TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025037411
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-18
出願番号
2023144328
出願日
2023-09-06
発明の名称
カメラシステム、制御方法、及びプログラム
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
H04N
23/698 20230101AFI20250311BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】カメラ台数を抑制しつつ移動体の進行方向の映像と俯瞰画像の映像の両方を撮影可能なカメラシステムを提供することである。
【解決手段】移動体に設置され、所定の画角以上の画角に対応する第1領域と前記所定の画角未満の画角に対応する第2領域とを撮像する撮像手段と、前記撮像手段によって撮像された映像に基づき第1映像と第2映像を生成する処理手段と、を有し、前記処理手段は、前記第1領域で撮像された映像の一部を切出すことによって前記第1映像を生成し、前記処理手段は、前記第2領域を含む領域で撮像された映像に対し映像の歪を補正する歪曲補正処理を行うことによって前記第2映像を生成することを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
移動体に設置され、所定の画角以上の画角に対応する第1領域と前記所定の画角未満の画角に対応する第2領域とを撮像する撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像された映像に基づき第1映像と第2映像を生成する処理手段と、
を有し、
前記処理手段は、前記第1領域で撮像された映像の一部を切出すことによって前記第1映像を生成し、
前記処理手段は、前記第2領域を含む領域で撮像された映像に対し映像の歪を補正する歪曲補正処理を行うことによって前記第2映像を生成する
ことを特徴とするカメラシステム。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記第1領域は、単位画角あたりの画素数である解像度が前記第2領域よりも高い
ことを特徴とする請求項1に記載のカメラシステム。
【請求項3】
前記第1映像を表示する第1表示手段と、前記第2映像を表示する第2表示手段と、を有する
ことを特徴とする請求項1に記載のカメラシステム。
【請求項4】
前記移動体は、ドローンである
ことを特徴とする請求項1に記載のカメラシステム。
【請求項5】
前記ドローンの傾きを検知する傾き検知手段を有し、
前記処理手段は、前記傾き検知手段からの情報に基づき前記第1映像を切り出す際の切り出し領域を決定する
ことを特徴とする請求項4に記載のカメラシステム。
【請求項6】
前記撮像手段は、前記ドローンに対して水平位置にある被写体が前記第1領域に映りこむように配置される
ことを特徴とする請求項4に記載のカメラシステム。
【請求項7】
前記撮像部手段の撮像領域の短手方向は前記ドローンの進行方向と交差する。
ことを特徴とする請求項4に記載のカメラシステム。
【請求項8】
前記撮像手段に光を結像する光学手段を有し、
前記撮像手段は、撮像領域の中心が前記光学手段の光学中心からずれるように配置される
ことを特徴とする請求項4に記載のカメラシステム。
【請求項9】
移動体に設置され、所定の画角以上の画角に対応する第1領域と前記所定の画角未満の画角に対応する第2領域とを撮像する撮像手段によって撮像された映像に基づき第1映像と第2映像を生成する処理工程を有し、
前記処理工程は、前記第1領域で撮像された映像の一部を切出すことによって前記第1映像を生成し、
前記処理工程は、前記第2領域を含む領域で撮像された映像に対し映像の歪を補正する歪曲補正処理を行うことによって前記第2映像を生成する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項10】
コンピュータを、
移動体に設置され、所定の画角以上の画角に対応する第1領域と前記所定の画角未満の画角に対応する第2領域とを撮像する撮像手段によって撮像された映像に基づき第1映像と第2映像を生成する処理手段
として機能させ、
前記処理手段は、前記第1領域で撮像された映像の一部を切出すことによって前記第1映像を生成し、
前記処理手段は、前記第2領域を含む領域で撮像された映像に対し映像の歪を補正する歪曲補正処理を行うことによって前記第2映像を生成する
ことを特徴とするプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、カメラシステム、制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、ドローンをはじめとするUAV(unmanned aerial vehicle)が産業の様々な分野で活用されている。ドローンを遠隔地から操縦する場合、ドローンに設置されたカメラで撮影された進行方向の映像を目視しながら操縦を行うことが少なくない。一方で、ドローンは俯瞰画像の取得を目的に飛行させることがある。この場合ドローンに搭載されるカメラは、操縦のための進行方向の映像と、俯瞰画像取得のための真下方向の映像をそれぞれ撮影する必要がある。
【0003】
特許文献1では1台のドローンが複数のカメラを保持する機構が開示されている。このような機構により、複数のカメラを用いて異なる方向の映像を同時に撮影することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特表2020-508615号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、ドローンのような移動体に複数台のカメラを設置する手法は、移動体の大型化や重量増加を招き、移動体の操作性を悪化させる。
【0006】
そこで本発明は、カメラ台数を抑制しつつ移動体の進行方向の映像と俯瞰画像の映像の両方を撮影可能なカメラシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一実施形態のカメラシステムは、移動体に設置され、所定の画角以上の画角に対応する第1領域と前記所定の画角未満の画角に対応する第2領域とを撮像する撮像手段と、前記撮像手段によって撮像された映像に基づき第1映像と第2映像を生成する処理手段と、を有し、前記処理手段は、前記第1領域で撮像された映像の一部を切出すことによって前記第1映像を生成し、前記処理手段は、前記第2領域を含む領域で撮像された映像に対し映像の歪を補正する歪曲補正処理を行うことによって前記第2映像を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、カメラ台数を抑制しつつ移動体の進行方向の映像と俯瞰画像の映像の両方を撮影可能なカメラシステムを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本発明の第1の実施形態に係るカメラシステム100を示すブロック図である。
本発明の第1の実施形態に係る光学部11の光学特性を説明する図である。図2(A)は、光学部11の撮像素子の受光面上での各半画角における像高yを等高線状に示した図である。図2(B)は、光学部11の像高yと半画角θとの関係を表す射影特性を表した図である。
本発明の第1の実施形態に係るドローン200とカメラ10の撮像範囲を説明する図である。
撮像部12が撮像する映像を表した図である。図4(A)は、一例として、ドローン200が上空から交差点を撮影した様子を示している。図4(B)は、撮像部12が撮像する映像の別の例を示している。
操縦用画像表示部14及び俯瞰画像表示部15に表示される映像を表した図である。
処理部13が含む処理ブロックを示すブロック図である。
本発明の第1の実施形態に係る処理を示すフローチャートである。
本発明の第2の実施形態に係る構成を示すブロック図である。
本発明の第2の実施形態に係る処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。尚、図面において、同一の部材又は要素については同一の参照番号を付し、それらの重複する説明については省略又は簡略化する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
キヤノン株式会社
撮像装置
26日前
キヤノン株式会社
測距装置
26日前
キヤノン株式会社
記録装置
11日前
キヤノン株式会社
表示装置
5日前
キヤノン株式会社
現像装置
4日前
キヤノン株式会社
撮像装置
11日前
キヤノン株式会社
撮像装置
19日前
キヤノン株式会社
記録装置
6日前
キヤノン株式会社
撮像装置
25日前
キヤノン株式会社
撮像装置
4日前
キヤノン株式会社
現像装置
4日前
キヤノン株式会社
記録装置
6日前
キヤノン株式会社
現像装置
11日前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
25日前
キヤノン株式会社
電子機器
11日前
キヤノン株式会社
撮像装置
5日前
キヤノン株式会社
半導体装置
11日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
19日前
キヤノン株式会社
発光デバイス
4日前
キヤノン株式会社
アンテナ装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
25日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
電子回路基板
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
19日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
19日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
25日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
25日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
25日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
有機発光素子
25日前
続きを見る
他の特許を見る