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公開番号2025016649
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-04
出願番号2024191712,2023546685
出願日2024-10-31,2021-09-10
発明の名称WEB会議システム、端末装置、およびWEB会議方法
出願人マクセル株式会社
代理人弁理士法人筒井国際特許事務所
主分類H04N 7/15 20060101AFI20250128BHJP(電気通信技術)
要約【課題】WEB会議において秘密情報が漏洩するリスクを低減するWEB会議システム、端末装置及びWEB会議方法を提供する。
【解決手段】WEB会議システム1は、WEB会議サーバ2と、前記サーバに接続される複数の端末装置3と、を備え、前記サーバは、前記端末装置における使用中の音声出力機器の種別を示す機器種別情報を、複数の前記端末装置から取得して保持し、前記保持装置に保持されている前記端末装置毎の機器種別情報に基づいて、各前記端末装置における使用中の音声出力機器から音声を出力させるか否かを決定するか又は前記端末装置から出力される音量を制御し、例えば、使用中の音声出力機器の種別がヘッドフォン型である端末装置を、音声データの送信先に決定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
サーバと、前記サーバに接続される複数の端末装置と、を備えるＷＥＢ会議システムであって、
前記ＷＥＢ会議システムは、
前記端末装置における使用中の音声出力機器の種別を示す機器種別情報を、複数の前記端末装置から取得して保持する保持装置と、
前記保持装置に保持されている前記端末装置ごとの機器種別情報に基づいて、各前記端末装置における使用中の音声出力機器から音声を出力させるか否かを決定する、または前記端末装置から出力される音量を制御する制御装置と、
前記端末装置ごとの前記機器種別情報を、複数の前記端末装置に送信する送信装置とを有し、
前記端末装置は、表示装置と、受信された前記端末装置ごとの前記機器種別情報が表示されるように前記表示装置を制御する表示制御装置と、を有する、
ＷＥＢ会議システム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
請求項１に記載のＷＥＢ会議システムにおいて、
前記制御装置は、前記端末装置ごとの機器種別情報に基づいて、ＷＥＢ会議における音声データの送信先となる前記端末装置を決定する、
ＷＥＢ会議システム。
【請求項３】
請求項２に記載のＷＥＢ会議システムにおいて、
前記制御装置は、前記音声データの送信先を、前記使用中の音声出力機器の種別がヘッドフォン型である前記端末装置に決定する、
ＷＥＢ会議システム。
【請求項４】
請求項３に記載のＷＥＢ会議システムにおいて、
前記ＷＥＢ会議システムは、開催するＷＥＢ会議へのセキュアモードの設定を受け付ける設定受付装置を有し、
前記制御装置は、前記セキュアモードが設定されたＷＥＢ会議において、前記音声データの送信先を、前記使用中の音声出力機器の種別が前記ヘッドフォン型である前記端末装置に決定する、
ＷＥＢ会議システム。
【請求項５】
請求項３に記載のＷＥＢ会議システムにおいて、
前記ＷＥＢ会議システムは、前記端末装置からセキュア発信要請を受け付ける要請受付装置を有し、
前記制御装置は、前記セキュア発信要請が受け付けられた前記端末装置から入力される音声データの送信先を、前記使用中の音声出力機器の種別が前記ヘッドフォン型である前記端末装置に決定する、
ＷＥＢ会議システム。
【請求項６】
請求項１に記載のＷＥＢ会議システムにおいて、
前記制御装置は、前記端末装置ごとの機器種別情報に基づいて、前記使用中の音声出力機器から出力される音声の音量が第１の音量レベルより小さくなるように制御する前記端末装置を決定する、
ＷＥＢ会議システム。
【請求項７】
請求項１に記載のＷＥＢ会議システムにおいて、
前記保持装置は、いずれかの前記端末装置における前記使用中の音声出力機器の種別が変更されたことを検知して、前記端末装置ごとにおける前記機器種別情報を更新し、
前記送信装置は、更新後の前記端末装置ごとにおける前記機器種別情報を送信し、
前記表示制御装置は、更新後の前記端末装置ごとにおける前記機器種別情報が画面に表示されるように前記表示装置を制御する、
ＷＥＢ会議システム。
【請求項８】
請求項１に記載のＷＥＢ会議システムにおいて、
前記送信装置は、前記端末装置ごとにおける該端末装置を使用している参加者を示す参加者情報を、複数の前記端末装置に送信し、
前記表示制御装置は、前記参加者情報と前記機器種別情報とを、前記端末装置ごとに対応付けて表示するように前記表示装置を制御する、
ＷＥＢ会議システム。
【請求項９】
請求項８に記載のＷＥＢ会議システムにおいて、
前記表示制御装置は、前記機器種別情報が表す種別がヘッドフォン型である場合に、ヘッドフォンに対応したアイコンを表示し、
前記機器種別情報が表す種別がスピーカ型である場合に、スピーカに対応したアイコンを表示するように、前記表示装置を制御する、
