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公開番号2025018016
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023121391
出願日2023-07-26
発明の名称情報処理ユニット
出願人コイト電工株式会社
代理人弁理士法人南青山国際特許事務所
主分類G08G 1/09 20060101AFI20250130BHJP(信号)
要約【課題】同一ブロック内で接続方式が2種類以上にわたる複数の端末を一括して制御可能な情報処理ユニットを提供する。
【解決手段】情報処理ユニットは、道路に沿って間隔をあけて設置され、状況に応じた共通の情報を上記道路上から視認可能なように表示する複数の端末を一括して制御する。上記情報処理ユニットは、第1制御部と、第2制御部と、分配部と、を具備する。上記第1制御部は、上記複数の端末のうち第1接続方式に対応する端末を制御可能に構成されている。上記第2制御部は、上記複数の端末のうち上記第1接続方式とは異なる第2接続方式に対応する端末を制御可能に構成されている。上記分配部は、上記複数の端末のそれぞれの制御を上記第1制御部と上記第2制御部とのいずれか一方に分配する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
道路に沿って間隔をあけて設置され、状況に応じた共通の情報を前記道路上から視認可能なように表示する複数の端末を一括して制御する情報処理ユニットであって、
前記複数の端末のうち第１接続方式に対応する端末を制御可能に構成された第１制御部と、
前記複数の端末のうち前記第１接続方式とは異なる第２接続方式に対応する端末を制御可能に構成された第２制御部と、
前記複数の端末のそれぞれの制御を前記第１制御部と前記第２制御部とのいずれか一方に分配する分配部と、
を具備する情報処理ユニット。
続きを表示（約 650 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理ユニットであって、
前記複数の端末をそれぞれ第１グループと第２グループとのいずれか一方に分類した分類情報が記録されたメモリ部を更に具備し、
前記分配部は、前記分類情報に従って、前記第１グループに属する端末の制御を前記第１制御部に分配し、前記第２グループに属する端末の制御を前記第２制御部に分配する
情報処理ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理ユニットであって、
前記分類情報における前記複数の端末のそれぞれの分類を前記第１グループと前記第２グループとで切り替える入力操作が可能に構成された入力操作部を更に具備する
情報処理ユニット。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理ユニットであって、
前記分配部によって前記第１制御部に分配された端末の動作に関する第１監視情報を取得する第１監視部と、
前記分配部によって前記第２制御部に分配された端末の動作に関する第２監視情報を取得する第２監視部と、
前記第１監視情報と前記第２監視情報とを一括して取り扱うことが可能なように結合する結合部と、
を更に具備する情報処理ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理ユニットであって、
前記結合部は、前記第１監視情報と前記第２監視情報との一方の形式を他方の形式に合わせて変更する
情報処理ユニット。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば可変式速度規制標識などの複数の端末を一括して制御するための情報処理ユニットに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
可変式速度規制標識は、道路に沿って設置され、各時点における状況に応じた規制速度を道路上から視認可能なように表示する端末である（例えば、特許文献１参照）。可変式速度規制標識は、主に高速道路や高規格幹線道路（自動車専用道路）など高速で走行できる道路に設置され、走行する車両の安全走行を確保するために渋滞情報や気象情報、道路パトロールによる情報などに基づいて適切な規制速度を表示する。
【０００３】
可変式速度規制標識を構成する端末は、道路に沿って概ね２ｋｍを超えない間隔で設置され、道路に沿った一定の範囲（例えば、隣り合うインターチェンジ間の範囲など）を１つのブロックとして各ブロックごとに一括して制御及び監視が行われる。各ブロックにおける制御・監視装置と各端末との接続方式としては、メタル回線を用いたマルチドロップ方式が一般的であったが、ＩＰネットワークや無線通信（ＬＴＥ（Long Term Evolution）等）などを用いた方式なども多く利用されるようになってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開昭６１－０３６９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、各ブロックにおける制御・監視装置と各端末との接続方式を、メタル回線を用いたメタル方式からＩＰネットワークを用いたＩＰ方式に変更するケースが増えてきている。接続方式をメタル方式からＩＰ方式に変更するためには、各ブロックにおいて、メタル方式の制御・監視装置からＩＰ方式の制御・監視装置に変更した上で、メタル方式の各端末を順次ＩＰ方式の端末に入れ替える必要がある。
【０００６】
ＩＰ方式の制御・監視装置ではメタル方式の端末の制御及び監視を行うことができないため、メタル方式の制御・監視装置からＩＰ方式の制御・監視装置に変更してから、メタル方式の全ての端末のＩＰ方式の端末への入れ替えが完了するまでの間、速度規制を行うことができない区間が発生してしまう。メタル方式の端末をＩＰ方式の端末に入れ替える作業は、車線規制の範囲を小さく留めるため、現実的には１端末ずつしか行うことができない。このため、適正な速度規制を行えない期間が長引きやすいという問題があった。
【０００７】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、同一ブロック内で接続方式が２種類以上にわたる複数の端末を一括して制御可能な情報処理ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一形態に係る情報処理ユニットは、道路に沿って間隔をあけて設置され、状況に応じた共通の情報を上記道路上から視認可能なように表示する複数の端末を一括して制御する。
上記情報処理ユニットは、第１制御部と、第２制御部と、分配部と、を具備する。
上記第１制御部は、上記複数の端末のうち第１接続方式に対応する端末を制御可能に構成されている。
上記第２制御部は、上記複数の端末のうち上記第１接続方式とは異なる第２接続方式に対応する端末を制御可能に構成されている。
上記分配部は、上記複数の端末のそれぞれの制御を上記第１制御部と上記第２制御部とのいずれか一方に分配する。
【０００９】
この情報処理ユニットは、第１接続方式に対応する第１制御部と、第２接続方式に対応する第２制御部と、複数の端末の制御を第１制御部と第２制御部とに分配する分配部と、を備える。これにより、複数の端末に第１接続方式の端末と第２接続方式の端末とが混在していても、全ての端末を一括して制御することが可能となる。
この情報処理ユニットでは、例えば、１つのブロックにおいて第１接続方式の端末を第２接続方式の端末に順次入れ替える場合に、その過程において動作不能となる端末を実質的に作業中の１台の端末のみとすることができる。このため、この情報処理ユニットを用いることで、情報を表示できない区間を最小限に留めることができる。
【００１０】
上記情報処理ユニットは、上記複数の端末をそれぞれ第１グループと第２グループとのいずれか一方に分類した分類情報が記録されたメモリ部を更に具備してもよい。
上記分配部は、上記分類情報に従って、上記第１グループに属する端末の制御を上記第１制御部に分配し、上記第２グループに属する端末の制御を上記第２制御部に分配してもよい。
この構成では、第１接続方式の端末を第１グループに分類し、第２接続方式の端末を第２グループに分類した分類情報を用意しておくことで、分配部が当該分類情報に従って複数の端末の制御の分配をより的確に実行可能となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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