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公開番号
2025035605
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-14
出願番号
2023142747
出願日
2023-09-04
発明の名称
電子機器、電子機器の制御方法
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
G06F
1/3287 20190101AFI20250307BHJP(計算;計数)
要約
【課題】 省電力状態における消費電力の削減と、複数の復帰要因により省電力状態からの復帰時間の低減のどちらも実現しやすい構成を持ち、ユーザのニーズに合わせて選択することが可能な画像形成装置が必要となってきている。
【解決手段】 第1のCPUが搭載された第1の基板(100)と、第2のCPUが搭載され、所定の機能を搭載可能な第2の基板(200)とを有する電子機器であって、電源からの電力供給を制御する制御手段(110・202)と、を有し、前記制御手段は、前記第2の基板に前記所定の機能が搭載されているか否かに基づく前記電子機器が省電力状態の際に前記第2のCPUに電力供給が必要か否かの判別結果に応じて、前記電子機器が省電力状態に移行する際に、前記第2のCPUへの電力供給を制御することを特徴とする電子機器。
【選択図】 図1
特許請求の範囲
【請求項1】
第1のCPUが搭載された第1の基板と、第2のCPUが搭載され、所定の機能を搭載可能な第2の基板とを有する電子機器であって、
電源からの電力供給を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記第2の基板に前記所定の機能が搭載されているか否かに基づく前記電子機器が省電力状態の際に前記第2のCPUに電力供給が必要か否かの判別結果に応じて、前記電子機器が省電力状態に移行する際に、前記第2のCPUへの電力供給を制御する
ことを特徴とする電子機器。
続きを表示(約 740 文字)
【請求項2】
前記所定の機能は、人感センサである
ことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項3】
前記省電力状態は、前記第1のCPUへの電力供給が遮断されている状態である
ことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項4】
前記第1の基板と前記第2の基板とを接続する伝送線路と、
を有し、
前記制御手段は、前記伝送線路上の電位を用いて、前記第2の基板に前記所定の機能が搭載されているか否かを判別する
ことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項5】
電位による判別は前記伝送線路の一つの信号のみを使用する
ことを特徴とする請求項4に記載の電子機器。
【請求項6】
前記制御手段は、前記第1の基板に搭載されている
ことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項7】
前記制御手段は、第2の基板に搭載されている
ことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項8】
前記省電力状態への移行は、前記第1のCPUに電力が電力供給された状態から、少なくとも前記第1のCPUに電力供給がなされていない状態への移行を指す
ことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項9】
前記第2のCPUが用いる電源は前記第2の基板にて生成される
ことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項10】
前記第1基板および前記第2基板は、プリント基板である
ことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、電子機器、電子機器の制御方法に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、GX(Green Transformation)やオフィスにおけるランニングコストの削減を背景に、MFP(Multi Functional Printer)などの画像形成装置の省電力化が求められている。そのため、例えばMFPを積極的に省電力状態に移行させるだけでなく、省電力状態における消費電力値を徹底的に削減することが求められている。
【0003】
他方、一般的に省電力状態に移行すると、画像形成装置がプリントやスキャンなどを実行可能な消費電力が高い状態に復帰させるまでに時間がかかるため、ユーザの利便性を損なうというトレードオフの関係にある。よって、ユーザによっては人感センサなど複数の復帰要因により省電力復帰が可能な画像形成装置を望む場合もある。
【0004】
例えば特許文献1では、ユーザは電子機器が有する操作部へ複数の指示を入力でき、この指示に基づいて、制御部が電子機器の電力状態を変更する技術が開示されている。これにより電子機器をより消費電力の低い状態や、消費電力は若干高いが復帰時間が短い省電力状態に移行させることを実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2022-113365号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかし、特許文献1では電子機器の操作部が入力された指示を制御部に通知することで電子機器の電源状態を変化させる構成であるため、操作部自体の電力を最小化することができない。特にユーザからの複数の指示を操作部で判別して、制御部に通知を出すためにはCPU(Central Proccessing Unit)などの演算制御部に通電しておく必要があるため、省電力状態における消費電力が高止まりするという課題がある。そこで、省電力状態における消費電力の削減と、複数の復帰要因により省電力状態からの復帰時間の低減のどちらも実現しやすい構成を持ち、ユーザのニーズに合わせて選択することが可能な画像形成装置が必要となってきている。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記課題を解決するため、本発明に係る装置は、第1のCPUが搭載された第1の基板と、第2のCPUが搭載され、所定の機能を搭載可能な第2の基板とを有する電子機器であって、電源からの電力供給を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記第2の基板に前記所定の機能が搭載されているか否かに基づく前記電子機器が省電力状態の際に前記第2のCPUに電力供給が必要か否かの判別結果に応じて、前記電子機器が省電力状態に移行する際に、前記第2のCPUへの電力供給を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、通常動作状態への復帰時間が早い省電力状態と、操作部の消費電力を最小化した状態をより簡単な構成の組み合わせで実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本発明における実施例1の画像形成装置のシステム構成図である。
本発明における実施例1の操作部の詳細構成図である。
本発明における実施例1の操作部の電源系統図である。
(a)本発明における実施例1の消費電力を最小化する構成の制御部と操作部との接続図である。(b)本発明における実施例1の通常動作状態への復帰時間を優先する構成の制御部と操作部との接続図である。
(a)本発明における実施例1の消費電力を最小化する構成の電源リセットシーケンス図である。(b)本発明における実施例1の通常動作状態への復帰時間を優先する構成の電源リセットシーケンス図である。
本発明における実施例2の画像形成装置のシステム構成図である。
本発明における実施例2の操作部の詳細構成図である。
(a)本発明における実施例2の消費電力を最小化する構成の制御部と操作部との接続図である。(b)本発明における実施例2の通常動作状態への復帰時間を優先する構成の制御部と操作部との接続図である。
(a)本発明における実施例2の消費電力を最小化する構成の電源リセットシーケンス図である。(b)本発明における実施例2の通常動作状態への復帰時間を優先する構成の電源リセットシーケンス図である。
本発明における実施例3の画像形成装置のシステム構成図である。
本発明における実施例3の操作部の詳細構成図である。
(a)本発明における実施例3の消費電力を最小化する構成の制御部と操作部との接続図である。(b)本発明における実施例3の通常動作状態への復帰時間を優先する構成の制御部と操作部との接続図である。
(a)本発明における実施例3の消費電力を最小化する構成の電源リセットシーケンス図である。(b)本発明における実施例3の通常動作状態への復帰時間を優先する構成の電源リセットシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を用いて説明する。但し、この実施の形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
(【0011】以降は省略されています)
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