特許ウォッチ

公開番号2025023688
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-17
出願番号2023128037
出願日2023-08-04
発明の名称物品保管設備
出願人株式会社ダイフク
代理人弁理士法人R&C
主分類B65G 1/137 20060101AFI20250207BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】設置費用を低く抑えつつ、稼働効率を高めることが可能な物品保管設備を提供する。
【解決手段】第1保管庫、及び当該第1保管庫に比べて自動化の程度が低い第2保管庫のそれぞれに保管される複数の物品保持体のそれぞれには、単一種類の物品が保持され、第1保管庫の第1収納部の数は、オーダー情報による指定の対象となる全種類の物品のうち、第1保管庫に保管される物品の種類である対象種類の総数以上であり、第2保管庫の第2収納部の数は、第1収納部の数よりも多く、制御システムは、オーダー情報を受け付けた場合に、オーダー種類の物品が保持された物品保持体を、第2保管庫よりも第1保管庫が優先されるように、搬送装置により第1保管庫及び第2保管庫のいずれかから出庫して取出作業部へ搬送させる出庫処理を実行する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
それぞれが複数の物品を保持可能な複数の物品保持体を保管可能に構成された第１保管庫と、
複数の前記物品保持体を保管可能に構成され、前記第１保管庫に比べて自動化の程度が低い第２保管庫と、
オーダー情報により指定される前記物品の種類をオーダー種類とし、前記オーダー情報により指定される、前記オーダー種類の前記物品の数をオーダー数として、前記物品保持体から前記オーダー種類の前記物品を前記オーダー数取り出す作業である取出作業が行われる取出作業部と、
前記第１保管庫と前記取出作業部との間、及び、前記第２保管庫と前記取出作業部との間で、前記物品保持体の搬送を行う搬送装置と、
前記オーダー情報に基づいて、前記第１保管庫、前記第２保管庫、及び前記搬送装置を制御する制御システムと、を備えた物品保管設備であって、
複数の前記物品保持体のそれぞれには、単一種類の前記物品が保持され、
前記第１保管庫は、それぞれが前記物品保持体を収納可能に構成された複数の第１収納部を備え、
前記第２保管庫は、それぞれが前記物品保持体を収納可能に構成された複数の第２収納部を備え、
前記オーダー情報による指定の対象となる全種類の前記物品のうち、前記第１保管庫に保管される前記物品の種類を対象種類として、
前記第１収納部の数は、前記対象種類の総数以上であり、
前記第２収納部の数は、前記第１収納部の数よりも多く、
前記制御システムは、
前記オーダー情報を受け付けた場合に、前記オーダー種類の前記物品が保持された前記物品保持体を、前記第２保管庫よりも前記第１保管庫が優先されるように、前記搬送装置により前記第１保管庫及び前記第２保管庫のいずれかから出庫して前記取出作業部へ搬送させる出庫処理を実行するように構成されている、物品保管設備。
続きを表示（約 610 文字）【請求項２】
前記第２保管庫に比べて自動化の程度が低い第３保管庫を更に備え、
単位期間あたりに前記取出作業部で取り出される前記物品の数を単位期間取出数として、
前記対象種類の前記物品の前記単位期間取出数は、予め定められた基準値以上であり、
前記第１保管庫には、１つの前記対象種類について少なくとも１つの前記第１収納部が対応するように、前記対象種類の前記物品を保持する前記物品保持体が保管され、
前記第３保管庫には、前記単位期間取出数が前記基準値未満である前記物品を保持する前記物品保持体が保管される、請求項１に記載の物品保管設備。
【請求項３】
前記第１収納部の数は、前記対象種類の総数と同じである、請求項１又は２に記載の物品保管設備。
【請求項４】
前記物品保持体は、前記物品の種類ごとに予め定められた規定保持数までの前記物品を保持可能であり、
単位期間あたりに前記取出作業部で取り出される前記物品の数を単位期間取出数として、
前記規定保持数が少なくなるに従って多くなると共に、前記単位期間取出数が多くなるに従って多くなる調整数Ｎ（Ｎは自然数）が、前記対象種類ごとに定められており、
前記第１収納部の数は、全ての前記対象種類のそれぞれについての前記調整数Ｎを合計した数と同じである、請求項１又は２に記載の物品保管設備。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を保管する物品保管設備に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
このような物品保管設備の一例が、下記の特許文献１に開示されている。以下、背景技術の説明では、特許文献１における符号を括弧内に引用する。
