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公開番号2025035785
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-14
出願番号2023143044
出願日2023-09-04
発明の名称ソイルセメントの強度推定方法および品質管理方法
出願人清水建設株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類E02D 3/12 20060101AFI20250307BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】固化反応を終えた固化材を含むソイルセメントの強度を簡易に推定することができるソイルセメントの強度推定方法および品質管理方法を提供する。
【解決手段】ソイルセメントに対するセメント系固化材の質量比が所定の値であるソイルセメントの固結試料のせん断波速度と推定対象材齢のせん断波速度の比と、材齢との関係に、ソイルセメントの実施工から所定時間経過後に計測した若材齢のソイルセメントのせん断波速度を当てはめることで、施工箇所における推定対象材齢のソイルセメントのせん断波速度を推定するステップと、ソイルセメントに対するセメント系固化材の質量比が所定の値であるソイルセメントの固結試料の圧縮強度とせん断波速度との関係に、推定したせん断波速度を当てはめることで、施工箇所における推定対象材齢のソイルセメントの圧縮強度を推定するステップを有するようにする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
セメント系固化材と、水と、土質材料とを混合してなるソイルセメントの強度を推定する方法であって、
あらかじめ把握されている、ソイルセメントに対するセメント系固化材の質量比が所定の値であるソイルセメントの固結試料のせん断波速度と推定対象材齢のせん断波速度の比と、材齢との関係に、ソイルセメントの実施工から所定時間経過後に計測した若材齢のソイルセメントのせん断波速度を当てはめることで、施工箇所における推定対象材齢のソイルセメントのせん断波速度を推定するステップと、
あらかじめ把握されている、ソイルセメントに対するセメント系固化材の質量比が所定の値であるソイルセメントの固結試料の圧縮強度とせん断波速度との関係に、推定したせん断波速度を当てはめることで、施工箇所における推定対象材齢のソイルセメントの圧縮強度を推定するステップを有することを特徴とするソイルセメントの強度推定方法。
続きを表示（約 240 文字）【請求項２】
土質材料は、固化反応を終えた固化材を含むことを特徴とする請求項１に記載のソイルセメントの強度推定方法。
【請求項３】
ソイルセメントの施工品質を管理するための方法であって、
請求項１または２に記載のソイルセメントの強度推定方法により、施工箇所における推定対象材齢のソイルセメントの圧縮強度を推定するステップと、
推定した圧縮強度が、設計条件を満たすか否かを判定するステップを有することを特徴とするソイルセメントの品質管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソイルセメントの強度推定方法および品質管理方法に関するものである。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ソイルセメントは、土、セメントおよび水で構成され、地盤材料とコンクリート材料の中間的な材料として、地盤改良工事や埋戻し工事などに利用される。ソイルセメントの品質は、一般的に、打設時に採取したモールド供試体、あるいはソイルセメント固化後に原位置においてコア抜きしたコア供試体を用いた材齢２８日の圧縮試験で検査する。この方法では、打設箇所から供試体を採取するため、データの信頼性が高い。一方、品質検査は、ソイルセメント打設から２８日後に実施されるため、品質を満足しない場合は打設箇所を再掘削する必要があり、工程を圧迫する。また、コア抜きする場合は、他工程との調整の他、調査費用も掛かる。
【０００３】
このような問題を解決するための技術として、ソイルセメントに含まれるセメント量に着目して強度を簡易かつ早期に判定する方法（Ｃ－ＱＵＩＣ）が知られている（例えば、特許文献１～４を参照）。また、せん断波速度を用いて強度を判定する方法（Ｖｓ－ＱＵＩＣ）が知られている（例えば、特許文献５を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第６８９４２４４号公報
特許第６９７９８１４号公報
特開２０２１－０５９８５１号公報
特開２０２１－１５６１１０号公報
特許第４１２０８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、固化材を再添加した地盤改良体や建設発生土を再利用した流動化処理土など、固化反応を終えたセメント・固化改良材成分を原土に含むソイルセメントの品質検査に上記のＣ－ＱＵＩＣの方法を適用する場合、未固結状態のソイルセメントのセメント量からの材齢２８日強度の推定は技術的に難しく、精度も低下するという問題があった。
【０００６】
このため、固化反応を終えたセメント・固化改良材成分を含む原土を用いて地盤改良体、流動化処理土などのソイルセメントを新たに製造・築造する際の所定の材齢強度を、凝結・固化反応の初期段階のせん断波速度Vsに基づいて簡易に判定できる方法が望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、固化反応を終えた固化材を含むソイルセメントの強度を簡易に推定することができるソイルセメントの強度推定方法および品質管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るソイルセメントの強度推定方法は、セメント系固化材と、水と、土質材料とを混合してなるソイルセメントの強度を推定する方法であって、あらかじめ把握されている、ソイルセメントに対するセメント系固化材の質量比が所定の値であるソイルセメントの固結試料のせん断波速度と推定対象材齢のせん断波速度の比と、材齢との関係に、ソイルセメントの実施工から所定時間経過後に計測した若材齢のソイルセメントのせん断波速度を当てはめることで、施工箇所における推定対象材齢のソイルセメントのせん断波速度を推定するステップと、あらかじめ把握されている、ソイルセメントに対するセメント系固化材の質量比が所定の値であるソイルセメントの固結試料の圧縮強度とせん断波速度との関係に、推定したせん断波速度を当てはめることで、施工箇所における推定対象材齢のソイルセメントの圧縮強度を推定するステップを有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る他のソイルセメントの強度推定方法は、上述した発明において、土質材料は、固化反応を終えた固化材を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るソイルセメントの品質管理方法は、ソイルセメントの施工品質を管理するための方法であって、上述したソイルセメントの強度推定方法により、施工箇所における推定対象材齢のソイルセメントの圧縮強度を推定するステップと、推定した圧縮強度が、設計条件を満たすか否かを判定するステップを有することを特徴とする。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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