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公開番号2025050460
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-04
出願番号2023159259
出願日2023-09-22
発明の名称回転コネクタ装置
出願人古河AS株式会社,古河電気工業株式会社
代理人個人,個人
主分類H01R 35/04 20060101AFI20250327BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】コンパクト化を図ると共にフラットケーブルの浮きを抑制できる、回転コネクタ装置を提供する。
【解決手段】回転コネクタ装置1は、円筒部21を有し、回転可能である回転体2と、円筒部の外面に対向配置する外壁部31および狭窄外壁部32を有し、円筒部と狭窄外壁部との対向距離が円筒部と外壁部との対向距離よりも短い、固定体3と、回転体と固定体の間の収容空間に収容され、回転体の円筒部に一方向に巻かれ、かつ固定体の外壁部に他方向に巻かれ、一方向に巻かれる回転方向と他方向に巻かれる回転方向とが反転する反転部を有する、1つ以上のフラットケーブルと、フラットケーブルの反転部の内側に移動可能に設けられる1つの移動押さえ部を有し、移動押さえ部は、回転体の回転に応じて、フラットケーブルにおける、回転体の円筒部に対して一方向に巻かれている部分を、円筒部に押さえながら、収容空間を移動する、ケーブル押さえ体5とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
円筒部を有し、回転可能である回転体と、
前記円筒部の外面に対して対向配置している外壁部および狭窄外壁部を有し、前記円筒部と前記狭窄外壁部との対向距離が前記円筒部と前記外壁部との対向距離よりも短い、固定体と、
前記回転体と前記固定体との間の収容空間に収容され、前記回転体の前記円筒部に対して一方向に巻かれ、かつ前記固定体の前記外壁部に対して他方向に巻かれ、一方向に巻かれる回転方向と他方向に巻かれる回転方向とが反転する反転部を有する、１つ以上のフラットケーブルと、
前記フラットケーブルの前記反転部の内側に移動可能に設けられる１つの移動押さえ部を有し、前記移動押さえ部は、前記回転体の回転に応じて、前記フラットケーブルにおける、前記回転体の前記円筒部に対して一方向に巻かれている部分を、前記回転体の前記円筒部に押さえながら、前記収容空間を移動する、ケーブル押さえ体と
を備える、回転コネクタ装置。
続きを表示（約 950 文字）【請求項２】
前記回転体は、前記円筒部の一端側で、前記円筒部の周方向に亘って設けられる複数の内側歯部をさらに有し、
前記固定体は、前記外壁部の一端側で、前記外壁部の延在方向に亘って設けられる複数の外側歯部をさらに有し、
前記ケーブル押さえ体は、前記移動押さえ部の一端側で、前記移動押さえ部の周方向に亘って設けられる複数の歯部をさらに有し、
前記回転体の回転に応じて、前記ケーブル押さえ体の前記歯部が前記回転体の前記内側歯部と前記固定体の前記外側歯部とに噛み合いながら回転して、前記ケーブル押さえ体の前記移動押さえ部が移動する、請求項１に記載の回転コネクタ装置。
【請求項３】
前記ケーブル押さえ体は、前記移動押さえ部を支持し、前記フラットケーブルのエッジに少なくとも一部が当接し、前記回転体の回転に応じて回転するリング部をさらに有し、
前記回転体の回転に応じて、前記ケーブル押さえ体の前記リング部が回転して、前記ケーブル押さえ体の前記移動押さえ部が移動する、請求項１に記載の回転コネクタ装置。
【請求項４】
前記反転部は、前記回転体の回転に応じて、前記回転体の前記円筒部と前記固定体の前記外壁部とが対向している移動空間を移動し、前記回転体の前記円筒部と前記固定体の前記狭窄外壁部とが対向している狭窄空間を移動しない、請求項１～３のいずれか１項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項５】
前記フラットケーブルは、前記狭窄外壁部に巻かれていない、請求項１～３のいずれか１項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項６】
前記ケーブル押さえ体の前記移動押さえ部は、前記回転体の前記円筒部と前記固定体の前記狭窄外壁部とが対向している狭窄空間を移動しない、請求項１～３のいずれか１項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項７】
前記回転体と前記固定体との間の前記収容空間に収容され、前記フラットケーブルの外側から、前記回転体の前記円筒部に対して一方向に巻かれ、かつ前記固定体の前記外壁部に対して他方向に巻かれる、ダミーケーブルをさらに備える、請求項１～３のいずれか１項に記載の回転コネクタ装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、回転コネクタ装置に関する。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車に搭載されているステアリングには、中立位置から時計回りと反時計回りとにそれぞれ２．５回転程度に回転することが要求されている。それに伴い、ステアリングと車両とを結ぶ回転コネクタ装置についても、中立位置から時計回りと反時計回りとにそれぞれ２．５回転程度に回転することが要求されている。
【０００３】
ところで、ステアリングとタイヤとを機械的につながずに、電気信号でタイヤ角を制御するシステムであるステアバイワイヤが近年注目されている。ステアバイワイヤでは、ステアリングに要求される回転数が中立位置から時計回りと反時計回りとにそれぞれ０．５～０．８回転程度である。そのため、ステアリングとタイヤとを機械的につなぐシステムに採用される回転コネクタ装置と異なり、ステアバイワイヤのステアリング回転数減に対応した回転コネクタ装置が必要である。
【０００４】
