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公開番号
2025032657
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-12
出願番号
2023138067
出願日
2023-08-28
発明の名称
延焼防止装置
出願人
個人
代理人
弁理士法人武和国際特許事務所
主分類
A62C
2/06 20060101AFI20250305BHJP(人命救助;消防)
要約
【課題】小型化に好適で利便性の高い延焼防止装置を提供する。
【解決手段】本発明に係る延焼防止装置100は、上面に開口部を有する筐体1と、筐体1の内部に回転可能に軸支された回転体2と、回転体2に固定されて周面から外方へ突出する第1支持棒3と、回転体2の回転軸回りに回動可能に設けられた第2支持棒4と、第1支持棒3および第2支持棒4に接続された不燃性シート5と、待機位置から作動位置まで移動可能な押圧体6と、押圧体6を駆動する駆動装置(駆動手段)7とを備え、第1支持棒3は、作動位置まで移動した押圧体6によって略垂直な起立姿勢に回動され、第2支持棒4は、作動位置まで移動した押圧体6によって少なくとも鉛直線を超える角度まで回動される。
【選択図】図7
特許請求の範囲
【請求項1】
上面に開口部を有する筐体と、
前記筐体の内部に回転可能に軸支された回転体と、
前記回転体に固定されて周面から外方へ突出する第1支持棒と、
前記回転体の回転軸回りに回動可能に設けられた第2支持棒と、
前記第1支持棒および前記第2支持棒に接続された不燃性シートと、
待機位置から作動位置まで移動可能な押圧体と、
前記押圧体を駆動する駆動手段と、
を備え、
前記第1支持棒は、前記作動位置まで移動した前記押圧体により、略垂直な起立姿勢に回動され、
前記第2支持棒は、前記作動位置まで移動した前記押圧体により、少なくとも鉛直線を超える角度まで回動される、
ことを特徴とする延焼防止装置。
続きを表示(約 1,400 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の延焼防止装置において、
前記回転体は、周方向に延びるスリット状の切欠き部を有し、
前記第2支持棒は、前記回転体の内部に回動部を有すると共に、前記切欠き部を挿通して前記回転体の外方へ突出している、
ことを特徴とする延焼防止装置。
【請求項3】
請求項1に記載の延焼防止装置において、
前記押圧体は、前記第1支持棒を回動させる第1駆動部と、前記第2支持棒を回動させる第2駆動部とを有し、
前記第2駆動部は、前記第2支持棒を前記第1支持棒よりも先行して回動させるように構成されている、
ことを特徴とする延焼防止装置。
【請求項4】
請求項1に記載の延焼防止装置において、
前記筐体は、前記開口部を開閉可能な上面板を備えており、
前記押圧体または前記回転体に前記上面板を開放動作する動作部が設けられており、
前記動作部は、前記押圧体の移動途中で前記上面板を閉塞位置から開放位置へ押し上げるように構成されている、
ことを特徴とする延焼防止装置。
【請求項5】
請求項1に記載の延焼防止装置において、
前記不燃性シートは略半円形状に形成されており、
前記第1支持棒に前記不燃性シートの中央部が固定されていると共に、前記第2支持棒に前記不燃性シートの一端部が固定されている、
ことを特徴とする延焼防止装置。
【請求項6】
請求項1に記載の延焼防止装置において、
前記筐体の内部に前記回転体の回転軸と直交方向に延びる仕切板が設置されており、
前記第1支持棒と前記第2支持棒を一組とする対が、前記仕切板を挟んで対向する両側にそれぞれ設置されている、
ことを特徴とする延焼防止装置。
【請求項7】
請求項1に記載の延焼防止装置において、
前記筐体は、底面から突出する複数の搬送ローラを備えている、
ことを特徴とする延焼防止装置。
【請求項8】
請求項1に記載の延焼防止装置において、
前記駆動手段は、前記押圧体に駆動力を付与するばね部材と、前記押圧体を前記ばね部材の駆動力に抗して前記待機位置に保持する係止部材と、前記係止部材を操作して前記ばね部材の駆動力を前記押圧体に付与する操作部材と、
を備えていることを特徴とする延焼防止装置。
【請求項9】
請求項8に記載の延焼防止装置において、
前記筐体の内部に前記押圧体の移動を案内するガイドシャフトが設置されており、
前記ばね部材は、前記ガイドシャフトに巻回された圧縮コイルばねである、
ことを特徴とする延焼防止装置。
【請求項10】
請求項9に記載の延焼防止装置において、
