TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025031944
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-07
出願番号2024229643,2021133971
出願日2024-12-26,2021-08-19
発明の名称DAB方式双方向絶縁型DC/DCコンバータおよびその制御方法
出願人株式会社明電舎
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H02M 3/28 20060101AFI20250228BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】両端が直列接続されたDAB方式双方向絶縁型DC/DCコンバータにおいてコンデンサ電圧バランスを均等にする。
【解決手段】DAB方式双方向絶縁型DC/DCコンバータは、1次側直流電源DC1と、2次側直流電源DC2と、第1ユニット~第mユニットと、を備える。1次側直流電源DC1、2次側直流電源DC2の正極と負極との間に第1ユニット~前記第mユニットの1次側直流コンデンサC1、2次側直流コンデンサC2が直列接続される。1次側直流コンデンサC1、2次側直流コンデンサC2にそれぞれ第1インバータ、第2インバータが接続される。第1インバータの交流側と第2インバータの交流側との間にトランスTrが接続される。各ユニットの電力伝送の上流側の直流コンデンサ電圧が等しくなるように各ユニットの第1インバータと第2インバータが出力する交流電圧の位相差を制御する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
1次側直流電源と、2次側直流電源と、前記1次側直流電源と前記2次側直流電源との間に接続された第1ユニット~第m(m:2以上の整数)ユニットと、を備えたDAB方式双方向絶縁型DC/DCコンバータであって、
前記1次側直流電源の正極と負極との間に直列接続された前記第1ユニット~前記第mユニットの1次側直流コンデンサと、
前記2次側直流電源の正極と負極との間に直列接続された前記第1ユニット~前記第mユニットの2次側直流コンデンサと、
前記第1ユニット~前記第mユニットの前記1次側直流コンデンサにそれぞれ接続された前記第1ユニット~前記第mユニットの第1インバータと、
前記第1ユニット~前記第mユニットの前記2次側直流コンデンサにそれぞれ接続された前記第1ユニット~前記第mユニットの第2インバータと、
前記第1ユニット~前記第mユニットの前記第1インバータの交流側にそれぞれ1次巻線が接続され、前記第1ユニット~前記第mユニットの前記第2インバータの交流側にそれぞれ2次巻線が接続された前記第1ユニット~前記第mユニットのトランスと、
前記第1,第2インバータのゲート信号を生成する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記1次側直流コンデンサと前記2次側直流コンデンサに蓄積されたエネルギー合計値が全ユニットのうち最小以外のユニットで、当該ユニットの運転力率を低下させることを特徴とするDAB方式双方向絶縁型DC/DCコンバータ。
続きを表示(約 3,400 文字)【請求項2】
1次側直流電源と、2次側直流電源と、前記1次側直流電源と前記2次側直流電源との間に接続された第1ユニット~第m(m:2以上の整数)ユニットと、を備えたDAB方式双方向絶縁型DC/DCコンバータであって、
前記1次側直流電源の正極と負極との間に直列接続された前記第1ユニット~前記第mユニットの1次側直流コンデンサと、
前記2次側直流電源の正極と負極との間に直列接続された前記第1ユニット~前記第mユニットの2次側直流コンデンサと、
前記第1ユニット~前記第mユニットの前記1次側直流コンデンサにそれぞれ接続された前記第1ユニット~前記第mユニットの第1インバータと、
前記第1ユニット~前記第mユニットの前記2次側直流コンデンサにそれぞれ接続された前記第1ユニット~前記第mユニットの第2インバータと、
前記第1ユニット~前記第mユニットの前記第1インバータの交流側にそれぞれ1次巻線が接続され、前記第1ユニット~前記第mユニットの前記第2インバータの交流側にそれぞれ2次巻線が接続された前記第1ユニット~前記第mユニットのトランスと、
前記第1,第2インバータのゲート信号を生成する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
電力伝送の下流側の直流コンデンサ電圧が全ユニットのうち最小以外のユニットで、当該ユニットの運転力率を低下させることを特徴とするDAB方式双方向絶縁型DC/DCコンバータ。
【請求項3】
前記制御部は、
第kユニットの前記1次側直流コンデンサと前記2次側直流コンデンサに蓄積されたエネルギー合計値と、全ユニットのうち前記1次側直流コンデンサと前記2次側直流コンデンサに蓄積されたエネルギー合計値の最小値と、の偏差である第2エネルギー偏差を算出する第9減算器と、
前記第2エネルギー偏差を増幅する第3アンプと、
第kユニットの1次側パルス幅指令値と第kユニットの2次側パルス幅指令値のうち小さい方に前記第3アンプの出力を加算する第7加算器と、
前記第7加算器の出力を上限値、下限値内に制限する第1リミッタと、
