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公開番号2025033435
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023139151
出願日2023-08-29
発明の名称通信装置及びメールの送信制御方法
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H04L 51/21 20220101AFI20250306BHJP(電気通信技術)
要約【課題】メールの設定に関わらず、適切にメールを送信することが可能な通信装置及びメールの送信制御方法を提供する。
【解決手段】通信装置は、配信サービスを利用してメールを送信するための操作画面を表示する表示部と、前記操作画面を介して入力された入力内容に基づきメールの送信を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記配信サービスへログインするメールアドレスと、前記メールの送信者のメールアドレスとが異なる場合、前記メールを送信する前に、前記メールが不達となる可能性の警告および前記メールの到達を確認するための操作オプションのいずれか一方または両方を前記操作画面に表示する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
配信サービスを利用してメールを送信するための操作画面を表示する表示部と、
前記操作画面を介して入力された入力内容に基づきメールの送信を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記配信サービスへログインするメールアドレスと、前記メールの送信者のメールアドレスとが異なる場合、前記メールを送信する前に、前記メールが不達となる可能性の警告および前記メール到達を確認するための操作オプションのいずれか一方または両方を前記操作画面に表示することを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記制御部は、
ユーザにより選択された前記操作オプションに基づき、対処処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記対処処理には、
前記送信者への前記メールの試送、前記メールの受信者に加えて前記送信者に対するメールの送信、又は前記受信者への通知が含まれることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記送信者による前記メールの送信履歴を確認し、所定の期間前記配信サービスを介した前記メールの送信を行っていない場合に前記送信者への試送を行うことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置にログインするユーザを認証する認証部を備え、
前記送信者の前記メールアドレスは、前記認証部により認証された認証ユーザのメールアドレスであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
配信サービスへログインするメールアドレスを表示用アドレスとしてメールを送信する第１のモードと、
操作画面に入力した送信者のメールアドレスを表示用アドレスとしてメールを送信する第２のモードと、
前記メールの送信の際、ユーザにより選択された前記第１のモード又は前記第２のモードの何れかのモードで前記メールの送信を制御する制御部と、
前記制御部による制御に基づき、前記メールを送信する送信部とを備え、
前記制御部は、前記ユーザにより前記第２のモードが選択された場合、
前記配信サービスへログインするメールアドレスと、前記メールの送信者のメールアドレスとが異なる場合、前記メールを送信する前に、前記メールが不達となる可能性の警告および前記メールの到達を確認するための操作オプションのいずれか一方または両方を前記操作画面に表示することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
配信サービスを利用してメールを送信するための操作画面を表示し、
前記操作画面を介して入力された入力内容に基づきメールの送信を制御し、
前記配信サービスへログインするメールアドレスと、前記メールの送信者のメールアドレスとが異なる場合、前記メールを送信する前に、前記メールが不達となる可能性の警告および前記メールの到達を確認するための操作オプションのいずれか一方または両方を前記操作画面に表示することを特徴とするメールの送信制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置等に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
スキャン画像を複合機等から他の装置にメールにて送信する場合、当該複合機を操作してメール送信したユーザのメールアドレスを送信者フィールド（Ｆｒｏｍフィールドと称することがある）に設定することがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－２９７７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、メールの設定に関わらず、適切にメールを送信することが可能な通信装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本開示に係る通信装置は、配信サービスを利用してメールを送信するための操作画面を表示する表示部と、前記操作画面を介して入力された入力内容に基づきメールの送信を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記配信サービスへログインするメールアドレスと、前記メールの送信者のメールアドレスとが異なる場合、前記メールを送信する前に、前記メールが不達となる可能性の警告および前記メールの到達を確認するための操作オプションのいずれか一方または両方を前記操作画面に表示することを特徴としている。
【０００６】
また、本開示に係る通信装置は、配信サービスへログインするメールアドレスを表示用アドレスとしてメールを送信する第１のモードと、操作画面に入力した送信者のメールアドレスを表示用アドレスとしてメールを送信する第２のモードと、前記メールの送信の際、ユーザにより選択された前記第１のモード又は前記第２のモードの何れかのモードで前記メールの送信を制御する制御部と、前記制御部による制御に基づき、前記メールを送信する送信部とを備え、前記制御部は、前記ユーザにより前記第２のモードが選択された場合、前記配信サービスへログインするメールアドレスと、前記メールの送信者のメールアドレスとが異なる場合、前記メールを送信する前に、前記メールが不達となる可能性の警告および前記メールの到達を確認するための操作オプションのいずれか一方または両方を前記操作画面に表示することを特徴としている。
【０００７】
さらに、本開示に係るメールの送信制御方法は、配信サービスを利用してメールを送信するための操作画面を表示し、前記操作画面を介して入力された入力内容に基づきメールの送信を制御し、前記配信サービスへログインするメールアドレスと、前記メールの送信者のメールアドレスとが異なる場合、前記メールを送信する前に、前記メールが不達となる可能性の警告および前記メールの到達を確認するための操作オプションのいずれか一方または両方を前記操作画面に表示することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、メールの設定に関わらず、適切にメールを送信することが可能な通信装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態に係る複合機の外観斜視図である。
第１実施形態に係る複合機の機能構成図である。
（ａ）ログイン情報管理テーブルを説明する図である。（ｂ）ユーザ情報管理テーブルを説明する図である。（ｃ）送信履歴テーブルを説明する図である。
第１実施形態に係る処理の流れを説明するフローチャートである。
第１実施形態に係る処理の流れを説明するフローチャートである。
第１実施形態に係る処理の流れを説明するフローチャートである。
第１実施形態に係る処理の流れを説明するフローチャートである。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第２実施形態に係る処理の流れを説明するフローチャートである。
第３実施形態に係る動作例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
先に示した特許文献１には、装置が他のｉＦＡＸ装置宛に画像ファイルを添付したメールを送信する場合には、当該装置に割り当てられたメールアドレス（機器アドレス）を送信者フィールドに設定し、当該装置がｉＦＡＸ装置以外の装置（宛先）に画像ファイルを添付したメールを送信する場合には、受信者の便宜のため、当該装置を操作してメールの送信を指示したユーザのメールアドレスを送信者フィールドに設定する画像通信装置が記載されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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