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公開番号2025032963
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-12
出願番号2024096494
出願日2024-06-14
発明の名称聴取音取得方法および聴取音取得装置
出願人ヤマハ株式会社
代理人弁理士法人楓国際特許事務所
主分類G10K 15/00 20060101AFI20250305BHJP(楽器;音響)
要約【課題】会議システムにおいて会議参加者によって聴取される発話音の音圧を取得する。
【解決手段】聴取音取得方法は、収音手段、増幅手段および放音手段を含む拡声伝達経路を介して発話者の発話音を聴取者に届ける拡声システムにおける聴取音取得方法であって、前記発話音の伝達経路上の任意の位置の音圧を取得し、取得した音圧に基づいて前記聴取者の聴取位置における音圧を求める。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
収音手段、増幅手段および放音手段を含む拡声伝達経路を介して発話者の発話音を聴取者に届ける拡声システムにおける聴取音取得方法であって、
前記発話音の伝達経路上の任意の位置の音圧を取得し、取得した音圧に基づいて前記聴取者の聴取位置における音圧を求める、
聴取音取得方法。
続きを表示（約 880 文字）【請求項２】
前記拡声伝達経路を含まない直接伝達経路を介して前記聴取者に届く発話音が第１条件を満たしている場合に、前記拡声伝達経路を介して前記聴取者に届く発話音の音圧を前記聴取者の位置における音圧とみなして、前記聴取者の聴取位置における音圧を求める、
請求項１に記載の聴取音取得方法。
【請求項３】
前記発話音の伝達経路上の任意の位置の音圧を測定し、この測定した音圧に基づく演算により前記聴取者の聴取位置における音圧を求める、
請求項１または請求項２に記載の聴取音取得方法。
【請求項４】
前記収音手段の入力音の音圧を測定し、この測定した音圧に基づく演算により前記聴取位置における音圧を求める請求項１または請求項２に記載の聴取音取得方法。
【請求項５】
前記放音手段の出力音の音圧を測定し、この測定した音圧に基づく演算により前記聴取位置における音圧を求める請求項１または請求項２に記載の聴取音取得方法。
【請求項６】
前記収音手段の入力音の音圧および前記放音手段の出力音の音圧を測定し、この測定した音圧に基づく演算により前記聴取位置における音圧を求める請求項１または請求項２に記載の聴取音取得方法。
【請求項７】
前記発話音の音圧を測定し、この測定した音圧に基づく演算により前記聴取位置における音圧を求める請求項１または２に記載の聴取音取得方法。
【請求項８】
前記発話音の音圧の適正値に対する関係を判定し、判定結果を示す可視情報を前記発話者に提供する請求項１または２に記載の聴取音取得方法。
【請求項９】
前記発話音の音圧の適正値に対する関係を判定し、判定結果を示す感覚情報を前記発話者に提供する請求項１または２に記載の聴取音取得方法。
【請求項１０】
前記聴取位置における音圧に基づいて、前記発話音の音圧の適正値に対する関係を判定する請求項８に記載の聴取音取得方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明の一実施形態は、聴取音取得方法および聴取音取得装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
会議システムでは、会議参加者の全員が発話音を明瞭に聴き取れるように、発話音を拡声して会議参加者に伝達する手段が会議室に設けられる。この種の会議システムでは、発話者の発話音が十分な音圧で聴取者に届くように発話音を拡声する必要がある。特許文献１は、遠隔制御に関するものであるが、発話音を拡声するエリアにおける拡声の実行状況を通知する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－２４５３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術は拡声の実行状況を通知するのみであり、この通知を受けたとしても、発話音が十分な音圧で聴取者に届いているか否かを判断することが困難である。
【０００５】
この発明の一実施形態は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、発話音の音圧を取得する聴取音取得方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の一実施形態に係る聴取音取得方法は、聴取音取得方法は、収音手段、増幅手段および放音手段を含む拡声伝達経路を介して発話者の発話音を聴取者に届ける拡声システムにおける聴取音取得方法であって、前記発話音の伝達経路上の任意の位置の音圧を取得し、取得した音圧に基づいて前記聴取者の聴取位置における音圧を求める。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
この発明の一実施形態である聴取音取得方法を実行する聴取音取得装置および会議システムの構成を示すブロック図である。
聴取音取得装置２００のハードウェア構成を示すブロック図である。
同実施形態における発話音の伝達系の構成例を示す図である。
同伝達系のブロック図である。
同伝達系における聴取音取得方法を示すブロック図である。
同実施形態における発話音の伝達系を一般化したブロック図である。
同伝達系を構成する伝達経路を示すブロック図である。
同伝達系における聴取音取得方法を示すブロック図である。
同実施形態における情報提供部の例を示す図である。
同実施形態において実行される聴取音取得処理のフローチャートである。
この発明の他の実施形態である聴取音取得方法を示すブロック図である。
可視情報の変形例を示す図である。
可視情報の変形例を示す図である。
会議室の側面模式図である。
可視情報のさらなる変形例を示す図である。
可視情報のさらなる変形例を示す図である。
可視情報のさらなる変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照し、この発明の実施形態について説明する。
【０００９】
図１はこの発明の一実施形態である聴取音取得方法を実行する聴取音取得装置２００および拡声システム１００の構成を示すブロック図である。本実施形態において聴取音を取得するとは聴取音の音圧（ｓｐｍ）の情報を取得することを意味する。
【００１０】
本実施形態による聴取音取得方法は、図１に示す拡声システム１００を対象としている。本実施形態の拡声システム１００は、ある発話者の音声を拡声して聴取者に届けるシステムである拡声システム１００は、例えば会議、セミナー、プレゼンテーション等に用いられる。本実施形態では一例として拡声システム１００を会議に用いる例を示す。拡声システム１００では、発話者である会議参加者Ｍｉの発話音が、収音手段１１、増幅手段１２および放音手段１３を含む拡声伝達経路１０を介して聴取者である会議参加者Ｍｊに届き、かつ、拡声伝達経路１０を含まない直接伝達経路２０を介して発話音が会議参加者Ｍｊに届く。
（【００１１】以降は省略されています）

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