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公開番号2025011609
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023113819
出願日2023-07-11
発明の名称計測器保持具
出願人東海旅客鉄道株式会社
代理人名古屋国際弁理士法人
主分類G01C 15/00 20060101AFI20250117BHJP(測定;試験)
要約【課題】計測装置の可搬性及び計測作業時の作業性を向上させることが可能な計測器保治具の一例を開示する。
【解決手段】計測器保持具1は、レールの頭部を幅方向から挟み込むようにして当該レールに固定されるクランプ部3であって、コの字又はC字状に構成されたクランプ部3と、第3部位33に設けられ、レール頭部の側面に接触可能な位置と当該側面と接触不可な位置との間で変位可能な押圧部5であって、第2部位32と協働してレールの頭部を挟み込む押圧部5と、レーザ計測器11が載置可能な載置台7と、載置台7をクランプ部3に対して揺動可能に連結するヒンジ部9であって、揺動中心軸線Loが第2部位32側に位置するヒンジ部9とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
レーザ計測器を利用して軌道周辺に設置された設備までの距離を計測する際に用いられる計測器保持具において、
レールの頭部を幅方向から挟み込むようにして当該レールに固定されるクランプ部であって、当該頭部の上面に接触可能な第１部位、前記第１部位の一端から当該第１部位に対して直交する方向に延出した第２部位、前記第１部位の他端から当該第１部位に対して直交する方向に延出した第３部位を有してコの字又はＣ字状に構成されたクランプ部と、
前記第３部位に設けられ、前記頭部の側面に接触可能な位置と当該側面と接触不可な位置との間で変位可能な押圧部であって、前記第２部位と協働して当該頭部を挟み込む押圧部と、
レーザ計測器が載置可能な載置台と、
前記載置台を前記クランプ部に対して揺動可能に連結するヒンジ部であって、揺動中心軸線が前記第２部位側に位置するヒンジ部と
を備える計測器保持具。
続きを表示（約 490 文字）【請求項２】
前記第１部位及び前記第２部位のうち前記クランプ部がレールに固定されたときに当該レールに面する部位には、弾性変形可能なシート材が設けられており、
前記押圧部は、
前記第３部位に設けられた雌ネジ穴を貫通する雄ネジ棒、
前記雄ネジ棒のうち前記第２部位側の先端部に設けられ、当該雄ネジ棒に対して揺動可能な鍔状の当接部、及び
前記当接部のうち少なくともレールに接触可能な部位に設けられた弾性変形可能な弾性部
を有して構成されている請求項１に記載の計測器保持具。
【請求項３】
前記載置台は、
前記第１部位と対向する第１載置板、及び
前記第１載置板の端部から当該第１載置板に対して直交する方向に延出した第２載置板を有してＬ字状に構成されており、
前記ヒンジ部は、前記第２部位と前記第２載置板とを連結している請求項２に記載の計測器保持具。
【請求項４】
前記ヒンジ部は、前記載置台を任意の揺動角度で保持可能なトルクヒンジである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の計測器保持具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、レーザ計測器を利用して軌道周辺に設置された設備（以下、周辺設備という。）までの距離を計測する際に用いられる計測器保持具に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の非接触式計測装置では、２本のレールに掛け渡された台車にレーザ計測器が配置されている。そして、当該非接触式計測装置は、レーザ計測器にて計測された周辺設備までの距離を利用して、周辺設備の垂直距離及び水平距離を演算する。
【０００３】
垂直距離とは、レーザ計測器が配置された位置における水平面（以下、基準水平面という。）から周辺設備までの鉛直方向の距離である。水平距離とは、レーザ計測器が配置された位置と周辺設備から基準水平面に下ろした垂線の足との距離である。
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の非接触式計測装置では、台車の幅方向中央、つまり２本のレール間中央に相当する位置にレーザ計測器が配置されている。このため、垂直距離及び水平距離は、当該中央位置を基準とした距離である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１３－１３４１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の非接触式計測装置では、台車にレーザ計測器が配置されているので、非接触式計測装置の質量及び大きさが大きくなり、当該計測装置の可搬性及び計測作業時の作業性の点で難がある。本開示は、当該点に鑑みた計測器保治具の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
レーザ計測器（１１）を利用して軌道周辺に設置された設備までの距離を計測する際に用いられる計測器保持具は、例えば、以下の構成要件のうち少なくとも１つを備えることが望ましい。
【０００８】
すなわち、当該構成要件は、レール（Ｒ）の頭部（Ｒ１）を幅方向から挟み込むようにして当該レール（Ｒ）に固定されるクランプ部（３）であって、当該頭部（Ｒ１）の上面に接触可能な第１部位（３１）、第１部位（３１）の一端から当該第１部位（３１）に対して直交する方向に延出した第２部位（３２）、第１部位（３１）の他端から当該第１部位（３１）に対して直交する方向に延出した第３部位（３３）を有してコの字又はＣ字状に構成されたクランプ部（３）と、第３部位（３３）に設けられ、頭部の側面に接触可能な位置と当該側面と接触不可な位置との間で変位可能な押圧部（５）であって、第２部位（３２）と協働して当該頭部を挟み込む押圧部（５）と、レーザ計測器（１１）が載置可能な載置台（７）と、載置台（７）をクランプ部（３）に対して揺動可能に連結するヒンジ部（９）であって、揺動中心軸線（Ｌｏ）が第２部位（３２）側に位置するヒンジ部（９）とである。
【０００９】
これにより、当該計測器保持具の利用者、つまり当該計測器保持具を用いて周辺設備についての垂直距離及び水平距離を計測する作業者は、２本のレールのうちいずれか一方のレールにクランプ部（３）を固定した状態で、載置台（７）にレーザ計測器（１１）を載置するとともに、周辺設備にレーザ光が照射されるように載置台（７）の仰角を調節すれば、垂直距離及び水平距離を計測することが可能となる。
【００１０】
したがって、当該計測器保持具であれば、特許文献１に記載の計測装置に比べて、質量及び大きさが小さくなるので、可搬性及び計測作業時の作業性が特許文献１に記載の計測装置に比べて向上する。
（【００１１】以降は省略されています）

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