前記第1リミッタの入力値と出力値の差分を算出する第10減算器と、
第kユニットの前記1次側パルス幅指令値と第kユニットの前記2次側パルス幅指令値のうち大きい方から、前記第1リミッタの入力値と出力値の差分を減算する第11減算器と、
前記第11減算器の出力を上限値、下限値内に制限する第2リミッタと、
第kユニットの前記1次側パルス幅指令値が第kユニットの前記2次側パルス幅指令値よりも大きい場合、前記第2リミッタの出力を出力し、それ以外の場合前記第1リミッタの出力を出力する第4スイッチと、
第kユニットの前記1次側パルス幅指令値が第kユニットの前記2次側パルス幅指令値よりも大きい場合、前記第1リミッタの出力を出力し、それ以外の場合前記第2リミッタの出力を出力する第5スイッチと、
前記トランスの巻数比が1次巻線:2次巻線=1:nの時に、第kユニットの1次側交流電流検出値を1/n倍し、または、第kユニットの2次側交流電流検出値をn倍する第1乗算器と、
前記第4スイッチの出力に、第kユニットの1次側交流電流検出値の直流成分を増幅した値を加算して第kユニットの1次側のプラス側パルス幅指令値として出力する第3加算器と、
前記第4スイッチの出力から、第kユニットの1次側交流電流検出値の直流成分を増幅した値を減算して第kユニットの1次側のマイナス側パルス幅指令値として出力する第5減算器と、
前記第5スイッチの出力に、第kユニットの2次側交流電流検出値の直流成分を増幅した値を加算して第kユニットの2次側のプラス側パルス幅指令値として出力する第4加算器と、
前記第5スイッチの出力から、第kユニットの2次側交流電流検出値の直流成分を増幅した値を減算して第kユニットの2次側のマイナス側パルス幅指令値として出力する第6減算器と、
を備えたことを特徴とする請求項1記載のDAB方式双方向絶縁型DC/DCコンバータ。
【請求項4】
前記制御部は、
前記1次側直流コンデンサと前記2次側直流コンデンサに蓄積されたエネルギー合計値が全ユニットのうち最小以外のユニットで、当該ユニットが出力する電流の直流成分を大きくすることを特徴とする請求項1記載のDAB方式双方向絶縁型DC/DCコンバータ。
【請求項5】
前記制御部は、
電力伝送の下流側の直流コンデンサ電圧が全ユニットのうち最小以外のユニットで、当該ユニットが出力する電流の直流成分を大きくすることを特徴とする請求項2記載のDAB方式双方向絶縁型DC/DCコンバータ。
【請求項6】
1次側直流電源と、
2次側直流電源と、
前記1次側直流電源と前記2次側直流電源との間に接続された第1ユニット~第m(m:2以上の整数)ユニットと、
前記1次側直流電源の正極と負極との間に直列接続された前記第1ユニット~前記第mユニットの1次側直流コンデンサと、
前記2次側直流電源の正極と負極との間に直列接続された前記第1ユニット~前記第mユニットの2次側直流コンデンサと、
前記第1ユニット~前記第mユニットの前記1次側直流コンデンサにそれぞれ接続された前記第1ユニット~前記第mユニットの第1インバータと、
前記第1ユニット~前記第mユニットの前記2次側直流コンデンサにそれぞれ接続された前記第1ユニット~前記第mユニットの第2インバータと、
前記第1ユニット~前記第mユニットの前記第1インバータの交流側にそれぞれ1次巻線が接続され、前記第1ユニット~前記第mユニットの前記第2インバータの交流側にそれぞれ2次巻線が接続された前記第1ユニット~前記第mユニットのトランスと、
前記第1,第2インバータのゲート信号を生成する制御部と、
を備えたDAB方式双方向絶縁型DC/DCコンバータの制御方法であって、
前記制御部は、
前記1次側直流コンデンサと前記2次側直流コンデンサに蓄積されたエネルギー合計値が全ユニットのうち最小以外のユニットで、当該ユニットの運転力率を低下させることを特徴とするDAB方式双方向絶縁型DC/DCコンバータの制御方法。
【請求項7】
1次側直流電源と、
2次側直流電源と、
前記1次側直流電源と前記2次側直流電源との間に接続された第1ユニット~第m(m:2以上の整数)ユニットと、
前記1次側直流電源の正極と負極との間に直列接続された前記第1ユニット~前記第mユニットの1次側直流コンデンサと、
前記2次側直流電源の正極と負極との間に直列接続された前記第1ユニット~前記第mユニットの2次側直流コンデンサと、
前記第1ユニット~前記第mユニットの前記1次側直流コンデンサにそれぞれ接続された前記第1ユニット~前記第mユニットの第1インバータと、
前記第1ユニット~前記第mユニットの前記2次側直流コンデンサにそれぞれ接続された前記第1ユニット~前記第mユニットの第2インバータと、
前記第1ユニット~前記第mユニットの前記第1インバータの交流側にそれぞれ1次巻線が接続され、前記第1ユニット~前記第mユニットの前記第2インバータの交流側にそれぞれ2次巻線が接続された前記第1ユニット~前記第mユニットのトランスと、
前記第1,第2インバータのゲート信号を生成する制御部と、
を備えたDAB方式双方向絶縁型DC/DCコンバータの制御方法であって、
前記制御部は、
