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公開番号2025044915
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-02
出願番号2023152742
出願日2023-09-20
発明の名称バッテリ設備計画システム
出願人株式会社日立製作所
代理人藤央弁理士法人
主分類H02J 3/00 20060101AFI20250326BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】需要家のバッテリシステムの設備計画を支援する。
【解決手段】演算装置は、需要家サイトのオンサイトバッテリの必要容量にオンサイト導入係数を乗じた容量がオンサイトバッテリの導入量であり、上記オンサイトバッテリの必要容量の残りが仮想バッテリの容量であると判定し、上記仮想バッテリは、上記需要家サイトへの電力供給のために仮想的に運用され、上記仮想バッテリから上記需要家サイトに供給される実際の電力は、上記需要家サイトの受電点の外から供給され、上記演算装置は、上記導入量のオンサイトバッテリ及び上記仮想バッテリの運用により得られた実績情報を取得し、上記実績情報が予め定められた条件を満たす場合に上記オンサイト導入係数を増加させるとの判定を行い、上記判定に関する情報をユーザに提示する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
需要家サイトのオンサイトバッテリの設備計画を支援する、バッテリ設備計画システムであって、
演算装置と、
前記演算装置により実行されるプログラムを格納する記憶装置と、を含み、
前記演算装置は、需要家サイトのオンサイトバッテリの必要容量にオンサイト導入係数を乗じた容量がオンサイトバッテリの導入量であり、前記オンサイトバッテリの必要容量の残りが仮想バッテリの容量であると判定し、
前記仮想バッテリは、前記需要家サイトへの電力供給のために仮想的に運用され、
前記仮想バッテリから前記需要家サイトに供給される実際の電力は、前記需要家サイトの受電点の外から供給され、
前記演算装置は、
前記導入量のオンサイトバッテリ及び前記仮想バッテリの運用により得られた実績情報を取得し、
前記実績情報が予め定められた条件を満たす場合に前記オンサイト導入係数を増加させるとの判定を行い、前記判定に関する情報をユーザに提示する、バッテリ設備計画システム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
請求項１に記載のバッテリ設備計画システムであって、
前記記憶装置は、
前記需要家サイトの時間に対する電気料金変化を示す電気料金情報と、前記需要家サイトの時間に対する電力需要変化を示す電力需要情報と、を格納し、
前記演算装置は、
前記電気料金情報及び前記電力需要情報に基づいて、前記オンサイトバッテリの必要容量と、前記オンサイトバッテリの必要容量による電気料金削減効果の期待値と、を決定し、
前記実績情報における電気料金削減効果の実績値が、前記電気料金削減効果の期待値に対して予め設定された条件を満たすと前記オンサイト導入係数を増加させると判定する、バッテリ設備計画システム。
【請求項３】
請求項２に記載のバッテリ設備計画システムであって、
前記仮想バッテリは、前記導入量のサイトオンサイトバッテリと同様の課金条件において仮想的に充放電される、バッテリ設備計画システム。
【請求項４】
請求項１に記載のバッテリ設備計画システムであって、
前記仮想バッテリから前記需要家サイトに供給される電力の少なくとも一部は、前記需要家サイトの受電点の外側に配置された、小売電気事業者のオフサイトバッテリから供給され、
前記オフサイトバッテリから複数の需要家サイトに電力が供給され、
前記演算装置は、前記小売電気事業者の電力調達費用と電力供給収益とに基づき、前記オフサイトバッテリの充放電計画を生成する、バッテリ設備計画システム。
【請求項５】
請求項１に記載のバッテリ設備計画システムであって、
前記仮想バッテリから前記需要家サイトに供給される電力の少なくとも一部は、前記需要家サイトの受電点の外側に配置された、小売電気事業者のオフサイトバッテリから供給され、
前記オフサイトバッテリから複数の需要家サイトに電力が供給され、
前記演算装置は、電力調達費用と電力供給収益とに基づく収支を示す目的関数と、前記小売電気事業者の電力の需給バランスの制約条件とに基づいて、前記オフサイトバッテリの充放電計画を生成する、バッテリ設備計画システム。
【請求項６】
請求項１に記載のバッテリ設備計画システムであって、
前記演算装置は、
前記オンサイトバッテリの必要量の充放電計画を、前記需要家サイトでの電力料金を示す目的関数と、前記需要家サイトでの電力需給バランス及び前記オンサイトバッテリの必要容量の蓄電量の制約条件に基づいて、生成し、
前記オンサイト導入係数に従って、前記充放電計画を前記導入量のオンサイトバッテリと前記仮想バッテリとに按分する、バッテリ設備計画システム。
【請求項７】
請求項１に記載のバッテリ設備計画システムであって、
前記仮想バッテリは、前記需要家サイトのオンサイトバッテリの仮想的な一部として充放電される、バッテリ設備計画システム。
【請求項８】
システムが、需要家サイトのオンサイトバッテリの設備計画を支援する方法であって、
前記システムが、需要家サイトのオンサイトバッテリの必要容量にオンサイト導入係数を乗じた容量がオンサイトバッテリの導入量であり、前記オンサイトバッテリの必要容量の残りが仮想バッテリの容量であると判定し、
前記仮想バッテリは、前記需要家サイトへの電力供給のために仮想的に運用され、
前記仮想バッテリから前記需要家サイトに供給される実際の電力は、前記需要家サイトの受電点の外から供給され、
