TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025040503
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-25
出願番号
2023147355
出願日
2023-09-12
発明の名称
光学系および撮像装置
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
G02B
17/00 20060101AFI20250317BHJP(光学)
要約
【課題】広いフォーカス範囲で高い光学性能を有する小型の光学系および撮像装置を提供する。
【解決手段】物体側から像側へ順に配置された、第1屈折レンズ(L1)と、第1透過反射面(HM1)と、1/4波長板(QWP)と、第2透過反射面(HM2)とを有する光学系(OS1)であって、フォーカシングに際して、第1透過反射面は光軸方向に移動し、フォーカシングに際して、第1屈折レンズは、移動しないか、または第1透過反射面との光軸方向の間隔が変化し、第1屈折レンズは、第1透過反射面および第2透過反射面のいずれとも分離している。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
物体側から像側へ順に配置された、第1屈折レンズと、第1透過反射面と、1/4波長板と、第2透過反射面とを有する光学系であって、
フォーカシングに際して、前記第1透過反射面は光軸方向に移動し、
フォーカシングに際して、前記第1屈折レンズは、移動しないか、または前記第1透過反射面との前記光軸方向の間隔が変化し、
前記第1屈折レンズは、前記第1透過反射面および前記第2透過反射面のいずれとも分離していることを特徴とする光学系。
続きを表示(約 1,300 文字)
【請求項2】
物体側から像側へ順に配置された、第1屈折レンズと、第1透過反射面と、1/4波長板と、第2透過反射面と、第2屈折レンズとを有する光学系であって、
フォーカシングに際して、前記第1透過反射面は光軸方向に移動し、
フォーカシングに際して、前記第2屈折レンズは、移動しないか、または前記第1透過反射面との前記光軸方向の間隔が変化し、
前記第2屈折レンズは、前記第1透過反射面および前記第2透過反射面のいずれとも分離していることを特徴とする光学系。
【請求項3】
前記第1屈折レンズは、前記光学系のうち最も物体側のレンズであることを特徴とする請求項1または2に記載の光学系。
【請求項4】
前記光学系のうち前記第1透過反射面よりも物体側の屈折パワーをφfr、前記光学系のパワーをφtotalとするとき、
-1.00≦φfr/φtotal≦0.42
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1または2に記載の光学系。
【請求項5】
前記第2透過反射面を軸上マージナル光線が反射する際の、光軸と垂直な方向における前記光軸から反射点までの距離をHm2、前記光学系の焦点距離をfとするとき、
0.15≦Hm2/f≦3.00
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1または2に記載の光学系。
【請求項6】
前記光学系のうち最も物体側の面から前記光学系の入射瞳までの距離をdpupil、前記光学系の焦点距離をfとするとき、
0.0≦dpupil/f≦2.0
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1または2に記載の光学系。
【請求項7】
前記第1透過反射面の有効径をPm1、前記光学系の入射瞳径をPpupilとするとき、
0.6≦Pm1/Ppupil≦2.0
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1または2に記載の光学系。
【請求項8】
前記光学系のFナンバーをFnoとするとき、
0.5≦Fno≦2.5
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1または2に記載の光学系。
【請求項9】
前記第1透過反射面よりも物体側に配置された第3屈折レンズは、前記第1透過反射面とは分離しており、フォーカシングに際して前記第1透過反射面と一体的に移動し、
フォーカシングに際して、前記第1透過反射面と一体的に移動するレンズ群よりも物体側の屈折力をφbとするとき、
-1.00≦φb/φtotal≦0.70
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1または2に記載の光学系。
【請求項10】
無限遠から前記光学系の焦点距離の10倍の距離までフォーカシングする際の移動量を|Δdf|とするとき、
0.005≦|Δdf|/f/Fno≦1.000
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1または2に記載の光学系。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、光学系および撮像装置に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、スマートフォンの普及や高級カメラ市場における一眼レフカメラからミラーレスカメラへのシフトなどにより、光学系の小型化の重要度が高まっている。 特許文献1には、偏光素子とハーフミラーとを備えた小型の光学系(偏光反射結像系)が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2005-352273号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に開示されている光学系は、Fナンバーが2.85と暗い。偏光反射結像系は、その構成上、ランダム偏光が入射した場合の光量が1/8となるため、通常の光学系と比べてFナンバーを明るくする必要がある。また特許文献1に開示されている光学系では、フォーカスに際して、収差が良好ではないとともに撮影倍率を高くすることができない等、広いフォーカス範囲で高い光学性能を実現することができない。