電力伝送の下流側の直流コンデンサ電圧が全ユニットのうち最小以外のユニットで、当該ユニットの運転力率を低下させることを特徴とするDAB方式双方向絶縁型DC/DCコンバータの制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、直流電力をインバータにより交流電力に変換し、トランスを用いて絶縁し、別のインバータで直流に変換するデュアルアクティブブリッジ(DAB)方式の双方向絶縁型DC/DCコンバータの直列接続における電圧バランス制御に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
非特許文献1、特許文献1~3は補助コンバータを用いてコンデンサ電圧のバランスを制御する方式である。補助コンバータを用いることでいかなる条件においてもコンデンサ電圧の偏差を非常に小さく保つことができる。
【0003】
非特許文献1,特許文献1は補助コンバータとしてDAB方式のコンバータを、特許文献2はチョッパを、特許文献3は共振回路と倍電圧整流回路を用いている。特許文献3の補助コンバータは受動素子のみで構成されているため、別途制御手段を用いることなくコンデンサ電圧をバランスさせることができる。
【0004】
特許文献4は、DABユニットの一端にブリッジセルを接続し、ブリッジセルのカスケード接続構成を電源に接続した構成である。ブリッジセルのカスケード接続構成ではコンデンサ電圧のバランス制御方法が確立されていて、また、電源が交流でも対応できる。電源が直流のみの場合はブリッジセルをチョッパセルに置換することで半導体素子数を少なくすることができる。DABユニットのもう一端には切替機を接続し、負荷の台数や容量に応じて自由にDABユニットの並列台数を切り替えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
国際公開WO2017/163508
特開2017-017868号公報
特開2017-017869号公報
特開2019-213424号公報
【非特許文献】
【0006】
石橋卓治、地道拓志、森修、「大規模洋上風力発電の直流送配電システム向け高圧大容量DC/DC変換器の回路方式と制御法」、電気学会論文誌D、2018年、138巻1号、p58-66
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかし、非特許文献1、特許文献1~3の構成では、追加した補助コンバータの分だけ部品点数・コスト・装置容積が増加してしまう。特許文献1ではM直列構成に対してM-1台の補助コンバータが必要となる。
【0008】
非特許文献1では入力3直列3並列・出力9直列の構成に対し2台の補助コンバータが必要となる。また、補助コンバータの容量設計も問題となる。
【0009】
例えば、非特許文献1では半導体損失のばらつきとリアクトルのばらつきを考慮した設計例が記載されている。しかし、これ以外の例えば直流コンデンサの経年劣化による漏れ電流増加には対応できず、バランス維持が不可能となる。余裕を持って容量を設計すると、コストや装置容積が増加してしまう。また、非特許文献1、特許文献1,2の構成では補助回路の制御手段が別途必要となり、検出器や制御基板の分だけコストが増加してしまう。
【0010】
特許文献3の構成であれば制御手段が不要である。しかし、調整電圧の設計が困難である。調整電圧が過剰であれば、コンデンサ電圧がバランスされていても補助コンバータを介して上下のDABユニットを電流が循環し続け損失が増加してしまう。調整電圧が不足しているとコンデンサ電圧のバランスが大きく崩れてから電流が補助コンバータを流れ始め、コンデンサ電圧の偏差が拡大してしまう。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

株式会社明電舎
電力変換装置
1か月前
個人
発電機
14日前
個人
発電機
18日前
ニデック株式会社
モータ
10日前
個人
高電荷低電位電荷搬送体
1か月前
西芝電機株式会社
回転電機
今日
未来工業株式会社
ゲージ
1か月前
株式会社アイシン
車両用駆動装置
26日前
富士電機株式会社
半導体装置
18日前
株式会社シマノ
電力供給装置
19日前
株式会社浅羽製作所
通線用先端誘導具
25日前
株式会社アイドゥス企画
負荷追従電動モータ
4日前
株式会社ダイヘン
電圧調整装置
10日前
ダイハツ工業株式会社
モータ製造装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電池制御装置
20日前
株式会社ダイヘン
電力システム
20日前
日本航空電子工業株式会社
シール構造体
28日前
トヨタ紡織株式会社
磁石挿入装置
10日前
株式会社ゲットクリーンエナジー
発電機
11日前
株式会社アイドゥス企画
磁力トルクコンバータ
4日前
株式会社ダイヘン
蓄電池システム
25日前
株式会社アイシン
回転電機用ステータ製造方法
5日前
株式会社アイシン
回転電機用ステータ製造方法
5日前
矢崎総業株式会社
グロメット
28日前
トヨタ自動車株式会社
充電制御装置
18日前
GX株式会社
可搬式太陽光発電用電源装置
18日前
株式会社ダイヘン
無線給電システム
10日前
キヤノン株式会社
電源装置、画像形成装置
19日前
シンフォニアテクノロジー株式会社
充電装置
19日前
マツダ株式会社
モータ
20日前
マツダ株式会社
モータ
20日前
株式会社デンソー
電力変換装置
11日前
個人
同期回転電機
25日前
株式会社キャップ
アキシャルギャップモータ
14日前
株式会社豊田自動織機
回転電機
10日前
株式会社豊田自動織機
回転電機
10日前
続きを見る