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公開番号2025022605
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-14
出願番号2023127326
出願日2023-08-03
発明の名称電子機器、制御方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G06F 1/26 20060101AFI20250206BHJP(計算;計数)
要約【課題】給電機器から供給可能な電力の残量情報の精度や信頼性の違いをユーザが認識できる技術を実現する。
【解決手段】給電機器から受けた電力により動作する電子機器であって、前記給電機器と接続する接続手段と、前記給電機器から供給可能な電力に関する第1の残量情報を取得し、前記第1の残量情報に基づいて前記電子機器が動作可能となる電力に関する第2の残量情報を算出し表示する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記給電機器から取得した前記第1の残量情報の信頼性に基づいて前記第2の残量情報の表示精度を切り替える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
給電機器から受けた電力により動作する電子機器であって、
前記給電機器と接続する接続手段と、
前記給電機器から供給可能な電力に関する第１の残量情報を取得し、前記第１の残量情報に基づいて前記電子機器が動作可能となる電力に関する第２の残量情報を算出し表示する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記給電機器から取得した前記第１の残量情報の信頼性に基づいて前記第２の残量情報の表示精度を切り替えることを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 800 文字）【請求項２】
前記第２の残量情報を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記接続手段を介して前記給電機器と通信する通信規格のリビジョンに基づいて前記第１の残量情報の信頼性を判定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記通信規格のリビジョンは、前記通信規格のバージョン情報により判定されることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記通信規格のリビジョンは、前記通信規格のリビジョンを表すデータにより判定されることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記通信規格のリビジョンは、前記第１の残量情報の格納形式から判定されることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御手段は、前記通信規格のバージョン情報が新しいほど、前記第１の残量情報の信頼性が高いと判定することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１の残量情報の信頼性が高いほど、前記表示精度を高くすることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第２の残量情報は、前記第１の残量情報に基づいて算出される前記電子機器の動作可能時間を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第１の残量情報は、前記給電機器が備える電池の残量情報であり、
前記接続手段は、汎用のインターフェースであり、
前記制御手段は、専用のインターフェースにより接続された電池の残量情報に基づく前記第２の残量情報の算出および表示は行わないことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の動作可能時間の表示制御に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
ＵＳＢ（ＵｎｉｖｅｒｓａｌＳｅｒｉａｌＢｕｓ）ＰＤ（ＰｏｗｅｒＤｅｌｉｖｅｒｙ）規格は、ＵＳＢＴｙｐｅ－Ｃ規格のコネクタとケーブルにより給電機器と受電機器を接続し電力を供給可能な規格である。ＵＳＢＰＤ規格では、給電機器（ソース機器）と受電機器（シンク機器）が、ＵＳＢＴｙｐｅ－ＣコネクタのＣＣ（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｃｈａｎｎｅｌ）端子を介して通信（ＣＣ通信）を行い、機器同士の接続検出、給電および受電に関する調停、電池残量等の情報をやり取りする。
【０００３】
給電機器はモバイルバッテリ等であり、受電機器はデジタルカメラ等である。受電機器は、ＵＳＢＴｙｐｅ－Ｃコネクタにより接続された給電機器から供給される電力により動作する。受電機器は、給電機器から取得した電池の残量情報に基づいて給電機器から供給される電力による動作可能時間等の情報を算出し表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第４０９０３７３号公報
国際公開第２００１／０６３２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、給電機器から取得する電池残量情報の精度や信頼性は、給電機器との通信規格のリビジョンによって異なるため、給電機器から取得した電池残量情報から算出される受電機器の動作可能時間等の情報の精度や信頼性も相違する。このように、給電機器から取得する電池残量情報の精度や信頼性が異なるにも関わらず、受電機器で算出される動作可能時間等の情報を表示する際の精度が同じ場合には、ユーザは、動作可能時間等の情報の精度や信頼性の差異を認識することができないため、適切な準備を行うことができない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、受電機器に給電機器が接続されている場合に、給電機器から供給可能な電力の残量情報の精度や信頼性の違いをユーザが認識できる技術を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、給電機器から受けた電力により動作する電子機器であって、前記給電機器と接続する接続手段と、前記給電機器から供給可能な電力に関する第１の残量情報を取得し、前記第１の残量情報に基づいて前記電子機器が動作可能となる電力に関する第２の残量情報を算出し表示する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記給電機器から取得した前記第１の残量情報の信頼性に基づいて前記第２の残量情報の表示精度を切り替える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、給電機器から供給可能な電力の残量情報の精度や信頼性の違いをユーザが認識できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態の受電機器のハードウェア構成を示すブロック図。
本実施形態の受電機器と給電機器の詳細なハードウェア構成を示すブロック図。
本実施形態の表示制御部の機能ブロック図。
本実施形態の受電機器における動作可能時間の表示例を示す図。
本実施形態の表示制御処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでするものでない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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