１版「ＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送運用規定」（第１分冊）
ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２１５．１０版「デジタル放送用受信装置標準規格」
ＡＲＩＢＴＲ－Ｂ３９１．７版「高度広帯域衛星デジタル放送運用規定」（第１分冊）
ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ６０１．１２版「高度広帯域衛星デジタル放送受信装置標準規格」
ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ６２１．９版「デジタル放送におけるマルチメディア符号化方式（第２世代）」（第１分冊）
ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ６３１．７版「高度広帯域衛星デジタル放送受信装置標準規格」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、関連の該当規格・運用規定には、コンテンツで使用されている文字符号化方式を示すためにコンテンツデータ内に配置するフィールド等が規定されておらず、コンテンツを受信するクライアントは、サーバから送信されたコンテンツで使用されている文字符号化方式を知る手段が無い。そのため、クライアントがコンテンツに含まれる文字データに対して間違った処理を実行し、意図したものと異なる文字列が表示される等の誤動作（以降、文字化けと総称する）を引き起こす可能性がある。特に、サーバが録画機能やコンテンツ編集機能を備える場合には、コンテンツを記録媒体に記録する際に文字符号化方式を変換したり、文字符号化方式の異なる複数のコンテンツの断片を結合して一つのコンテンツとして再構成したりすることも想定され、このようなコンテンツをクライアントが受信すると文字化けを起こす可能性が高い。
【０００７】
そこで本発明が解決しようとする課題は、文字化けせずにコンテンツ内の文字データを利用可能とするコンテンツ送信装置、送信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態によれば、放送信号で送信される少なくとも文字データを含むコンテンツデータを符号化した第１の符号化コンテンツデータと前記第１の符号化コンテンツデータに付随する第１のコンテンツ付随情報を入力し、前記コンテンツデータを符号化した第２の符号化コンテンツデータと前記第２の符号化コンテンツデータに付随する第２のコンテンツ付随情報とを出力する符号化コンテンツデータ入出力手段と、
前記第２のコンテンツ付随情報を解析し、前記第２の符号化コンテンツデータで使用されている文字符号化方式の情報を抽出する解析手段と、
前記第２の符号化コンテンツデータの送付先であるクライアントが処理可能な第１文字データ符号化方法と前記第２のコンテンツ付随情報に含まれる第２文字データ符号化方法とを比較し、両者が一致した場合には、前記第１の符号化コンテンツデータを前記第２の符号化コンテンツデータとして前記符号化コンテンツデータ入出力手段に出力させ、両者が一致しない場合には、前記第１の符号化コンテンツデータを前記第２文字データ符号化方法で変換した符号化コンテンツデータを前記第２の符号化コンテンツデータとして前記符号化コンテンツデータ入出力手段に出力させる制御手段と、
前記第２の符号化コンテンツデータおよび前記抽出した文字符号化方式の情報を外部へ送信する送信手段とを備え、
前記符号化コンテンツデータ入出力手段は、ＭＰＥＧ２トランスポートストリーム方式により放送される放送信号を処理して得た前記第１の符号化コンテンツデータおよび前記第１のコンテンツ付随情報を入力し、前記第２の符号化コンテンツデータおよび前記第２のコンテンツ付随情報として前記第１の符号化コンテンツデータおよび前記第１のコンテンツ付随情報を出力するコンテンツ送信装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係るサーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
図２は、実施形態に係るクライアントの機能構成の一例を示すブロック図である。
図３は、第１の実施形態に係るサーバの処理動作の一例を示すフローチャートである。
図４は、同第１の実施形態に係るクライアントの処理動作の一例を示すフローチャートである。
図５Ａは、同第２の実施形態に係るサーバの処理動作の一例を示すフローチャートである。
図５Ｂは、同第２の実施形態に係るサーバの処理動作の一例を示すフローチャートである。
図６は、同第２の実施形態においてサーバが送信するパラメータの一例を示す図である。
図７Ａは、同第２の実施形態に係るクライアントの処理動作の一例を示すフローチャートである。
図７Ｂは、同第２の実施形態に係るクライアントの処理動作の一例を示すフローチャートである。
図８は、第３の実施形態に係るサーバの処理動作の一例を示すフローチャートである。
図９は、同第３の実施形態においてサーバが伝送するＳＩＴの構成の一例を示す図である。
図１０は、同第３の実施形態に係るクライアントの処理動作の一例を示すフローチャートである。
図１１は、第４の実施形態に係るサーバの処理動作の一例を示すフローチャートである。
図１２Ａは、同第４の実施形態においてサーバが伝送する保護管理情報の一例を示す図である。
図１２Ｂは、同第４の実施形態においてサーバが伝送する保護管理情報のフィールドの一例を示す図である。
図１２Ｃは、同第４の実施形態においてサーバが伝送する保護管理情報のフィールドに記載する記述子の一例を示す図である。
図１３は、同第４の実施形態に係るクライアントの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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