TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025036908
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-17
出願番号
2023143559
出願日
2023-09-05
発明の名称
ワイヤハーネス
出願人
株式会社オートネットワーク技術研究所
,
住友電装株式会社
,
住友電気工業株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
H02G
15/10 20060101AFI20250310BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約
【課題】シールド接続部の露出を抑制可能としたワイヤハーネスを提供すること。
【解決手段】ワイヤハーネス11は、第1シールド電線12及び第2シールド電線13,14を備える。ワイヤハーネス11は、第1芯線12a及び第2芯線13a,14aが接続されている芯線接続部16と、芯線接続部16の外周を覆う内部熱収縮チューブ21と、内部熱収縮チューブ21の外周を覆いつつ第1シールド部材12c及び第2シールド部材13c,14cが接続されているシールド連結部材31と、シールド連結部材31の外周を覆いつつ封止するモールド部34とを備えるとともに、モールド部34の内部でシールド連結部材31に接続されつつモールド部34の外部に一部が露出する位置制御部品35を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
複数のシールド電線を備えるワイヤハーネスであって、
それぞれの前記シールド電線は、芯線と、前記芯線の外周を覆う絶縁被覆と、前記絶縁被覆の外周を覆うシールド部材と、を有し、
前記ワイヤハーネスは、前記芯線同士が接続されている芯線接続部と、前記芯線接続部の外周を覆う絶縁部と、前記絶縁部の外周を覆いつつ前記シールド部材同士が接続されているシールド接続部と、前記シールド接続部の外周を覆いつつ前記シールド接続部を封止するモールド部と、を備えるとともに、
前記モールド部の内部で前記シールド接続部に装着されつつ前記モールド部の外部に一部が露出する位置制御部品を備える、
ワイヤハーネス。
続きを表示(約 510 文字)
【請求項2】
前記位置制御部品は、前記シールド接続部の外周を全周にわたって保持する保持部を有する、
請求項1に記載のワイヤハーネス。
【請求項3】
前記保持部は、前記シールド接続部の外周面に対し面接触可能な筒状に形成されている、
請求項2に記載のワイヤハーネス。
【請求項4】
前記位置制御部品は、2つの分割体が組み合わされることによって構成されている、
請求項2に記載のワイヤハーネス。
【請求項5】
前記2つの分割体は、互いに同一形状である、
請求項4に記載のワイヤハーネス。
【請求項6】
前記位置制御部品は、前記モールド部の外部に露出するとともに前記モールド部から外部に突出する突出部を有し、
前記突出部は、位置決め部を有する、
請求項1に記載のワイヤハーネス。
【請求項7】
前記位置決め部は、取付対象に対する固定部を兼ねている、
請求項6に記載のワイヤハーネス。
【請求項8】
前記位置制御部品は、樹脂製である、
請求項1に記載のワイヤハーネス。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、ワイヤハーネスに関するものである。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、ワイヤハーネスとしては、複数の電線の芯線同士が接続された芯線接続部を有するものがある(例えば、特許文献1参照)。このワイヤハーネスでは、樹脂材料よりなる防水部によって芯線接続部が覆われるとともに防水部がシート体に覆われることで芯線接続部の防水性が確保されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2021-34189号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、上記のようなワイヤハーネスの電線としては、シールド電線が採用される場合がある。シールド電線は、絶縁被覆を介して芯線の外周を覆う編組線等のシールド部材を有する。そして、このようなワイヤハーネスは、絶縁部を介して芯線接続部の外周を覆いつつシールド部材同士が接続されているシールド接続部を有することによって、芯線接続部からの電磁波の放射が抑えられる。また、シールド電線を採用したワイヤハーネスとしては、シールド接続部の外周を覆いつつ封止するモールド部によって防水性を確保する構成が考えられる。
【0005】
しかしながら、モールド部を金型によって成形する際に、溶融樹脂の流れによってシールド接続部の位置がずれてしまうことにより、シールド接続部がモールド部の外部に露出してしまうといった虞がある。このことは、ワイヤハーネスの防水性を低くする原因となる。なお、モールド部の肉厚を厚くすることにより、シールド接続部の露出を抑えることも考えられるが、モールド部の肉厚を厚くすることは、樹脂材料の使用量の増大やワイヤハーネスの大型化に繋がる。よって、モールド部の肉厚は極力薄くしたいという背景がある。