【０００３】
特許文献１の物品保管設備は、それぞれが複数の物品（２０）を保持可能な複数の物品保持体（１８）を保管可能に構成された保管庫（４）と、物品保持体（１８）から物品（２０）を取り出す作業が行われる取出作業部（２７）と、保管庫（４）と取出作業部（２７）との間で物品保持体（１８）の搬送を行う搬送装置（６）と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－０６３０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の物品保管設備では、保管庫（４）は、複数の保管棚（１０ａ～１０ｆ）と、それぞれが対応する保管棚に対して物品保持体（１８）の移載を行うように制御システム（８）により制御される複数のスタッカクレーン（１２ａ～１２ｃ）と、を備えている。このように、上記の物品保管設備では、保管庫（４）全体において物品保持体（１８）の入出庫作業を自動化することで、稼働効率を高めている。
【０００６】
しかしながら、上記の通り、保管庫（４）全体が自動化されているため、物品保管設備の設置費用が高くなる点で不利である。そこで、保管庫（４）の一部において、物品保持体（１８）の入出庫作業を作業者が手動で行う等、自動化の程度を低くして設備費用の低減を図ることが考えられる。しかしながら、このような構成では、物品保管設備の稼働効率が悪化し易い。
【０００７】
そこで、設置費用を低く抑えつつ、稼働効率を高めることが可能な物品保管設備の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記に鑑みた、物品保管設備の特徴構成は、
それぞれが複数の物品を保持可能な複数の物品保持体を保管可能に構成された第１保管庫と、
複数の前記物品保持体を保管可能に構成され、前記第１保管庫に比べて自動化の程度が低い第２保管庫と、
オーダー情報により指定される前記物品の種類をオーダー種類とし、前記オーダー情報により指定される、前記オーダー種類の前記物品の数をオーダー数として、前記物品保持体から前記オーダー種類の前記物品を前記オーダー数取り出す作業である取出作業が行われる取出作業部と、
前記第１保管庫と前記取出作業部との間、及び、前記第２保管庫と前記取出作業部との間で、前記物品保持体の搬送を行う搬送装置と、
前記オーダー情報に基づいて、前記第１保管庫、前記第２保管庫、及び前記搬送装置を制御する制御システムと、を備えた物品保管設備であって、
複数の前記物品保持体のそれぞれには、単一種類の前記物品が保持され、
前記第１保管庫は、それぞれが前記物品保持体を収納可能に構成された複数の第１収納部を備え、
前記第２保管庫は、それぞれが前記物品保持体を収納可能に構成された複数の第２収納部を備え、
前記オーダー情報による指定の対象となる全種類の前記物品のうち、前記第１保管庫に保管される前記物品の種類を対象種類として、
前記第１収納部の数は、前記対象種類の総数以上であり、
前記第２収納部の数は、前記第１収納部の数よりも多く、
前記制御システムは、
前記オーダー情報を受け付けた場合に、前記オーダー種類の前記物品が保持された前記物品保持体を、前記第２保管庫よりも前記第１保管庫が優先されるように、前記搬送装置により前記第１保管庫及び前記第２保管庫のいずれかから出庫して前記取出作業部へ搬送させる出庫処理を実行するように構成されている点にある。
【０００９】
この特徴構成によれば、出庫処理において、第１保管庫に保管された物品保持体が優先的に出庫される。これにより、第２保管庫に比べて自動化の程度が高い第１保管庫を優先的に稼働させることができる。したがって、物品保管設備の稼働効率を高めることができる。
また、本特徴構成によれば、第１保管庫に比べて、物品保持体の出庫頻度が低くなる第２保管庫の自動化の程度が低く、第１保管庫の第１収納部の数よりも第２保管庫の第２収納部の数が多い。これにより、物品保管設備の稼働効率を維持しつつ、物品保管設備全体での自動化の程度を低く抑えることができる。したがって、物品保管設備の設置費用を低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態に係る物品保管設備が設置された建屋の一フロアを示す図
実施形態に係る物品保管設備が設置された建屋の別フロアを示す図
実施形態に係る物品保管設備の制御ブロック図
第１出庫処理及び作業後入庫処理の一例を示す図
第１出庫処理、第２出庫処理、作業後入庫処理、及び空保持体保管処理の一例を示す図
第１出庫処理、第２出庫処理、作業後入庫処理、及び空保持体保管処理の一例を示すフローチャート
新規入庫処理の一例を示す図
新規入庫処理の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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