特許ウォッチ

公開番号2025040653
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-25
出願番号2023147575
出願日2023-09-12
発明の名称撮像装置、その制御方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H04N 23/66 20230101AFI20250317BHJP(電気通信技術)
要約【課題】一体型レンズ等で制御元を切り換えた際に発生する絞り値設定等の撮像設定値の設定に要する手間を削減した撮像装置を提供する。
【解決手段】レンズを装着可能な本体部を備える撮像装置であって、レンズ側で撮像設定値の変更制御を行う第1制御部と、本体部側で撮像設定値の変更制御を行う第2制御部と、第1制御部または前記第2制御部のいずれを制御元とするかを切り換える制御元切換部と、レンズに設けられ第1制御部による変更制御を行うための操作部と、第2制御部で変更制御された撮像設定値を第2撮像設定値として記憶する記憶部と、を備え、操作部と制御元切換部とが一体となる構成の場合であって、制御元切換部が制御元を第2制御部に切り換えられるに際して、第2制御部は記憶部に記憶された第2撮像設定値を変更制御し、本体部はレンズに対して本体部が制御元であることを通信することを特徴とする。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
レンズと当該レンズを装着可能な本体部とを備える撮像装置であって、
レンズ側で撮像設定値の変更制御を行う第１制御部と、
本体部側で撮像設定値の変更制御を行う第２制御部と、
前記第１制御部または前記第２制御部のいずれを制御元とするかを切り換える制御元切換部と、
前記レンズに設けられ、前記第１制御部による変更制御を行うための操作部と、
前記第２制御部で変更制御された撮像設定値を第２撮像設定値として記憶する記憶部と、を備え、
前記操作部と前記制御元切換部とが一体となる構成の場合であって、前記制御元切換部が制御元を前記第２制御部に切り換えられるに際して、
前記第２制御部は、前記記憶部に記憶された前記第２撮像設定値を変更制御し、前記本体部は前記レンズに対して本体部が制御元であることを通信し、
前記操作部と前記制御元切換部とが一体とならない構成の場合であって、前記制御元切換部が制御元を前記第２制御部に切り換えられるに際して、
前記第２制御部は更に前記第２撮像設定値を前記第１制御部で変更制御された最新の撮像設定値である第１撮像設定値で更新し、前記本体部は前記レンズに対して更新された撮像設定値を制御することを通信することを特徴とする撮像装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記操作部と前記制御元切換部とが一体となる構成とは、
前記操作部はレンズの光軸を回転軸とし当該レンズに設けられた回動部材で構成され、
前記回動部材の回動方向における一部は回動に応じて前記第１制御部により撮像設定値を変更制御するための領域であるレンズ側制御域にあるとともに、前記回動部材の回動方向における別の一部は前記レンズ側制御域の回動方向の延長方向に配置された制御元切換部にある構成であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記回動部材の回転量変化が第１閾値を超えたか否かを判定する第１判定部を更に備え、
前記第１判定部により前記回転量変化が前記第１閾値を超えたと判定された場合、前記回動部材の切り換え期間の起点時刻を現在時刻とし、前記回動部材が切り換え期間中であると判定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記回動部材の回転量変化が第１閾値を超えた時点を起点時とし起点時以降、前記回動部材が、切換判定中および切換判定後であるか否かを判定する第１判定部を更に備え、
前記回動部材が前記第１判定部により切換判定中と判定された場合、前記第１制御部により撮像設定値を変更制御しない一方、前記回動部材が切換判定後と判定された場合、前記第２制御部は前記起点時のものに撮像設定値を変更制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記回動部材が前記制御元切換部から前記レンズ側制御域に移動してから所定時間経過したか否かを判定する第２判定部を更に備え、
前記第２判定部により所定時間経過したと判定された場合、前記制御元切換部は制御元を前記第２制御部から前記第１制御部に切り換えることを特徴とした請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記回動部材が前記制御元切換部から前記レンズ側制御域に移動してから所定時間経過したか否かを判定する第２判定部を更に備え、
前記回動部材が記第１判定部により切換判定中と判定された場合、前記第１制御部により撮像設定値を変更制御しないことを特徴とした請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記本体部は前記レンズの有するレンズ情報を判別するレンズ識別情報を含む情報を取得し、
