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公開番号2025044568
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-02
出願番号2023152223
出願日2023-09-20
発明の名称ディスク装置
出願人株式会社東芝,東芝デバイス&ストレージ株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G11B 33/02 20060101AFI20250326BHJP(情報記憶)
要約【課題】より大型のダンパをカバーに取り付けることができるディスク装置を提供する。
【解決手段】一つの実施形態に係るディスク装置は、ベースと、第1のカバーと、第2のカバーと、ダンパとを備える。前記ベースは、底面と、前記底面から第1の方向に突出する側壁と、前記第1の方向における前記側壁の端部に設けられた支持面と、を有し、前記底面及び前記側壁の内側に磁気ディスクが配置された収容空間が設けられる。前記第1のカバーは、前記収容空間を塞ぐように前記ベースに取り付けられる。前記第2のカバーは、前記第1のカバーを覆い、前記支持面に支持され、前記ベースに結合される。前記ダンパは、前記第1のカバーと前記第2のカバーとの間に位置する拘束層と、前記第1のカバーと前記拘束層との間に介在する粘弾性体と、を有する。前記拘束層は、前記支持面に沿って設けられた薄肉部と、前記薄肉部に接続される厚肉部と、を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
磁気ディスクと、
前記磁気ディスクに向く底面と、前記底面から第1の方向に突出するとともに前記磁気ディスクを囲む側壁と、前記第1の方向における前記側壁の端部に設けられた支持面と、を有し、前記底面及び前記側壁の内側に前記磁気ディスクが配置された収容空間が設けられた、ベースと、
前記収容空間を塞ぐように前記ベースに取り付けられた第1のカバーと、
前記第1のカバーを覆い、前記支持面に支持され、前記ベースに結合された、第2のカバーと、
前記第1のカバーと前記第2のカバーとの間に位置する拘束層と、前記第1のカバーと前記拘束層との間に介在する粘弾性体と、を有するダンパと、
を具備し、
前記拘束層は、前記支持面に沿って設けられた薄肉部と、前記薄肉部に接続されるとともに前記第1の方向において前記薄肉部よりも厚い厚肉部と、を有する、
ディスク装置。
続きを表示(約 1,800 文字)【請求項2】
前記第2のカバーは、前記支持面に結合された、
請求項1のディスク装置。
【請求項3】
磁気ディスクと、
前記磁気ディスクに向く底面と、前記底面から第1の方向に突出するとともに前記磁気ディスクを囲む側壁と、を有し、前記底面及び前記側壁の内側に前記磁気ディスクが配置された収容空間が設けられた、ベースと、
前記収容空間を塞ぐように前記ベースに取り付けられた第1のカバーと、
前記第1のカバーを覆うとともに前記ベースに結合された第2のカバーと、
前記第1のカバーと前記第2のカバーとの間に位置する拘束層と、前記第1のカバーと前記拘束層との間に介在する粘弾性体と、を有するダンパと、
を具備し、
前記拘束層は、厚肉部と、前記ベースと前記第2のカバーとが結合された部分と前記厚肉部との間に位置して前記厚肉部に接続されるとともに前記第1の方向において前記厚肉部よりも薄い薄肉部と、を有する、
ディスク装置。
【請求項4】
前記収容空間に、空気と異なる気体が充填された、
請求項1又は請求項3のディスク装置。
【請求項5】
前記第2のカバーが前記ベースに接合された部分を覆う第3のカバー、
をさらに具備し、
前記薄肉部は、前記第1の方向に前記第3のカバーに重なり、
前記厚肉部は、前記第1の方向と直交する方向において前記第3のカバーから離間している、
請求項1又は請求項3のディスク装置。
【請求項6】
接着剤、
をさらに具備し、
前記第3のカバーは、前記第2のカバーを覆うとともに前記接着剤により前記第2のカバーに取り付けられる覆壁を有し、
前記薄肉部は、前記第1の方向に前記覆壁に重なり、
前記第1の方向において、前記厚肉部の厚さと前記薄肉部の厚さとの差は、前記覆壁の厚さと前記接着剤の厚さの和に等しく又はより大きい、
請求項5のディスク装置。
【請求項7】
接着剤、
をさらに具備し、
前記第3のカバーは、前記第2のカバーを覆うとともに前記接着剤により前記第2のカバーに取り付けられる覆壁を有し、
前記薄肉部は、前記第1の方向に前記覆壁に重なり、
前記第2のカバーは、前記第1の方向における前記第2のカバーの端部に設けられた外面を有し、前記外面から窪むとともに前記覆壁が配置される凹部が設けられ、
前記第1の方向において、前記凹部の深さは、前記覆壁の厚さと前記接着剤の厚さの和に等しく又はより大きい、
請求項5のディスク装置。
【請求項8】
前記第3のカバーは、前記第1の方向と直交する第2の方向における前記第2のカバーの端部を覆い、