【0006】
本開示の目的は、シールド接続部の露出を抑制可能としたワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示のワイヤハーネスは、複数のシールド電線を備えるワイヤハーネスであって、それぞれの前記シールド電線は、芯線と、前記芯線の外周を覆う絶縁被覆と、前記絶縁被覆の外周を覆うシールド部材と、を有し、前記ワイヤハーネスは、前記芯線同士が接続されている芯線接続部と、前記芯線接続部の外周を覆う絶縁部と、前記絶縁部の外周を覆いつつ前記シールド部材同士が接続されているシールド接続部と、前記シールド接続部の外周を覆いつつ封止するモールド部と、を備えるとともに、前記モールド部の内部で前記シールド接続部に接続されつつ前記モールド部の外部に一部が露出する位置制御部品を備える。
【発明の効果】
【0008】
本開示のワイヤハーネスによれば、シールド接続部の露出を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、一実施形態におけるワイヤハーネスの斜視図である。
図2は、一実施形態におけるワイヤハーネスの断面図である。
図3は、一実施形態におけるワイヤハーネスの一部拡大断面図である。
図4は、一実施形態におけるワイヤハーネスの一部拡大断面図である。
図5は、一実施形態におけるワイヤハーネスの製造過程の一部分解斜視図である。
図6は、一実施形態におけるワイヤハーネスの製造過程の平面図である。
図7は、一実施形態におけるワイヤハーネスの製造過程の平面図である。
図8は、一実施形態におけるワイヤハーネスの製造過程の平面図である。
図9は、一実施形態におけるワイヤハーネスの製造過程と金型を示す斜視図である。
図10は、一実施形態におけるワイヤハーネスの製造過程における金型を示す斜視図である。
図11は、別例におけるワイヤハーネスの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
[本開示の実施形態の説明]
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示のワイヤハーネスは、
[1]複数のシールド電線を備えるワイヤハーネスであって、それぞれの前記シールド電線は、芯線と、前記芯線の外周を覆う絶縁被覆と、前記絶縁被覆の外周を覆うシールド部材と、を有し、前記ワイヤハーネスは、前記芯線同士が接続されている芯線接続部と、前記芯線接続部の外周を覆う絶縁部と、前記絶縁部の外周を覆いつつ前記シールド部材同士が接続されているシールド接続部と、前記シールド接続部の外周を覆いつつ前記シールド接続部を封止するモールド部と、を備えるとともに、前記モールド部の内部で前記シールド接続部に装着されつつ前記モールド部の外部に一部が露出する位置制御部品を備える。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
発電機
12日前
個人
発電機
16日前
ニデック株式会社
モータ
8日前
個人
高電荷低電位電荷搬送体
1か月前
未来工業株式会社
ゲージ
1か月前
株式会社アイシン
車両用駆動装置
24日前
株式会社シマノ
電力供給装置
17日前
富士電機株式会社
半導体装置
16日前
株式会社ダイヘン
電力システム
18日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電池制御装置
18日前
株式会社浅羽製作所
通線用先端誘導具
23日前
株式会社ダイヘン
電圧調整装置
8日前
ダイハツ工業株式会社
モータ製造装置
1日前
株式会社アイドゥス企画
負荷追従電動モータ
2日前
株式会社アイシン
回転電機用ステータ製造方法
3日前
株式会社ゲットクリーンエナジー
発電機
9日前
株式会社ダイヘン
蓄電池システム
23日前
トヨタ紡織株式会社
磁石挿入装置
8日前
日本航空電子工業株式会社
シール構造体
26日前
株式会社アイシン
回転電機用ステータ製造方法
3日前
株式会社アイドゥス企画
磁力トルクコンバータ
2日前
トヨタ自動車株式会社
充電制御装置
16日前
矢崎総業株式会社
グロメット
26日前
株式会社ダイヘン
無線給電システム
8日前
キヤノン株式会社
電源装置、画像形成装置
17日前
GX株式会社
可搬式太陽光発電用電源装置
16日前
トヨタバッテリー株式会社
二次電池システム
8日前
株式会社ミツバ
モータ制御装置
1か月前
個人
同期回転電機
23日前
シンフォニアテクノロジー株式会社
充電装置
17日前
マツダ株式会社
モータ
18日前
株式会社デンソー
電力変換装置
9日前
株式会社キャップ
アキシャルギャップモータ
12日前
株式会社TMEIC
電力変換装置
16日前
株式会社ミツバ
モータ制御装置
1か月前
マツダ株式会社
モータ
18日前
続きを見る
他の特許を見る