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公開番号2025032962
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-12
出願番号2024090476,2024019952
出願日2024-06-04,2024-02-14
発明の名称聴取音取得方法および聴取音取得装置
出願人ヤマハ株式会社
代理人弁理士法人 楓国際特許事務所
主分類H04R 3/00 20060101AFI20250305BHJP(電気通信技術)
要約【課題】 会議システムにおいて会議参加者によって聴取される発話音の音圧を取得する。
【解決手段】収音手段、増幅手段および放音手段を含む拡声伝達経路と、前記拡声伝達経路を含まない直接伝達経路と、で発話者の発話音を聴取者に届ける拡声システムにおける聴取音取得方法である。聴取音取得方法は、前記発話音の伝達経路上の任意の位置の音圧を取得し、取得した音圧に基づいて前記聴取者の聴取位置における音圧を求める。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
収音手段、増幅手段および放音手段を含む拡声伝達経路と、前記拡声伝達経路を含まない直接伝達経路と、で発話者の発話音を聴取者に届ける拡声システムにおける聴取音取得方法であって、
前記発話音の伝達経路上の任意の位置の音圧を取得し、取得した音圧に基づいて前記聴取者の聴取位置における音圧を求める、
聴取音取得方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
この発明の一実施形態は、聴取音取得方法および聴取音取得装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
会議システムでは、会議参加者の全員が発話音を明瞭に聴き取れるように、発話音を拡声して会議参加者に伝達する手段が会議室に設けられる。この種の会議システムでは、発話者の発話音が十分な音圧で聴取者に届くように発話音を拡声する必要がある。特許文献1は、遠隔制御に関するものであるが、発話音を拡声するエリアにおける拡声の実行状況を通知する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2001-245365号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1の技術は拡声の実行状況を通知するのみであり、この通知を受けたとしても、発話音が十分な音圧で聴取者に届いているか否かを判断することが困難である。
【0005】
この発明の一実施形態は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、発話音の音圧を取得する聴取音取得方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
この発明の一実施形態に係る聴取音取得方法は、収音手段、増幅手段および放音手段を含む拡声伝達経路を介して発話者の発話音を聴取者に届ける拡声システムにおける、前記聴取者の聴取位置における音圧を求める。発話音は、前記拡声伝達経路を含まない直接伝達経路を介して前記聴取者に届く。聴取音取得方法は、前記発話音の伝達経路上の任意の位置の音圧を取得し、取得した音圧に基づいて前記聴取者の聴取位置における音圧を求める。
【図面の簡単な説明】
【0007】
この発明の一実施形態である聴取音取得方法を実行する聴取音取得装置および会議システムの構成を示すブロック図である。
聴取音取得装置200のハードウェア構成を示すブロック図である。
同実施形態における発話音の伝達系の構成例を示す図である。
同伝達系のブロック図である。
同伝達系における聴取音取得方法を示すブロック図である。
同実施形態における発話音の伝達系を一般化したブロック図である。
同伝達系を構成する伝達経路を示すブロック図である。
同伝達系における聴取音取得方法を示すブロック図である。
同実施形態における情報提供部の例を示す図である。
同実施形態において実行される聴取音取得処理のフローチャートである。
この発明の他の実施形態である聴取音取得方法を示すブロック図である。
可視情報の変形例を示す図である。
可視情報の変形例を示す図である。
会議室の側面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、図面を参照し、この発明の実施形態について説明する。
【0009】
図1はこの発明の一実施形態である聴取音取得方法を実行する聴取音取得装置200および拡声システム100の構成を示すブロック図である。
【0010】
本実施形態による聴取音取得方法は、図1に示す拡声システム100を対象としている。本実施形態の拡声システム100は、ある発話者の音声を拡声して聴取者に届けるシステムである拡声システム100は、例えば会議、セミナー、プレゼンテーション等に用いられる。本実施形態では一例として拡声システム100を会議に用いる例を示す。拡声システム100では、発話者である会議参加者Miの発話音が、収音手段11、増幅手段12および放音手段13を含む拡声伝達経路10を介して聴取者である会議参加者Mjに届き、かつ、拡声伝達経路10を含まない直接伝達経路20を介して発話音が会議参加者Mjに届く。
(【0011】以降は省略されています)

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