前記ガイドシャフトは、前記回転体の回転軸と直交する方向に設置されており、
前記押圧体は、前記ガイドシャフトの軸線方向に沿って移動可能であると共に、前記回転体の回転軸と平行な軸回りに回転可能であり、
前記ガイドシャフトの側方に、前記待機位置から前記作動位置に向かう前記押圧体を斜め上方に回転させる傾斜ガイドが設けられている、
ことを特徴とする延焼防止装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、火災の延焼を防止する延焼防止装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
建物が密集している住宅密集地や倉庫等で火災が発生すると、火災が他の箇所に燃え広がるおそれがあり、特に、大地震に付随して発生する火災の場合、消防放水車の到着が困難になることが予測されるため、火災の延焼を防止する手段を備えていることが有効となる。
【0003】
この種の従来技術として、例えば特許文献1には、建物と建物との間の地上または地中に建物の幅方向に沿って設置されたボックスと、不使用時には折り畳まれてボックス内に収納され、使用時にはボックスから突出して略垂直に立設され、建物と建物との間に隔壁を構成する不燃材料からなる延焼防止壁と、を備えた延焼防止装置が開示されている。
【0004】
そして、この特許文献1に記載の延焼防止装置によれば、通常時は収縮または折り畳みによってコンパクトに格納され、邪魔にならず、火災の発生時には迅速に建物と建物との間に延焼防止用の隔壁を構成することができ、また軒下に設置した場合には火災が部屋の内部に侵入するのを防止したり、燃焼している近隣の建物からの輻射熱が建物の表面に到達するのを防ぎ、結果として着火することを防止できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
実用新案登録第3018374号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかし、特許文献1に記載の延焼防止装置では、ボックス内に収納された延焼防止壁を圧縮エアーによって上方へ突出させることで、延焼防止壁が隣接する建物と建物との間に略垂直な姿勢で立設されるようになっているため、火炎の遮断範囲に相当する長さの延焼防止壁をボックス内に収納する必要があり、延焼防止装置が大型化してしまうという課題がある。
【0007】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたもので、その目的は、小型化に好適で利便性の高い延焼防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記目的を達成するために、本発明の一態様は、上面に開口部を有する筐体と、前記筐体の内部に回転可能に軸支された回転体と、前記回転体に固定されて周面から外方へ突出する第1支持棒と、前記回転体の回転軸回りに回動可能に設けられた第2支持棒と、前記第1支持棒および前記第2支持棒に接続された不燃性シートと、待機位置から作動位置まで移動可能な押圧体と、前記押圧体を駆動する駆動手段と、を備え、前記第1支持棒は、前記作動位置まで移動した前記押圧体により、略垂直な起立姿勢に回動され、前記第2支持棒は、前記作動位置まで移動した前記押圧体により、少なくとも鉛直線を超える角度まで回動される、ことを特徴とする延焼防止装置である。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、小型化に好適で利便性の高い延焼防止装置を提供することがきる。なお、上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明の実施形態に係る延焼防止装置の外観を示す斜視図である。
実施形態に係る延焼防止装置の内部構造を示す断面図である。
実施形態に係る延焼防止装置の内部構造を示す平面図である。
実施形態に係る延焼防止装置に備えられる回転体の斜視図である。
実施形態に係る延焼防止装置に備えられる回転体の断面図である。
実施形態に係る延焼防止装に備えられる駆動装置の動作説明図である。
実施形態に係る延焼防止装置の使用状態を示す説明図である。
変形例に係る回転体の斜視図である。
変形例に係る回転体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
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