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公開番号2025008796
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023111296
出願日2023-07-06
発明の名称分析装置、分析方法及びプログラム
出願人富士電機株式会社
代理人個人,個人
主分類G05B 23/02 20060101AFI20250109BHJP(制御;調整)
要約【課題】精度の良い操作手順を得ることができる技術を提供すること。
【解決手段】本開示の一態様による分析装置は、対象の状態を表す複数の変数の計測値を含むセンサデータと対象異常変数とを用いて、異常期間のセンサデータを少なくとも一部を含むセンサデータ集合を分析用センサデータとして選定する第1の選定部と、前記分析用センサデータを用いて、因果分析により、第1の操作手順を作成する第1の作成部と、前記第1の操作手順とログデータとを用いて、前記第1の操作手順に含まれる操作が行われた異常期間を統合対象期間として選定する第2の選定部と、前記統合対象期間のログデータを用いて、操作ログデータの出現頻度を分析することにより、第2の操作手順を作成する第2の作成部と、前記統合対象期間の分析用センサデータを用いて、前記因果分析により、第3の操作手順を作成する第3の作成部と、前記第2の操作手順と前記第3の操作手順とを統合する統合部と、を有する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
対象の状態を表す複数の変数の計測値を含むセンサデータと、前記複数の変数の中で異常又は異常兆候に関連する変数を表す対象異常変数とを用いて、前記異常又は異常兆候が発生した期間を表す異常期間のセンサデータを少なくとも一部を含むセンサデータ集合を分析用センサデータとして選定する第１の選定部と、
前記分析用センサデータを用いて、因果分析により、前記対象に前記異常又は異常兆候が発生したときの復旧又は回避操作手順を表す第１の操作手順を作成する第１の作成部と、
前記第１の操作手順と、前記対象に関するログデータとを用いて、前記異常期間の中で前記第１の操作手順に含まれる操作が行われた異常期間を統合対象期間として選定する第２の選定部と、
前記統合対象期間のログデータを用いて、前記対象に対する操作ログを表すログデータの出現頻度を分析することにより、前記対象に前記異常又は異常兆候が発生したときの復旧又は回避操作手順を表す第２の操作手順を作成する第２の作成部と、
前記統合対象期間として選定された異常期間の分析用センサデータを用いて、前記因果分析により、前記対象に前記異常又は異常兆候が発生したときの復旧又は回避操作手順を表す第３の操作手順を作成する第３の作成部と、
前記第２の操作手順と前記第３の操作手順との間で共通する操作を用いて、前記第２の操作手順と前記第３の操作手順とを統合する統合部と、
を有する分析装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記第２の選定部は、
前記異常期間のログデータの中から、前記第１の操作手順に含まれる操作に関するログデータを検索し、
検索されたログデータが含まれる異常期間を前記統合対象期間として選定する、請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記統合部は、
前記第２の操作手順と前記第３の操作手順との間で共通する操作を表す共通操作により前記第２の操作手順と前記第３の操作手順とを結合し、
前記第２の操作手順に含まれる操作のうち前記共通操作以外の操作に関して、前記操作に関する操作ログを表すログデータに含まれる日時から操作順を決定することにより、前記第２の操作手順と前記第３の操作手順とを統合する、請求項１又は２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記第２の操作手順と前記第３の操作手順とを統合した第４の操作手順を、前記対象を運転するオペレータが利用する表示装置上に可視化する可視化部を有する請求項３に記載の分析装置。
【請求項５】
対象の状態を表す複数の変数の計測値を含むセンサデータと、前記複数の変数の中で異常又は異常兆候に関連する変数を表す対象異常変数とを用いて、前記異常又は異常兆候が発生した期間を表す異常期間のセンサデータを少なくとも一部を含むセンサデータ集合を分析用センサデータとして選定する第１の選定手順と、
前記分析用センサデータを用いて、因果分析により、前記対象に前記異常又は異常兆候が発生したときの復旧又は回避操作手順を表す第１の操作手順を作成する第１の作成手順と、
前記第１の操作手順と、前記対象に関するログデータとを用いて、前記異常期間の中で前記第１の操作手順に含まれる操作が行われた異常期間を統合対象期間として選定する第２の選定手順と、
前記統合対象期間のログデータを用いて、前記対象に対する操作ログを表すログデータの出現頻度を分析することにより、前記対象に前記異常又は異常兆候が発生したときの復旧又は回避操作手順を表す第２の操作手順を作成する第２の作成手順と、
前記統合対象期間として選定された異常期間の分析用センサデータを用いて、前記因果分析により、前記対象に前記異常又は異常兆候が発生したときの復旧又は回避操作手順を表す第３の操作手順を作成する第３の作成手順と、
前記第２の操作手順と前記第３の操作手順との間で共通する操作を用いて、前記第２の操作手順と前記第３の操作手順とを統合する統合手順と、
をコンピュータが実行する分析方法。
【請求項６】
対象の状態を表す複数の変数の計測値を含むセンサデータと、前記複数の変数の中で異常又は異常兆候に関連する変数を表す対象異常変数とを用いて、前記異常又は異常兆候が発生した期間を表す異常期間のセンサデータを少なくとも一部を含むセンサデータ集合を分析用センサデータとして選定する第１の選定手順と、
前記分析用センサデータを用いて、因果分析により、前記対象に前記異常又は異常兆候が発生したときの復旧又は回避操作手順を表す第１の操作手順を作成する第１の作成手順と、
前記第１の操作手順と、前記対象に関するログデータとを用いて、前記異常期間の中で前記第１の操作手順に含まれる操作が行われた異常期間を統合対象期間として選定する第２の選定手順と、