ＷＥＢ会議システム。
【請求項１０】
請求項４に記載のＷＥＢ会議システムにおいて、
前記端末装置は、
表示装置と、表示制御装置と、を有し、
前記表示制御装置は、前記セキュアモードが設定された会議において、前記使用中の音声出力機器の種別が前記ヘッドフォン型である前記端末装置のみ音声が出力される旨を表す情報を表示するように前記表示装置を制御する、
ＷＥＢ会議システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＷＥＢ会議システム、端末装置、およびＷＥＢ会議方法に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ＷＥＢ会議の管理に関する種々の技術が開示されている。例えば、ＷＥＢ会議システムにおいて、発言者が誰であるかを示す情報を画面に表示する技術が開示されている（特許文献１など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００３－３３９０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、リモートワークをする職員が増え、ＷＥＢ会議を利用する機会が増加している。ＷＥＢ会議は、開催環境の自由度が高く便利である一方、秘密情報の漏洩リスクは高くなる。例えば、ＷＥＢ会議の参加者が端末装置を個室の外に設置し、端末装置のスピーカから音声を出力させる場合、周囲の意図しない者に音声を聴かれ、秘密情報が漏れる可能性がある。
【０００５】
このような事情により、ＷＥＢ会議において秘密情報が漏洩するリスクを低減することができる技術の提供が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【０００７】
代表的な実施の形態は、サーバと、前記サーバに接続される複数の端末装置と、を備えるＷＥＢ会議システムであって、前記ＷＥＢ会議システムは、前記端末装置における使用中の音声出力機器の種別を示す機器種別情報を、複数の前記端末装置から取得して保持する保持装置と、前記保持装置に保持されている前記端末装置ごとの機器種別情報に基づいて、各前記端末装置における使用中の音声出力機器から音声を出力させるか否かを決定する、または前記端末装置から出力される音量を制御する制御装置と、前記端末装置ごとの前記機器種別情報を、複数の前記端末装置に送信する送信装置とを有し、前記端末装置は、表示装置と、受信された前記端末装置ごとの前記機器種別情報が表示されるように前記表示装置を制御する表示制御装置と、を有する、ＷＥＢ会議システムである。その他の実施の形態の特徴は、各請求項に示された内容から理解されるであろう。
【発明の効果】
【０００８】
代表的な実施の形態によれば、ＷＥＢ会議において秘密情報が漏洩するリスクを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態１に係るＷＥＢ会議システムの構成を示す図である。
ＷＥＢ会議サーバのハードウェア構成を示す図である。
端末装置のハードウェア構成を示す図である。
ＷＥＢ会議サーバの機能ブロックによる構成を示す図である。
実施形態１における会議管理テーブルを模擬的に示す図である。
実施形態１における参加者管理テーブルを模擬的に示す図である。
音声データの送信先の決定方法を説明するためのテーブルを示す図である。
端末装置の機能ブロックによる構成を示す図である。
入出力機器管理テーブルを模擬的に示す図である。
端末装置の表示画面の一例を模擬的に表した図である。
テキストが表示された画面の例を模擬的に示す図である。
テキストが表示された画面の例を模擬的に示す図である。
実施形態１に係るＷＥＢ会議システムの処理フローの概要を示す図である。
機器管理テーブル作成処理のフローの一例を示す図である。
会議予約処理のフローの一例を示す図である。
会議開始処理のフローの一例を示す図である。
参加／退席処理のフローの一例を示す図である。
音声出力機器管理処理のフローの一例を示す図である。
個別セキュリティ種別設定管理処理のフローの一例を示す図である。
映像音声配信処理のフローの一例を示す図である。
会議継続終了決定処理のフローの一例を示す図である。
実施形態２における会議管理テーブルを模擬的に示す図である。
実施形態２における参加者管理テーブルを模擬的に示す図である。
音声データの送信先の決定方法を説明するためのテーブルを示す図である。
実施形態３による映像音声配信処理のフローの一例を示す図である。
低音量化制御の対象の決定方法を説明するためのテーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態について説明する。なお、各実施形態は、本発明を実現するための一例であり、本発明の技術範囲を限定するものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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