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公開番号2025059434
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2023169517
出願日2023-09-29
発明の名称金属製保持器
出願人株式会社不二越
代理人個人,個人
主分類F16C 33/42 20060101AFI20250403BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】十分な剛性を確保しつつ軽量化を図ることができ、軸受の高速回転時において保持器が玉に与える攻撃性を低減することが可能な金属製保持器を提供することを目的とする。
【解決手段】本発明にかかる金属製保持器100の構成は、軸受の玉を保持する金属製保持器100であって、軸方向で対向する一対の円環部材110a、110bと、一対の円環部材110a、110bを締結する締結部材120と、を備え、円環部材110a、110bは、玉を保持する複数の半ポケット部112と、隣接する半ポケット部112同士を連結する連結部114と、半ポケット部112の外周側または内周側に形成された切欠き116と、を有すること特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
軸受の玉を保持する金属製保持器であって、
軸方向で対向する一対の円環部材と、
前記一対の円環部材を締結する締結部材と、
を備え、
前記円環部材は、
前記玉を保持する複数の半ポケット部と、
隣接する前記半ポケット部同士を連結する連結部と、
前記半ポケット部の外周側または内周側に形成された切欠きと、
を有すること特徴とする金属性保持器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受の玉を保持する金属製保持器に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
転動体として玉を備える軸受（玉軸受）では、玉を保持する保持器が用いられ、かかる保持器の１つとして金属製保持器（波形保持器とも称される）がある。例えば特許文献１には、「軸方向に対向する一対の環状部材と、これら一対の環状部材を結合する複数の締結部材と」を備える波形保持器が開示されている。
【０００３】
特許文献１の波形保持器は、「前記環状部材が、結合相手の前記環状部材と軸方向に合わさる連結部と、前記連結部から膨らむ半ポケット部とを周方向に交互に有する金属板からなり、軸方向に向き合う各対の前記半ポケット部が玉を保持する波形保持器において、前記半ポケット部が、前記環状部材の内周から軸方向外側の表面を通って外周まで連通する溝を有し、前記溝が、径方向に前記環状部材の外周側へ向かって周方向一方側へ傾斜した方向に延びること」を特徴としている。特許文献１によれば、「玉軸受用の波形保持器において、保持器強度への影響を抑えつつ、攪拌抵抗の低減及び異常発熱の抑制を図ることできる」としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９―１５８１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、軸受には高速回転への対応が求められている。例えば、軸受の高速回転によって保持器が振れ回ると、玉との当たりが強くなる。すると玉に傷が生じ、ピーリング（早期損傷）による摩耗が発生してしまう。解決方法としては、保持器の軽量化が効果的であるが、単に環状部材を薄くすると十分が剛性を確保することができない。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑み、十分な剛性を確保しつつ軽量化を図ることができ、軸受の高速回転時において保持器が玉に与える攻撃性を低減することが可能な金属製保持器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる金属製保持器の代表的な構成は、軸受の玉を保持する金属製保持器であって、軸方向で対向する一対の円環部材と、一対の円環部材を締結する締結部材と、を備え、円環部材は、玉を保持する複数の半ポケット部と、隣接する半ポケット部同士を連結する連結部と、半ポケット部の外周側または内周側に形成された切欠きと、
を有すること特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、十分な剛性を確保しつつ軽量化を図ることができ、軸受の高速回転時において保持器が玉に与える攻撃性を低減することが可能な金属製保持器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態にかかる金属製保持器の全体斜視図である。
金属製保持器の他の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示または説明を省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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