前記統合対象期間のログデータを用いて、前記対象に対する操作ログを表すログデータの出現頻度を分析することにより、前記対象に前記異常又は異常兆候が発生したときの復旧又は回避操作手順を表す第２の操作手順を作成する第２の作成手順と、
前記統合対象期間として選定された異常期間の分析用センサデータを用いて、前記因果分析により、前記対象に前記異常又は異常兆候が発生したときの復旧又は回避操作手順を表す第３の操作手順を作成する第３の作成手順と、
前記第２の操作手順と前記第３の操作手順との間で共通する操作を用いて、前記第２の操作手順と前記第３の操作手順とを統合する統合手順と、
をコンピュータに実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、分析装置、分析方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
プラントの運転品質の向上を目的として、異常又はその予兆が検知されたときに適切な復旧操作手順又は回避操作手順をオペレータに提示する技術が望まれている。これに対して、特定イベントが発生した期間における操作ログの頻度上昇率を用いて、過去のログデータの履歴から復旧操作手順又は回避操作手順を抽出できる技術が知られている（特許文献１）。また、因果分析技術を用いて、過去のセンサデータの履歴から復旧操作手順又は回避操作手順を抽出できる技術が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－７８５９号公報
特許第７２２２４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、精度の良い復旧操作手順又は回避操作手順が得られない場合がある。例えば、特許文献１に記載されている技術では、ログデータとして残らない操作が存在する場合には精度の良い操作手順が得られないことがある。同様に、例えば、特許文献２に記載されている技術では、或る物理量がセンサデータとして残らない場合には精度の良い操作手順が得られないことがある。
【０００５】
本開示は、上記の点に鑑みてなされたもので、精度の良い操作手順を得ることができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様による分析装置は、対象の状態を表す複数の変数の計測値を含むセンサデータと、前記複数の変数の中で異常又は異常兆候に関連する変数を表す対象異常変数とを用いて、前記異常又は異常兆候が発生した期間を表す異常期間のセンサデータを少なくとも一部を含むセンサデータ集合を分析用センサデータとして選定する第１の選定部と、前記分析用センサデータを用いて、因果分析により、前記対象に前記異常又は異常兆候が発生したときの復旧又は回避操作手順を表す第１の操作手順を作成する第１の作成部と、前記第１の操作手順と、前記対象に関するログデータとを用いて、前記異常期間の中で前記第１の操作手順に含まれる操作が行われた異常期間を統合対象期間として選定する第２の選定部と、前記統合対象期間のログデータを用いて、前記対象に対する操作ログを表すログデータの出現頻度を分析することにより、前記対象に前記異常又は異常兆候が発生したときの復旧又は回避操作手順を表す第２の操作手順を作成する第２の作成部と、前記統合対象期間として選定された異常期間の分析用センサデータを用いて、前記因果分析により、前記対象に前記異常又は異常兆候が発生したときの復旧又は回避操作手順を表す第３の操作手順を作成する第３の作成部と、前記第２の操作手順と前記第３の操作手順との間で共通する操作を用いて、前記第２の操作手順と前記第３の操作手順とを統合する統合部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
精度の良い操作手順を得ることができる技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態に係る分析システムの全体構成の一例を示す図である。
ログデータＤＢに格納されているログデータの一例を示す図である。
センサデータＤＢに格納されているセンサデータの一例を示す図である。
本実施形態に係る分析装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
本実施形態に係る分析装置の機能構成の一例を示す図である。
本実施形態に係る分析装置の動作例を示すフローチャートである。
センサデータから抽出された復旧操作手順を表す因果モデルの一例を示す図である。
センサデータから抽出された復旧操作手順の一例を示す図である。
ログデータから抽出された復旧操作手順の一例を示す図である。
本実施形態に係る統合対象期間選定処理の一例を示すフローチャートである。
本実施形態に係る統合処理の一例を示すフローチャートである。
統合後の復旧操作手順の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について説明する。以下の実施形態では、異常又はその兆候に対して、精度の良い復旧操作手順又は回避操作手順を得ることができる分析システム１について説明する。以下では、簡単のため、何等かの異常に対して、その異常から復旧するための操作手順（復旧操作手順）を得る場合について説明する。なお、「異常」を「異常の兆候」、「復旧操作手順」を「回避操作手順」と読み替えれば、以下の実施形態は、何等かの異常の兆候に対して、その異常の発生を回避するための操作手順（回避操作手順）を得る場合についても同様に適用することが可能である。
【００１０】
ここで、本実施形態に係る分析システム１では、特許文献２に記載されている手法を利用して過去のセンサデータの履歴から復旧操作手順を抽出すると共に、特許文献１に記載されている手法を利用して過去のログデータの履歴から復旧操作手順を抽出する。そして、本実施形態に係る分析システム１では、これらの復旧操作手順を統合することにより、最終的な復旧操作手順を作成する。これにより、例えば、ログデータとして残らない操作が存在する場合や或る物理量がセンサデータとして残らない場合であっても、異常から復旧するための精度の良い復旧操作手順を得ることが可能となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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