前記システムが、前記導入量のオンサイトバッテリ及び前記仮想バッテリの運用により得られた実績情報を取得し、
前記システムが、前記実績情報が予め定められた条件を満たす場合に前記オンサイト導入係数を増加させるとの判定を行い、前記判定に関する情報をユーザに提示する、方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッテリの設備計画に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
本開示の背景技術として、特開２０１６－４０９７０号公報がある。特開２０１６－４０９７０号公報は、例えば、「電力系統の配電網に接続された複数の需要家を管理すると共に、複数の需要家で共同利用する蓄電池の利用スケジュールを管理する蓄電池共用システムであって、蓄電池情報と、蓄電池利用予定と、配電網情報と、電力ロス情報と、契約情報に基づいて、蓄電池に対する充放電の指示を含む蓄電池スケジュールを作成する蓄電池スケジュール作成部と、蓄電池スケジュールまたは、蓄電池スケジュールに基づいて作成された制御指令を前記蓄電池に与える蓄電池制御指令部とを備え、蓄電池の蓄電量を管理すると共に、蓄電量に対して使用する権利を有する所有者を管理する。」と開示する（例えば要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－４０９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記背景技術は、複数の需要家で蓄電池を共用できると共に、蓄電ロスや配電網での送電ロス等を考慮して、地域での電力ロスを小さくできる。しかし、電力ロスの削減という観点でオフサイトのバッテリシステムの効用を最大化しているが、より付加価値の高いオンサイトバッテリシステムの構成変更について考慮されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、需要家サイトのオンサイトバッテリの設備計画を支援する、バッテリ設備計画システムであって、演算装置と、前記演算装置により実行されるプログラムを格納する記憶装置と、を含み、前記演算装置は、需要家サイトのオンサイトバッテリの必要容量にオンサイト導入係数を乗じた容量がオンサイトバッテリの導入量であり、前記オンサイトバッテリの必要容量の残りが仮想バッテリの容量であると判定し、前記仮想バッテリは、前記需要家サイトへの電力供給のために仮想的に運用され、前記仮想バッテリから前記需要家サイトに供給される実際の電力は、前記需要家サイトの受電点の外から供給され、前記演算装置は、前記導入量のオンサイトバッテリ及び前記仮想バッテリの運用により得られた実績情報を取得し、前記実績情報が予め定められた条件を満たす場合に前記オンサイト導入係数を増加させるとの判定を行い、前記判定に関する情報をユーザに提示する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様によれば、需要家のバッテリシステムの設備計画を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本明細書の一実施例に係る電力供給システムの概要を説明するための図である。
本明細書の一実施例に係る電力管理システムに含まれる機能の構成例を模式的に示すブロック図である。
電力管理システムに含まれるハードウェアの構成例を示す。
バッテリ設備計画システムの処理例を示すフローチャートである。
需要家サイトの電力需要の変化の例を模式的に示すグラフである。
オンサイトＢＥＳＳと仮想ＢＥＳＳの按分の例を模式的に示すグラフである。
仮想ＢＥＳＳの充放電を模式的に示すグラフである。
需要家サイト毎に用意される、オンサイトＢＥＳＳへの投資効果を示す情報を管理する投資効果管理テーブルの構成例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下においては、便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施例に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらは互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。また、以下において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合及び原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【０００９】
本明細書のシステム又は装置は、物理的な計算機システム（一つ以上の物理的な計算機）でもよいし、クラウド基盤のような計算リソース群（複数の計算リソース）上に構築されたシステムでもよい。計算機システムあるいは計算リソース群は、１以上のインタフェース装置（例えば通信装置及び入出力装置を含む）、１以上の記憶装置（例えば、メモリ（主記憶）及び補助記憶装置を含む）、及び、１以上の演算装置を含んでよい。
【００１０】
プログラムが演算装置によって実行されることで機能が実現される場合、定められた処理が、適宜に記憶装置及び／又はインタフェース装置等を用いながら行われるため、機能は１以上の演算装置の少なくとも一部とされてもよい。機能を主語として説明された処理は、１以上の演算装置を含むシステムが行う処理としてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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