【0005】
そこで本発明は、広いフォーカス範囲で高い光学性能を有する小型の光学系を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一側面としての光学系は、物体側から像側へ順に配置された、第1屈折レンズと、第1透過反射面と、1/4波長板と、第2透過反射面とを有する光学系であって、フォーカシングに際して、前記第1透過反射面は光軸方向に移動し、フォーカシングに際して、前記第1屈折レンズは、移動しないか、または前記第1透過反射面との前記光軸方向の間隔が変化し、前記第1屈折レンズは、前記第1透過反射面および前記第2透過反射面のいずれとも分離している。
【0007】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施例において説明される。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、広いフォーカス範囲で高い光学性能を有する小型の光学系を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
各実施例における光学系の光路を示す模式図である。
各実施例における光学系の光路を示す模式図である。
実施例1における光学系の断面図である。
実施例1における光学系の収差図である。
実施例2における光学系の断面図である。
実施例2における光学系の収差図である。
実施例3における光学系の断面図である。
実施例3における光学系の収差図である。
実施例4における光学系の断面図である。
実施例4における光学系の収差図である。
実施例5における光学系の断面図である。
実施例5における光学系の収差図である。
実施例6における光学系の断面図である。
実施例6における光学系の収差図である。
実施例7における光学系の断面図である。
実施例7における光学系の収差図である。
実施例8における光学系の断面図である。
実施例8における光学系の収差図である。
実施例9における光学系の断面図である。
実施例9における光学系の収差図である。
実施例10における光学系の断面図である。
実施例10における光学系の収差図である。
実施例11における光学系の断面図である。
実施例11における光学系の収差図である。
実施例12における光学系の断面図である。
実施例12における光学系の収差図である。
実施例13における光学系の断面図である。
実施例13における光学系の収差図である。
実施例14における光学系の断面図である。
実施例14における光学系の収差図である。
実施例15における光学系の断面図である。
実施例15における光学系の収差図である。
実施例16における光学系の断面図である。
実施例16における光学系の収差図である。
実施例17における光学系の断面図である。
実施例17における光学系の収差図である。
実施例18における光学系の断面図である。
実施例18における光学系の収差図である。
実施例19における光学系の断面図である。
実施例19における光学系の収差図である。
実施例20における光学系の断面図である。
実施例20における光学系の収差図である。
実施例21における光学系の断面図である。
実施例21における光学系の収差図である。
実施例22における光学系の断面図である。
実施例22における光学系の収差図である。
実施例23における光学系の断面図である。
実施例23における光学系の収差図である。
実施例24における光学系の断面図である。
実施例24における光学系の収差図である。
実施例25における光学系の断面図である。
実施例25における光学系の収差図である。
実施例26における光学系の断面図である。
実施例26における光学系の収差図である。
各実施例における光学系を備えた撮像装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
キヤノン株式会社
トナー
4日前
キヤノン株式会社
トナー
4日前
キヤノン株式会社
トナー
4日前
キヤノン株式会社
記録装置
8日前
キヤノン株式会社
清掃装置
11日前
キヤノン株式会社
現像装置
8日前
キヤノン株式会社
撮像装置
8日前
キヤノン株式会社
光学機器
8日前
キヤノン株式会社
光学機器
8日前
キヤノン株式会社
記録装置
9日前
キヤノン株式会社
記録装置
9日前
キヤノン株式会社
光学機器
3日前
キヤノン株式会社
電子機器
9日前
キヤノン株式会社
電子機器
9日前
キヤノン株式会社
電子機器
9日前
キヤノン株式会社
通信装置
2日前
キヤノン株式会社
光学機器
2日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1日前
キヤノン株式会社
光学機器
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
9日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
9日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
1日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成システム
9日前
キヤノン株式会社
画像形成システム
4日前
続きを見る
他の特許を見る