例えば、特許文献１には、主に、固定部材と回転部材との間に形成された空間に配置される、第１のフラットケーブルと、第２のフラットケーブルと、移動部材と、第１の接触部材と、第２の接触部材とを備える継電装置が記載されている。特許文献１の継電装置において、第１のフラットケーブルは、巻き方向を反転させた第１の反転部を境に正方向の空間の内周から逆方向の空間の外周に巻かれ、第２のフラットケーブルは、巻き方向を反転させた第２の反転部を境に逆方向の空間の内周から正方向の空間の外周に巻かれる。また、移動部材は、回転部材の回転に応じて空間を移動する。第１の接触部材は、移動部材に配置され、回転部材が逆方向に回転する場合、第１のフラットケーブルが内周に巻き付けられることによる第１の反転部の接触により移動部材を逆方向に移動させる。また、第２の接触部材は、移動部材に配置され、回転部材が正方向に回転する場合、第２のフラットケーブルが内周に巻き付けられることによる第２の反転部の接触により移動部材を正方向に移動させる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１を含めた上記の従来技術では、回転コネクタ装置の筐体内部にフラットケーブルを収容するための環状の収容空間の幅は、フラットケーブルが全周に亘って回動可能な程度に、全周に亘って均一または略均一である。そのため、回転コネクタ装置を構成する回転体の回転軸に対して所定の外径スペースが必要であり、回転コネクタ装置の設計自由度は低い。また、収容空間に関係する構成を設計変更すると、フラットケーブルにおける回転体に巻かれている部分が回転体から浮くこと（以下、フラットケーブルの浮きともいう。）を抑制する機構についても、検討する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２１－１９０３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本開示の目的は、コンパクト化を図ると共にフラットケーブルの浮きを抑制できる、回転コネクタ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［１］円筒部を有し、回転可能である回転体と、前記円筒部の外面に対して対向配置している外壁部および狭窄外壁部を有し、前記円筒部と前記狭窄外壁部との対向距離が前記円筒部と前記外壁部との対向距離よりも短い、固定体と、前記回転体と前記固定体との間の収容空間に収容され、前記回転体の前記円筒部に対して一方向に巻かれ、かつ前記固定体の前記外壁部に対して他方向に巻かれ、一方向に巻かれる回転方向と他方向に巻かれる回転方向とが反転する反転部を有する、１つ以上のフラットケーブルと、前記フラットケーブルの前記反転部の内側に移動可能に設けられる１つの移動押さえ部を有し、前記移動押さえ部は、前記回転体の回転に応じて、前記フラットケーブルにおける、前記回転体の前記円筒部に対して一方向に巻かれている部分を、前記回転体の前記円筒部に押さえながら、前記収容空間を移動する、ケーブル押さえ体とを備える、回転コネクタ装置。
［２］前記回転体は、前記円筒部の一端側で、前記円筒部の周方向に亘って設けられる複数の内側歯部をさらに有し、前記固定体は、前記外壁部の一端側で、前記外壁部の延在方向に亘って設けられる複数の外側歯部をさらに有し、前記ケーブル押さえ体は、前記移動押さえ部の一端側で、前記移動押さえ部の周方向に亘って設けられる複数の歯部をさらに有し、前記回転体の回転に応じて、前記ケーブル押さえ体の前記歯部が前記回転体の前記内側歯部と前記固定体の前記外側歯部とに噛み合いながら回転して、前記ケーブル押さえ体の前記移動押さえ部が移動する、上記［１］に記載の回転コネクタ装置。
［３］前記ケーブル押さえ体は、前記移動押さえ部を支持し、前記フラットケーブルのエッジに少なくとも一部が当接し、前記回転体の回転に応じて回転するリング部をさらに有し、前記回転体の回転に応じて、前記ケーブル押さえ体の前記リング部が回転して、前記ケーブル押さえ体の前記移動押さえ部が移動する、上記［１］に記載の回転コネクタ装置。
［４］前記反転部は、前記回転体の回転に応じて、前記回転体の前記円筒部と前記固定体の前記外壁部とが対向している移動空間を移動し、前記回転体の前記円筒部と前記固定体の前記狭窄外壁部とが対向している狭窄空間を移動しない、上記［１］～［３］のいずれか１つに記載の回転コネクタ装置。
［５］前記フラットケーブルは、前記狭窄外壁部に巻かれていない、上記［１］～［４］のいずれか１つに記載の回転コネクタ装置。
［６］前記ケーブル押さえ体の前記移動押さえ部は、前記回転体の前記円筒部と前記固定体の前記狭窄外壁部とが対向している狭窄空間を移動しない、上記［１］～［５］のいずれか１つに記載の回転コネクタ装置。
［７］前記回転体と前記固定体との間の前記収容空間に収容され、前記フラットケーブルの外側から、前記回転体の前記円筒部に対して一方向に巻かれ、かつ前記固定体の前記外壁部に対して他方向に巻かれる、ダミーケーブルをさらに備える、上記［１］～［６］のいずれか１つに記載の回転コネクタ装置。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、コンパクト化を図ると共にフラットケーブルの浮きを抑制できる、回転コネクタ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、第１実施形態の回転コネクタ装置を一方側からみた一例を示す一部透過平面図である。
図２は、第１実施形態の回転コネクタ装置を他方側からみた一例を示す一部透過平面図である。
図３は、ステアリングが反時計回りに２５０度回転したときの図２の回転コネクタ装置の状態を示す一部透過平面図である。
図４は、ステアリングが時計回りに２５０度回転したときの図２の回転コネクタ装置の状態を示す一部透過平面図である。
図５は、第２実施形態の回転コネクタ装置を一方側からみた一例を示す一部透過平面図である。
図６は、第２実施形態の回転コネクタ装置を他方側からみた一例を示す一部透過平面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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