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公開番号
2025023820
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-17
出願番号
2024110011
出願日
2024-07-09
発明の名称
スピン変換器
出願人
TDK株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
H10N
50/20 20230101AFI20250207BHJP()
要約
【課題】小型化可能で、電流又は電圧の強度を変更できる、スピン変換器を提供する。
【解決手段】スピン変換器100は、第1スピン軌道トルク配線層10と、第2スピン軌道トルク配線層20と、第1スピン波伝搬層と、を備える。第1スピン波伝搬層は、第1スピン軌道トルク配線層と第2スピン軌道トルク配線層との間にある。第1スピン軌道トルク配線層のX方向の第1端の第1端子41と第2端の第2端子42の間に電流又は電圧を印加し、第2スピン軌道トルク配線層の第3端の第3端子43と第4端の第4端子44との間の電流又は電圧を出力する。第3端と第4端は、X方向と直交するY方向において、第2スピン軌道トルク配線層の異なる位置にある。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
第1スピン軌道トルク配線層と、第2スピン軌道トルク配線層と、第1スピン波伝搬層と、を備え、
前記第1スピン波伝搬層は、前記第1スピン軌道トルク配線層と前記第2スピン軌道トルク配線層との間にあり、
前記第1スピン軌道トルク配線層の第1方向の第1端と第2端の間に電流又は電圧を印加し、前記第2スピン軌道トルク配線層の第3端と第4端との間の電流又は電圧を出力できるように構成され、
前記第3端と前記第4端は、前記第1方向と直交する第2方向において、前記第2スピン軌道トルク配線層の異なる位置にある、スピン変換器。
続きを表示(約 1,200 文字)
【請求項2】
前記第1スピン波伝搬層は、磁性絶縁体である、請求項1に記載のスピン変換器。
【請求項3】
前記第1スピン軌道トルク配線層は、前記第1方向の長さが前記第2方向の長さより長く、
前記第2スピン軌道トルク配線層の前記第2方向の長さは、前記第1スピン軌道トルク配線層の前記第2方向の長さより長い、請求項1に記載のスピン変換器。
【請求項4】
前記第1スピン軌道トルク配線層は、前記第1方向の長さが前記第2方向の長さより長く、
前記第2スピン軌道トルク配線層は、前記第1方向の長さが前記第2方向の長さより長い、請求項1に記載のスピン変換器。
【請求項5】
前記第3端と前記第4端との間に流れる第2電流は、前記第1端と前記第2端との間に流れる第1電流より大きい、請求項1に記載のスピン変換器。
【請求項6】
前記第3端と前記第4端との間の第2電位差は、前記第1端と前記第2端との間の第1電位差より大きい、請求項1に記載のスピン変換器。
【請求項7】
電源をさらに備え、
前記電源は、前記第1端と前記第2端との間に電流又は電圧を印加する、請求項1に記載のスピン変換器。
【請求項8】
第1端子と第2端子と第3端子と第4端子とをさらに備え、
前記第1端子は、前記第1端に接続され、
前記第2端子は、前記第2端に接続され、
前記第3端子は、前記第3端に接続され、
前記第4端子は、前記第4端に接続されている、請求項1に記載のスピン変換器。
【請求項9】
積層方向から見て、前記第1スピン軌道トルク配線層と前記第2スピン軌道トルク配線層とが重なる重畳面は、(a/b)
2
×r>1を満たし、
aは、前記重畳面の前記第1方向の長さであり、
bは、前記重畳面の前記第2方向の長さであり、
rは、r=B/Aを満たし、
Aは、前記第1スピン軌道トルク配線層の電流密度であり、
Bは、前記第2スピン軌道トルク配線層の電流密度である、請求項1に記載のスピン変換器。
【請求項10】
第3スピン軌道トルク配線層と、第2スピン波伝搬層と、をさらに備え、
前記第2スピン波伝搬層は、前記第2スピン軌道トルク配線層と前記第3スピン軌道トルク配線層との間にあり、
前記第3スピン軌道トルク配線層の前記第1方向の第5端と第6端の間に電流又は電圧を印加できるように構成され、
前記第5端は、前記第1端と積層方向に対向する位置にあり、
前記第1端と前記第2端との間に流れる第1電流と、前記第5端と前記第6端との間に流れる第3電流とは、流れ方向が反対である、請求項1に記載のスピン変換器。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、スピン変換器に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
電流や電圧の強度を変化させる変圧器は、様々な電子機器に用いられる主要な電子部品の一つである。例えば、特許文献1には、コイルを用いた変圧器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2023-018317号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
コイルの大きさとインダクタンスの強度とはトレードオフの関係にあり、小型のコイルで大きなインダクタンスを実現することは難しい。そのため、コイルを用いた変圧器は、小型化に限界がある。
【0005】
本開示は上記事情に鑑みてなされたものであり、小型化可能で、電流又は電圧の強度を変更できる、スピン変換器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示は、上記課題を解決するため、以下の手段を提供する。
【0007】
第1の態様に係るスピン変換器は、第1スピン軌道トルク配線層と、第2スピン軌道トルク配線層と、第1スピン波伝搬層と、を備える。前記第1スピン波伝搬層は、前記第1スピン軌道トルク配線層と前記第2スピン軌道トルク配線層との間にある。前記第1スピン軌道トルク配線層の第1方向の第1端と第2端の間に電流又は電圧を印加し、前記第2スピン軌道トルク配線層の第3端と第4反との間の電流又は電圧を出力できるように構成されている。前記第3端と前記第4端は、前記第1方向と直交する第2方向において、前記第2スピン軌道トルク配線層の異なる位置にある。
【発明の効果】
【0008】
本開示にかかるスピン変換器は、小型化可能で、電流又は電圧の強度を変更できる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
第1実施形態に係るスピン変換器の平面図である。
第1実施形態に係るスピン変換器の第1の断面図である。
第1実施形態に係るスピン変換器の第2の断面図である。
第1実施形態に係るスピン変換器の機能を説明するための図である。
第1実施形態に係るスピン変換器の用途の一例の模式図である。
第1実施形態に係るスピン変換器の第1変形例の平面図である。
第1実施形態に係るスピン変換器の第2変形例の平面図である。
第1実施形態に係るスピン変換器の第3変形例の平面図である。
第2実施形態に係るスピン変換器の平面図である。
第2実施形態に係るスピン変換器の第1の断面図である。
第2実施形態に係るスピン変換器の第2の断面図である。
第2実施形態に係るスピン変換器の機能を説明するための図である。
第2実施形態に係るスピン変換器の第1変形例の平面図である。
第2実施形態に係るスピン変換器の第1変形例の第1の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本実施形態について、図を適宜参照しながら詳細に説明する。以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などは実際とは異なっていることがある。以下の説明において例示される材料、寸法等は一例であって、本開示はそれらに限定されるものではなく、本開示の効果を奏する範囲で適宜変更して実施することが可能である。
(【0011】以降は省略されています)
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