前記薄肉部は、前記第2の方向における前記第1のカバーの端部と前記厚肉部との間に位置する第1の薄肉部と、前記第1の方向と直交し且つ前記第2の方向と直交する第3の方向における前記第1のカバーの端部と前記厚肉部との間に位置する第2の薄肉部と、を有し、
前記第1の薄肉部は、前記第1の方向に前記第3のカバーに重なり、
前記第2の薄肉部は、前記第1の方向と直交する方向において前記第3のカバーから離間し、
前記第2の方向における前記第1の薄肉部の長さは、前記第3の方向における前記第2の薄肉部の長さよりも長い、
請求項5のディスク装置。
【請求項9】
前記磁気ディスクに対して情報を読み書きする磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドが取り付けられたサスペンションと、
前記サスペンションが取り付けられたキャリッジと、
磁石を有し、前記キャリッジを回転させるよう構成された、アクチュエータと、
をさらに具備し、
前記拘束層は磁性体であり、
前記磁石は、前記第1の方向に前記拘束層に重なる、
請求項1又は請求項3のディスク装置。
【請求項10】
前記拘束層は、強磁性のステンレスで作られる、
請求項9のディスク装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、ディスク装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
ハードディスクドライブ(hard disk drive:HDD)のようなディスク装置は、磁気ディスクと、当該磁気ディスクに対して情報を読み書きする磁気ヘッドと、種々の部品を収容する筐体とを有する。また、ある種のディスク装置において、筐体は、ベースと、当該ベースの内側の空間を塞ぐ第1のカバーと、当該第1のカバーを覆う第2のカバーとを有する。
【0003】
ディスク装置は、粘弾性体の変形により振動を減衰するダンパをさらに有することがある。ダンパは、例えば、第1のカバーと第2のカバーとの間で、第1のカバーに取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
米国特許第5214549号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
種々の条件により、ディスク装置の寸法は制約を受ける。ディスク装置の設計において、所望の大きさのダンパを第1のカバーと第2のカバーとの間に配置することが、当該制約により困難となってしまうことがある。
【0006】
本発明が解決する課題の一例は、より大型のダンパをカバーに取り付けることができるディスク装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
一つの実施形態に係るディスク装置は、磁気ディスクと、ベースと、第1のカバーと、第2のカバーと、ダンパとを備える。前記ベースは、前記磁気ディスクに向く底面と、前記底面から第1の方向に突出するとともに前記磁気ディスクを囲む側壁と、前記第1の方向における前記側壁の端部に設けられた支持面と、を有し、前記底面及び前記側壁の内側に前記磁気ディスクが配置された収容空間が設けられる。前記第1のカバーは、前記収容空間を塞ぐように前記ベースに取り付けられる。前記第2のカバーは、前記第1のカバーを覆い、前記支持面に支持され、前記ベースに結合される。前記ダンパは、前記第1のカバーと前記第2のカバーとの間に位置する拘束層と、前記第1のカバーと前記拘束層との間に介在する粘弾性体と、を有する。前記拘束層は、前記支持面に沿って設けられた薄肉部と、前記薄肉部に接続されるとともに前記第1の方向において前記薄肉部よりも厚い厚肉部と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、一つの実施形態に係るHDDを示す例示的な斜視図である。
図2は、上記実施形態のHDDの一方の端部を模式的に示す例示的な断面図である。
図3は、上記実施形態のHDDの他方の端部を模式的に示す例示的な断面図である。
図4は、上記実施形態の外カバー及びプロテクタを除いたHDDを示す例示的な斜視図である。
図5は、上記実施形態の内カバー、外カバー、及びプロテクタを除いたHDDを示す例示的な斜視図である。
図6は、上記実施形態の磁石及び拘束層を示す例示的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に、一つの実施形態について、図1乃至図6を参照して説明する。なお、本明細書において、実施形態に係る構成要素及び当該要素の説明が、複数の表現で記載されることがある。構成要素及びその説明は、一例であり、本明細書の表現によって限定されない。構成要素は、本明細書におけるものとは異なる名称でも特定され得る。また、構成要素は、本明細書の表現とは異なる表現によっても説明され得る。
【0010】
以下の説明において、「抑制する」は、例えば、事象、作用、若しくは影響の発生を防ぐこと、又は事象、作用、若しくは影響の度合いを低減させること、として定義される。
(【0011】以降は省略されています)

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