前記情報は前記レンズと前記制御元切換部とが一体となる構成の成否を示す成否情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像設定値は絞り値であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像設定値はフォーカス値であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記レンズは、前記本体部により所定機能を割り当て操作可能なアサイン操作部を更に備え、前記撮像設定値は前記本体部で選択可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置、その制御方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
レンズ側において絞り値を設定可能なカメラと、カメラ側において絞り値を設定可能なカメラとが知られている。例えば、絞り値をレンズ側で制御するか、または、カメラ側で制御するかを切り換える態様としては、図３に示すようなものが知られている。図３に示す一体型レンズユニット３０１はレンズ側で絞り値を設定する操作部（絞り操作リング２０８）の絞り側の端に制御元をカメラ側に切り換える制御元切換部が一体となった機構を有するもの（「一体型レンズ」とも称する）である。ここで「制御元」とは制御を行う側のことを指す。
【０００３】
また、別の態様として図３の別体型レンズユニット３０２のように、カメラ側で絞り設定を行う操作部と制御元を切り換える制御元切換部が別体となったレンズ（「別体型レンズ」とも称する）がある。特許文献１は、これらのレンズに対して、レンズ側で絞り値を変更する場合と、カメラ側で絞り値を変更する場合とにおいて、いずれで絞り値を変更するかをユーザに分かり易く明示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－０７６８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一体型レンズでは、別体型レンズと異なり、絞り操作リング２０８の絞り側の端（図３０１中「Ａ」と記載されている部分に対応）に制御元をカメラ側に切り換える制御元切換部が一体となっている。このため、制御元をカメラ側に切り換える時、必ず絞り値の領域（３１２）を経由する必要がある。このため、従来の一体型レンズでは、制御元をカメラ側に切り換える際に一旦、絞り値が最小値または最大値に制御されてしまう。上述した特許文献１は、制御元の判別は容易にできるものの、依然としてカメラ側に制御元を切り換える際、かかる事情により絞り値を再設定する必要がある。このため、ユーザは制御元の切換時に手間を要していた。
【０００６】
本発明の目的は、一体型レンズで制御元を切り換えた際に発生する絞り値設定等の撮像設定値の設定に要する手間を削減した撮像装置、その制御方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、レンズと当該レンズを装着可能な本体部とを備える撮像装置であって、レンズ側で撮像設定値の変更制御を行う第１制御部と、本体部側で撮像設定値の変更制御を行う第２制御部と、前記第１制御部または前記第２制御部のいずれを制御元とするかを切り換える制御元切換部と、前記レンズに設けられ、前記第１制御部による変更制御を行うための操作部と、前記第２制御部で変更制御された撮像設定値を第２撮像設定値として記憶する記憶部と、を備え、前記操作部と前記制御元切換部とが一体となる構成の場合であって、前記制御元切換部が制御元を前記第２制御部に切り換えられるに際して、前記第２制御部は、前記記憶部に記憶された前記第２撮像設定値を変更制御し、前記本体部は前記レンズに対して本体部が制御元であることを通信し、前記操作部と前記制御元切換部とが一体とならない構成の場合であって、前記制御元切換部が制御元を前記第２制御部に切り換えられるに際して、前記第２制御部は更に前記第２撮像設定値を前記第１制御部で変更制御された最新の撮像設定値である第１撮像設定値に更新し、前記本体部は前記レンズに対して更新された撮像設定値を制御することを通信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、一体型レンズで制御元を切り換えた際に発生する絞り値設定等の撮像設定値の設定に要する手間を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
カメラの外観の構成図である。
カメラの内部構成図である。
一体型レンズと別体型レンズの外観の構成図である。
カメラのライブビュー画像例の説明図である。
本発明の第１実施形態の処理を示すフローチャートである。
本発明の第２実施形態の処理を示すフローチャートである。
本発明の第２実施形態の一部別形態の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。しかしながら、以下の実施形態に記載される構成はあくまで例示に過ぎず、本発明の範囲は実施形態に記載される構成によって限定されることはない。なお、本実施形態においては撮像装置の一例としてデジタルカメラを例に取り説明する。以下、「本体側」のことを「カメラ側」とも記す。
（【００１１】以降は省略されています）

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